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４月２６日、東京地裁で「小沢無罪判決」が下されたが５月９日、この判決を不服として検察官役の指定弁護士が「控訴」することを決定した。これに対し野党や与党内反小沢派、マスコミはこれで小沢氏を多少なりとも押さえ込めると、こぞって歓声を上げる一方、法曹専門家や良心的メディア、ネット市民はここまでやるかと呆れ果てている。どうやら「小沢無罪判決・控訴」によって小沢氏をめぐる４権（司法、立法、行政、マスコミ）と米国を巻き込んだ壮絶な権力闘争はいよいよ佳境に入ってきたようだ。
ところで米国がこの日本の政治権力闘争にどうかかわっているのだろうか。はっきりしているのは日本に高価な武器や戦闘機などを売りつけたり米軍基地の維持を図るための思いやり予算の増額を実現するためには、米国の産軍複合体にとって「消費税増税」は欠かせないようである。４月３０日、突如オバマと野田の日米首脳会談が実現したが、その段取りをつけたのも軍産複合体の手先であるジャパンハンドラー達で、狙いは野田総理に「消費税増税」を必達させるため日米首脳会談で野田にポイントを稼がせたとも言われている。
余談ではあるが、オバマは従来、対等な日米関係を望んでいたが、オバマの重要な支持基盤の１つである軍産複合体は利権確保のためにも日本を従属させることを望んでいた。恐らくオバマは今、脆弱な政権基盤の日本の総理と会っても前向きな日米関係構築はできないと判ってはいたが、大統領選挙を控え「消費税増税」を実現したい軍産複合体からの日米首脳会談開催要請を断れなかったのだろう。（彼らはかつてオバマ・小沢会談の実現を阻止した経緯がある）
さて日本国内での権力闘争に目を向けてみよう。小沢氏を貶める謀略の中心的役割を果たした検察は、今回の「小沢裁判」の中で明らかになった田代検事らによる捜査報告書の捏造問題が検察組織を大きく揺るがす大問題となることを恐れ、関わった検事らを不起訴処分にするという形で事件をウヤムヤにしたかったようだ。しかし「控訴」となれば捏造問題に対する追及がやまず、結果として火に油を注ぐことになりかねなかったため検察は「控訴」に対し消極的であったと言われている。
また検察審査会を預かる最高裁事務総局も検察審査会の架空議決疑惑などを国会で暴かれたくないためにも「控訴」には消極的であったようだ。それでは一体誰が「控訴」を後押ししたのだろうか。その答えは簡単だ。小沢復権で「消費税増税」が危なくなることを危惧した財務官僚や野田政権（江田、仙谷氏らが首謀者）、それを後押しする米国軍産複合体の手先であることは間違いない。彼らは当初「小沢有罪判決」を最高裁事務総局に働きかけていたが、最高裁事務総局も検察の捏造報告書や検察審査会疑惑問題で有罪判決を下すまでは踏み切れず、無罪だが指定弁護士の言い分も認める判決で手を打ったと見られる。
慌てた江田、仙谷氏らは次の一手として、指定弁護士に「控訴」させることで少なくとも９月の代表選挙まで小沢氏の党員資格を停止し小沢氏の立候補を妨害しようと画策したようだ。また野田総理も５月８日、マスメディア（朝日、毎日、読売）の論説委員を料亭に接待し「控訴」の件を事前に伝え「消費税増税と小沢批判キャンペーン」への協力を求めている。
一方、「控訴」の件を事前に察知した興石幹事長は、指定弁護士が「控訴」する前の５月９日、先回りして小沢氏の党員資格停止処分を解除すると発表した。こうなれば小沢氏の政治力は十二分に発揮されることが期待できるが、問題は代表選挙に立候補できるかどうかだ。党員資格があるので立候補は可能だと思われるが、問題は被告人という立場の小沢氏が代表となって選挙に勝てるかどうかだろう。その鍵は世論の動向ではないだろうか。もし検察や検察審査会の疑惑が広く世間で明らかになり世論動向が変化すれば立候補は実現するだろう。
ところで野田政権はここ１ヶ月くらいの間の（マスコミが操作する）世論動向をにらみつつ、次の手を打ってくることが考えられる。巷では自民党が「消費税増税」案に賛成するのと引き換えに、自民党が要望する解散を断行する「話し合い解散説」が流れている。しかし解散を担保するためには自民党としては法案賛成前に野田首相が解散の時期などを公言することを求めるだろう。もしそんなことをすれば、野田首相は解散を恐れる民主党議員たちの反発を買い両院議員総会で代表を解任させられてしまう。
そこでもっとも有力な案は、これから自民党が対案として出してくるであろう「消費税増税や社会保障政策」などを丸呑みするやり方ではないかと言われている。しかしこの案も野田政権の延命につながるだけで解散を第一義とする谷垣自民党としては乗りにくい話であり恐らく対案を出すことには党内で反対も多いだろう。当然、民主党内でも自民党案の丸呑みでは民主党のアイデンティティが失なわれると反発も大きい。
いずれにしろ野田総理にとって「消費税増税」解散は自身の政治生命を失うことにもなりかねず、上手くやるためには入念な事前根回しと余程の胆力が必要だ。しかし残念ながら彼や彼を取り巻くスタッフの能力ではかなり難しい話だろう。そこで「消費税増税」法案を継続審議として先延ばしし、代表選挙で再任後にもう一度、「消費税増税」法案にチャレンジすることに期待するかもしれない。
そうなると代表選で小沢元代表との一騎打ちとなる可能性は高い。当然のことながら仙谷氏が得意とする小沢票抜き取りや中間派議員の取り込みが必要になるので、なるべく小沢氏の政治力を削ぐべく「控訴」は必要条件となるのだろう。それでも野田が代表選で負ければ、間違いなく野田やその一派（５０人規模か）は自分たちの展望が開けない民主党を離党し「消費税増税」を旗印に新党を結成、自民党の一部と連携するなど政界再編の幕が切って落とされることになるだろう。
なお代表選で小沢氏（またはその代理者）がもし負けたとしても、離党はせず党内反主流派として政権に揺さぶりをかけ続け、小沢氏のずば抜けた政治力を駆使して民主党の建て直しに全力を挙げるのではないだろうか。まさに今回の「小沢無罪判決、控訴」は小沢と野田の政治生命をかけた権力闘争が佳境に入ったことを意味し、同時に政界再編の序章が始まったことをあらわしているといっても過言ではない。
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