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新聞は誰の意見を表現するのか?既に大手マスコミはジャーナリズムとして死んでいる(日々雑感)
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/831.html
投稿者 判官びいき 日時 2012 年 5 月 09 日 08:27:09: wiJQFJOyM8OJo
 

民主党が小沢氏の「党員資格停止処分」を解除したことについて、大手マスコミは御不満のようだ。まず公党として「控訴」されるかもしれない国会議員への処分を解除するのは国民への信頼を裏切る、というのだ。何ともおかしな理屈もあるものだ。無罪判決を一審で受けた者に対して、なぜ「処分」解除が国民への信頼を裏切ることになるのか。

それは国民への信頼の裏切りではなく、小沢氏を政治の表舞台から追放しようと策動した検察と大手マスコミの「期待」を裏切ることかも知れないが、小沢氏の復権を願っている多くの国民の期待に沿うものだ。さらに「産経新聞」は「消費増税」に反対している小沢氏とその仲間は野田民主党政権の足枷になるだけではないか、なぜ「党員資格停止」のまま座敷牢へ押し籠めておかないのか、と疑問を呈している。

だが社会の公器たる自覚が「産経新聞社」にあれば、そんなバカな疑問を持たないはずだ。普段は「弱者」を切り捨ててはいけない、だとか、「少数意見」を切り捨ててはいけない、だとか述べている新聞社が、こと「消費増税」に関しては前のめりに「早くやっちまえ」と与野党をけしかけるのはマトモではない。

ことに貧困層に逆進性の強い消費税をデフレ下に増税しろとは新聞社が常日頃、口にしている「弱者」への配慮と、どのように整合するのだろうか。それとも「消費増税」に関しては精神分裂をきたしてでも「推進する」ということなのだろうか。

公党の中で深刻な意見の対立があるのはそれほど珍しいことではない。消費増税に関しては自民党の中でも意見が対立していると聞いている。それならガラガラポンで消費増税を軸に解党・再編してはどうかという評論も聞くが、簡単にそうならないのも政治の世界だ。

しかし党内に意見の対立があるのがそんなに悪いことだろうか。産経新聞は何を恐れているのだろうか。小沢氏が「無罪判決」を受けて党員資格停止処分が解除されると、産経新聞にとって何か都合の悪いことが起きるということなのだろうか。

そうした新聞社の思惑から政局を評するのは報道機関のありようとして良くない。報道機関としてはそれぞれの立場の論客を登場させて、国民に対立している両者の拠って立つ理論の根拠を国民の前で開示するのが役目ではないだろうか。それとも、産経新聞は明確に財務省の広報機関になり下がったと宣言するのなら良いだろう。

現在の路線を維持してもジャーナリストとしての良心を弊衣のように投げ捨てたと国民にも分かり易いだろう。この国の大手マスコミはトコトン「屑」になったと慨嘆する。自分たちがこの3年余も小沢氏に何をしでかして来たのか、深刻な反省もないまま、シレッとして小沢氏排除に奔走するとは見下げ果てた連中だ。

新聞社はネット人口がこの国に幾らか御存知ないのだろうか。平成22年で国民の78.2%実に9462万人がネットを利用している。その中でどのようなニュースが駆け巡っているか、ウォッチしていないとしたら怠慢の誹りを免れないだろう。

田中角栄氏を策動により政治的に抹殺できた時代と、平成24年は全く異なる時代になっている。田中角栄氏の死後にこっそりと「嘱託尋問調書」を最高裁は「証拠採用却下」として歴史に残る「事後法」と「米国の司法取引制度への配慮」という禁じ手を犯してまでも唯一の物証にデッチ上げて田中角栄氏を起訴した。

司法当局は田中角栄氏に「完全犯罪」を成立させたと確信しているかもしれないが、いつか法学者が丁寧に「田中角栄氏の事件」を検証して日本の司法当局が一体何をやったのか、日本の大手マスコミがこぞって何をやったのか、日本の法学教科書のすべてに掲げられ、この国の司法史上に語り継がれる大きな汚点として認識される日も来るだろう。それも近い未来に。

それと同じことを、いやそれ以上のことをこの国の司法当局と大手マスコミはこぞってしでかしたという深刻な反省もなく、小沢氏に関して「何を批判」するというのか。既に、大手マスコミはジャーナリズムとして死んでいる。死んだ似非ジャーナリストがゾンビとなって財務省の広報をがなりたてているだけだ。

