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今回のメール
受付年月日:2012/5/9
受付ID:0000507270
宛先府省名:内閣官房、内閣法制局、内閣府、総務省、法務省、財務省
以下メール全文
NHK受信料の支払いを拒否続けで5年、誤報についての抗議です、ご指導をお願いします
氏名、住所、電話
NHK受信料07年6月以降未払いです
国民を惑わす重大な誤報があったので、NHKと総務省にメールしましたが音沙汰ないので支払いを停止しています。
NHKからは年に2回程集金や電話がありましたが理由を説明すると「そうですか」とすぐ去っていきます。この2年くらいはなかったが5月5日に請求に来ましたが丁重でした
▼次の誤報に対する抗議です、政治を大きく歪める重大な誤報なのです
NHKテレビ日曜討論(06年12月17日)
「議題」来年の税金企業減税で日本経済は負担増どう暮らす▽消費税は
出演者
津島(自民税長)井上(公明党税制調査会長)、古川(民主党税制調査会長)、佐々木(共産党財務金融部会長)、阿部(社民党政策審議会長)、亀井 (久)(国民新党幹事長)それにNHK司会者
▼誤報の内容
「日本の課税最低限は海外に比べると極めて高く有名な話」との主旨の津島氏の発言(財務省のデータでは逆)が3回あったのに(激しく強調 したのに)出演者司会者の誰も何らの発言もなかった。従ってこの間違いが国民に伝わったのです。
※財務省のデータでは高いどころか逆に最低、すなわち出演者全員が財務省のデータすら見ていないのです。
日本の税制は低所得者には厳しいのに逆に優しいとの間違った印象を与えた責任は重大です
政治家自身も間違った認識で政治をしては国民は堪りませんよ、ぜひ訂正して頂きたい。
▼「所得税の課税最低限の国際比較、06年1月現在、財務省
日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス
夫婦子供2人 325.0 378.5 376.7 508.1 410.7万円
夫婦子供1人 220.0 341.2 319.1 403.3 360.0
夫婦 156.6 190.9 243.0 257.4 314.1
単身 114.4 95.4 188.7 135.9 212.0
1ドル=113円、1ポンド=201円、1ユーロ=137 円
※低い順に、単身だけ米国に次いで2位、他は全て最低です、それを最高だと声を大にしたのです。
(参考)米国では課税最低限以下の勤労者全員に現金を支給している、
米国の税制EITCは税額控除の税制だからですね。
ご参考までに
「税の集め方使い方日米比較」
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/a220.htm
▼間違い報道の詳細は次を参照ください
http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/1160-2.htm
▼今までの経緯、誤報に対する抗議です
▽NHK受付番号[#777451](06年12月17日)
▽NHK受付番号 [#778586] (06年12月19日)
▽NHK受付番号[#838937](07年3月27日)
▽NHK受付番号[#870255](07年5月24日)
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html(こ のサイトからです)
▽NHKに電話[06-6910-3315](07年5月24日)
※受信料支払いを停止します。理由は受付番号[#870255]を見て下さい。と
「たき」という男性が応対しました。
▽総務省にメール(07年3月18日)
「件名」NHKテレビでの税制の間違い放映について
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html(こ のサイトからです)
▼音沙汰がないので次から氏名、住所、Tel明記してメールしました
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
▽2011年2月14日に総務省、内閣官房、内閣府(受付ID:0000318871)
▽2011年9月8日に総務省、法務省、財務省、内閣官房、内閣府(受付ID:0000384219)
▼NHKに米国の税制「EITC」など、消費税のみでなく海外の所得税や資産税なども報道するようご指導頂ければ幸いです。
(参考)財務省のデータより算出
「所得税+資産税」がスウェーデンと同じなら63兆円
米国なら18兆円、フランスなら28.4兆円税収増になる、
これなども報道して頂きたいと思うのです
ーーーーーー
以上引用
それにしてもNHKに限らず、どのテレビ新聞も「EITC」などを報道しない、それで消費税増ありき、不思議でならないのです。
ナベツネの君臨を許しているくらいだからマスコミには正義のカケラもないと言って良く公平な報道などできる分けはないのです、困ったものですね。
したがって第一に改革すべきは報道界だと思うのです、国を良くするには報道界の改革が第一だと思うのです
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