http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/909.html
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小沢氏は控訴なんかに関係なく代表選挙に出るべきである。そうしないとこのいやらしい攻撃がいつまで続く。
http://31634308.at.webry.info/201205/article_10.html
2012/05/10 23:17 かっちの言い分
小沢氏裁判において検事役の指定弁護士が控訴したが、小沢弁護団の弘中惇一郎弁護士は、控訴決定について会見で感想を述べた。「弁護士の感覚からすると、1審であれだけ審理して無罪になった人を、さらに被告として控訴して裁判を続けることには大変な違和感がある。被告の人権からしてもそうだ。指定弁護士だから、弁護士の感覚はあるかと期待していたが、ややがっかりしている』 これが、弁護士として当たり前の考え方だ。でも、指定弁護士3人には期待するだけムダである。
指定弁護士の下には、控訴すべきとの激励の手紙や電話が多数来ていたと弁護士自身が語った。そこには、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞などのマスコミの世論誘導が効いている。当然、野党、与党の一部、検察仲間などからも影の声が来ているだろう。
そもそも 村本道夫、大室俊三、山本健一 各弁護士が、小沢氏の裁判の指定弁護士として、どのように選ばれたかは誰にも分からない。もし、自発的に小沢氏裁判の検事役に手を上げたなら、明らかに小沢氏には当初から不利である。つまり、敢えて小沢氏裁判に手を上げたとしたら、小沢氏を何とか貶めようとする意図をもっていることになる。また、何者かに小沢氏抹殺のために専任された弁護士なら、いくら正義を求めても控訴するだろう。控訴審に、同じ小沢氏抹殺のための指定弁護士がまた検事役をやるというのは、極めて危険な話である。
朝日新聞は以下の見出しで社説を書いている。要は、控訴を受けて、小沢氏自身が政治資金規正法において、秘書との連座制を実現して政治浄化をしろと述べている。4億円の出所を裁判での説明では納得せず、あくまで疑わしい金だという論調である。
朝日新聞社説:民主党の責任―「小沢案」で政治浄化を
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
毎日新聞に至っては、もっと訳の分からないことを述べている。今回の控訴を、市民感覚を踏まえた判断だと絶賛している。バカかと言いたい。裁判が市民感覚で起訴されたり控訴されるのなら、まるで西部劇時代のリンチ裁判と同じである。
毎日新聞がこういう考えということは、この会社はジャーナリズムを標榜する資格はない。
毎日新聞社説:元代表裁判控訴 市民感覚踏まえた判断
http://mainichi.jp/opinion/news/20120510k0000m070123000c.html
このマスコミの中で、社説としてジャーナリストの矜持を持っているのが東京新聞である。同じ内容の社説が中日新聞にも出ている。非常に真っ当な論評である。こういう新聞が部数を伸ばすべきである。この両紙は検察審査会の控訴の制度不備を指弾している。最高検のような上級検察との協議もなく、検察が2度も不起訴にした事件をたかだか3名の指定弁護士が国会議員を、絶対的に勝訴する保証もないのに、さらに1年近くも自由な政治活動を制限する。彼らは、政治的意図はないというが、正に政治的意図と言われても仕方がない。
東京新聞社説:小沢元代表控訴 一審尊重へ制度改正を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051002000116.html
(略)
「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。
とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。
小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。
新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。
指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。
むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。
検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。
今回の控訴について、新政研のメンバーが以下の声明を出している。こういう不当な行為には逐一抗議の声を上げなければならない。
「明らかに政治弾圧だ」小沢氏系の政策研究会
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120510-OYT1T00619.htm
民主党の小沢一郎元代表が会長を務める「新しい政策研究会」は10日昼、国会内で会合を開き、1審で無罪判決が出た陸山会事件で検察官役の指定弁護士が控訴したことについて、「いたずらに裁判を長引かせ、小沢議員の政治活動を妨害しようとするものであり、到底許されない。明らかに政治弾圧だ」との抗議声明を発表した。 声明は「指定弁護士に控訴権が付与されているかについては、明文規定がない。明文規定がない手続きによって活動の自由を奪い、刑罰を科すことは、基本的人権を保障する憲法に違反する」とも指摘している。(2012年5月10日13時42分 読売新聞)
また、野党の社民党の福島氏が、以下の記事のように控訴を非難し、第一審を尊重しろと述べている。
社民・福島党首「この控訴は問題だ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120510-OYT1T00191.htm?from=main4
社民党の福島党首は9日、民主党の小沢一郎元代表を強制起訴した検察官役の指定弁護士が東京高裁に控訴したことについて、「この控訴は問題だ。日本では無罪判決が極めて少ない。1審で、日本では貴重な無罪判決が出たということは尊重されるべきだった」と述べ、疑問を呈した。
小沢氏は、今回の控訴で、代表選挙に出ることが難しくなったとマスコミは喧伝している。そんなことに恐れるなと言いたい。堂々と代表選挙に出て総理大臣なればいい。なぜなら、グレイ、真っ黒な「無罪」はない。このぐらいのことをしないと、小沢氏抹殺の動きは収まらないだろう。なんと言われようと、自分の思うことをやればいい。悪意あるマスコミからなにを言われようともやるしかない。代表選で負ければ、新党を作ればいい。
我が家は小沢氏の控訴の前に小沢氏の支部を通してサポーターになった。今更、控訴があったから止めるなんて許されない。
正々堂々と戦ってくれ!!
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