嘘だと思うなら、心静かに鏡に自身の姿を映して自省してみると良い。余りの浅はかさに悔悟の念が胸を掻き毟らないとしたら、ゾンビ以下ということだ。
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/2680992/
 

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コメント
 
01. 2012年5月09日 08:32:44 : essl6EpwYs
なかでも産経新聞は最悪だ。

「見出し」を見ただけで反吐が出る。

【主張】 小沢氏処分解除 民主党に公党の資格なし
2012.5.9 03:07
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/stt12050903070000-n1.htm
産経新聞ってのはほんとひどい新聞だ。
マジで倒産してくれ。

比較的マシなのが中日新聞(東京新聞)

【社説】小沢氏処分解除 内紛を克服する契機に
民主党が小沢一郎元代表の党員資格停止処分を解除した。政治資金規正法違反事件での一審無罪判決を受けた措置だ。
「親小沢」対「反小沢」の内紛を克服し、政策実現に力を注ぐ契機としてほしい。
小沢氏が検察審査会の二度の議決により強制起訴されたのは昨年一月。
翌二月に党常任幹事会が「判決確定までの間」の党員資格停止処分を決定した。
しかし、一審判決では検審が判断材料の中核とした捜査報告書が虚偽だったことが厳しく指弾されている。
判決確定までは推定無罪だとはいえ、検察の「誤導」による検審の判断により、
有権者が選んだ国会議員の政治活動が一年以上にわたって事実上制限されたのを問題なしとは言い切れない。
見過ごせないのは、この間、野田佳彦首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革案を閣議決定し、
その成立に政治生命を懸けると断言したことだ。
消費税増税に反対する有力議員の手足を縛り、その間に増税の流れをつくるようなやり方は、とても公正とは言えない。
輿石東党幹事長は判決確定前に処分解除を決める意味を「できるだけ早くこの問題に結論を出すことが大事な政治判断だと思った」と説明した。
「親小沢」と「反小沢」勢力が激しく対立する党内の融和を図りたかったのだろう。
ただ、有権者の関心が党内融和ではなく、国民が政権を託した二〇〇九年衆院選で民主党が約束したマニフェストの実現にあることを忘れてもらっては困る。
党が混乱しようがしまいが、政府や行政の徹底した無駄の削減や官僚主導から政治主導への転換などの約束を実現していれば、
これほど民主党や内閣の支持率が下がることはなかった。
小沢氏は処分解除を受け、消費税増税に突っ走る野田首相らへの批判を強め、党内対立が激化する見通しだ。
政策論争は大いに歓迎したいが、小沢氏との親疎に起因する不毛な内輪もめはもう終わりにしてほしい。
首相らには、小沢氏の言動を単なる権力闘争とはせず、政権交代の原点を想起させる忠告と受け止める謙虚さが必要だ。
民主党が政権を全うできる衆院議員の任期満了までまだ一年以上ある。
残された期間に小沢氏をめぐる内紛を克服し、国民が期待した政策を一つでも多く実現できれば、
民主党への評価は多少なりとも好転するに違いない。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012050902000077.html
>有権者の関心が党内融和ではなく、国民が政権を託した二〇〇九年衆院選で民主党が約束したマニフェストの実現にあることを忘れてもらっては困る。


02. 2012年5月09日 09:18:55 : HRBIStoYoU
今日最終判断が出るが、
控訴しない場合は、メディア。マスコミ
連中は小沢氏にどのように詫びをいれるのか
今から楽しみです。判決文のウラのウラを
読み切れない連中は下の下である。
また民主党の反小沢派は彼にどの面下げて
詫びを入れるのでしょう。
特に、オカラは許すことが出来ませんネ。
土下座でもして頂きましょう。

03. 2012年5月09日 09:41:22 : xiDl6ZrNYg
産経新聞を社会の木鐸としての報道機関と思えば許すことができないが、
営利を目的とする三流コミック会社と思えば腹が立たない。

04. 2012年5月09日 09:55:32 : KbjUzFqPyw
全く同感です。

マスコミ解体=新聞と放送の経営分離、放送電波権料の更新と更新料か新規参入
新聞の独禁法適用、

司法の政治不介入=アメリカの司法制度の移植、裁判管轄区毎の開業弁護士の中から検事を公選。将来は裁判官も弁護士の中から。司法修習時からの選別は司法選良を作り、司法ファッショにする恐れ有り。

新聞・放送の世論操作防止の為、早急な国民投票法:20歳以上で良い!で最低半年に1回以上、韓国並みの納税者番号・パスワードと借用のパソコンで投票可能にすべし。パスワードは150項目の事前登録の中から自動的に任意に数項目出てきて一定時間以内に正解しなければ投票権失効方式。スパイや子供や親戚が成りすましを防止。登録用紙を見る時間を与えない。ぼけ老人にまで投票権は不要。



05. 2012年5月09日 19:59:07 : VgxHNywTe6
ここで批判しても仕方がない。

あなたや私のお金がマスごみに流れないようにすること。
どこまでやれるかの話。

新聞は買わなければ良い、TVは番組スポンサーの商品を買わない。

自分は中日新聞を購読しているが、先日、朝日新聞社の無料お試し勧誘の電話あり。
丁重に(半分悪態)お断りしました。


06. 2012年5月09日 23:54:52 : ZrMDpsyito
「既に、大手マスコミはジャーナリズムとして死んでいる。死んだ似非ジャーナリストがゾンビとなって財務省の広報をがなりたてているだけだ。
嘘だと思うなら、心静かに鏡に自身の姿を映して自省してみると良い。余りの浅はかさに悔悟の念が胸を掻き毟らないとしたら、ゾンビ以下ということだ。」

 投稿者の書かれていることは、全くその通り。実際にゾンビ以下ですので、彼らには悔悟の念など起こりません。
 かれらが、人の子であったとは、私にはとても思えないのです。悪辣非道ぶりは、悪魔という、これまで架空の物とされてきたものが、実際にこの世に存在していたのだと、今は思えています。



07. 2012年5月10日 08:03:19 : tIARoawYTw
新聞屋ごときのカスが、国民の代表である衆議院議員をここまで縛るにはよほど国民が大変な利益の損失をしたとか社会的に重大な凶悪な事件とするなら分かる。

それが訴因は単なる記ズレで一審無罪判決を受けた人をこれ以上縛ると言う。

指定弁護士、コイツ絶対におかしいだろ。

検察審査会議決が疑問なのにでっち上げ報告書が事実の元になっているのに。

この指定弁護士は無罪の人にクロに近いグレーなどと判決にイチャモンを付けてるみたいだが・・・・・・・・・・!

俺に言わせれば、其処まで無罪の人を貶めるコイツラ外道こそ裏で何やらどす黒いものが蠢いていると思うが如何でしょう???


08. 2012年5月10日 12:18:46 : MPHQ5xwOiK
マスコミはよっぽど消費増税の成立が気がかりと見える。朝ズバでもなぜか小沢裁判控訴の話題とセットで消費税問題を語るものだった。どうやら某国の催促がきついのだろう、ついつい並べて語ってしまったと見える。小沢問題は、消費税問題なのだ。

09. 2012年5月11日 16:41:49 : CYuyi1Zke6

本文コメントに全く同感です。
「(マスコミの冤罪づくりを監視する)報道オン--マン日本」による、下記公開討論会の早期実現が期待されます。ここに名指しされたマスメディアの主だった方々は、自らに偏向報道の疑いがかかっている以上、逃げたりせず正々堂々と受けて立つのが筋でしょう。‘説明責任’とは、こういうときにこそ使う言葉だと思います。

(注)上記、及び下の「--」には、「ブズ」の2文字が入ります。


「陸山会事件での報道に関する公開討論会の申し入れ」

【報道オン--マン日本】では関東軍的「暴走検事チーム」の捏造リーク情報を流布する役目を果たしたと言われる、立花隆、村山治、早野透、星浩、岸井成格、松田喬和、岩見隆夫、山田孝男、与良正男、橋本五郎、田崎史郎、後藤謙次、辛坊治郎 、その他(今後追加予定)の編集委員、解説者との公開討論を申し入れます。
社会的な公器であるテレビ、新聞等での発言には自ずからその責任が伴うものと考えます。少なくとも「新聞倫理綱領」や、「放送法」に抵触するものであっていいはずはありません。
各テレビ、新聞において各氏の発言内容を時系列的に整理しています。従いまして、各氏を起用された各テレビ局、新聞社の管理者様とも意見交換をしたいと考えております。ご検討の上回答いただきたくよろしくお願い申し上げます。
なお、公開討論会では約1000名程度の収容人員を予定しています。

新聞倫理綱領(平成12年6月21日制定)

正確と公正 新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究である。報道は正確かつ公正でなければならず、記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世におもねらず、所信を貫くべきである。

放送法(最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号)

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


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