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「国民の生活が第一」示した仏・ギリシャ選挙結果 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/819.html
投稿者 祈り 日時 2012 年 5 月 08 日 12:34:21: HSKePa2Cm.aPs
 

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-aad0.html
2012年5月 8日 (火)
「国民の生活が第一」示した仏・ギリシャ選挙結果


 民主党の党員・サポーター登録を行うことをぜひ検討いただきたいと思う。

 確かに9月の代表選が公正に実施される保証はない。
 
 しかし、だからと言って、主権者国民が手をこまぬいて、民主党内の利権複合体派の横暴を放置してよいわけではない。
 
 民主党の実権は2010年6月に、利権複合体勢力のよって不正に強奪された。
 
 この強奪された権力を主権者国民勢力が取り戻すことが正道である。
 
 その上で民主党は、主権者国民勢力と利権複合体勢力とに分立されるべきである。
 
 これがものの道理に基づく正しい手順である。
 
 この正道が通用しない場合には、からめ手からものを考えることも必要だが、正道を突破する道が閉ざされてはいないのに、これをはなから放棄するべきではない。
 
 民主党の小沢氏支持者の事務所を通じて、直ちに党員登録を行うべきである。
 
 民主党の小沢氏支持者は、ウィキペディアの「小沢グループ」を表示して、そのなかの記述である、一新会、北辰会、新しい政策研究会の項を見ていただければ分かる。
 
 また、三宅雪子議員のサイトには、党員・サポーター登録に関する案内がトップページに掲載されているので、三宅議員の事務所経由で登録を申し込めば間違いないだろう。


 欧州の政治激変については、昨日付のメルマガに記述したところだが、ブログにもその概要を記載させていただく。
 
 フランスではサルコジ大統領が大統領選での再選を果たせなかった。
 
 再選を目指した現職大統領が大統領選で敗北したのは、1981年にジスカールデスタン大統領がミッテランに敗北して以来31年ぶり。
 
 社会党は1995年に退任したミッテラン大統領以来、17年ぶりに政権を奪還した。
 
 ギリシャでは、経済緊縮政策を主導してきた連立二大与党が惨敗し、第一党の全ギリシャ社会主義運動が第三党に後退した。
 
 欧州政府債務危機の発火点であるギリシャで緊縮経済政策を主導した連立与党が惨敗し、欧州政府債務危機処理を主導した一人であるサルコジ仏大統領が落選したことは、欧州情勢の激変を意味する事象である。
 
 メディアは一斉に、欧州政府債務危機処理スキーム破綻を警告する論調を強調している。また、易きに流れる民主主義、ポピュリズムを批判する論調を強めている。

 しかし、これらの批評に欠落している視点は、日本を含めて、これらの国が民主主義制度を採用しているという重要な事実だ。
 
 ものごとの是非を判断するのは主権者である国民であって、特定の大資本、官僚機構、ましてやマスメディアではない。
 
 最近の論調を見ると、この根本の部分をはき違えているとしか思えない論評があまりにも多い。
 
 主権者である国民を下々の位置に置いて、高みから、資本の論理、グローバリズムの視点から、別の主張を展開し、下々の国民は、官僚機構の提案する方策を黙って受け入れていればよいのだとの、傲慢な論調が幅を利かせている。
 
 民主主義を否定する、一部の特権層が世界を支配することを当然視する発想を、根本から否定する必要が生まれている。
 
 日本の消費増税提案なども、その典型例のひとつである。
 
 官僚機構の驕り、為政者の勘違いが甚だしい。


 欧州政治情勢激変の背景に、経済のグローバル化に対する批判、資本の論理の矛盾、民意の軽視に対する修正圧力が存在する点を見落とせない。
 
 主権者である国民、市民の意志を軽視する為政者に対する警鐘が鳴らされたと受け取れる。
 
 ギリシャはユーロに加盟し、ユーロに留まるために、いま、超緊縮経済政策を強制されかかっている。しかし、ユーロに加盟することも、ユーロに加盟し続けることも、必ずしもギリシャ国民の悲願ではない。
 
 ユーロに留まるために緊縮政策を強制されるより、ユーロから離脱して、成長しなくとも悠々自適の生活を楽しみたいというのが、多数のギリシャ国民の本音ではないのだろうか。
 
 ギリシャがユーロ離脱の方向に進む可能性が現実味を帯びてきたと見るべきである。


 メルコジ主導と揶揄されてきたように、ユーロの統一、欧州の統合はドイツとフランスが主導してきたものだ。
 
 しかし、フランス国民はサルコジ大統領続投にNOの意志を表示した。
 
 ユーロ維持、統一欧州維持は、主として欧州産業界、大資本の希望である。これに対して、市民は、市民生活を犠牲にしてまで統一欧州を求めるのは筋違いとの感触を強めている。
 
 フランスもギリシャも、今回の選挙結果は、市民による「国民の生活が第一」の選択であったと表現できる。
 
 ドイツでも、ギリシャなどをユーロに引き留まらせるためにドイツが巨大な資金負担をすることについて、否定的な見解を示す右派勢力が台頭し始めている。
 
 欧州の統一、そして強いヨーロッパの実現を求めているのは、欧州の産業界と金融界であって、欧州に居住する欧州市民では必ずしもないのである。
 
 つまり、これまでの欧州政治は資本の利害を軸に運営されてきたが、これに対する主権者国民が、潮流変化を選択したと表現できる。
 
 市民目線の政治を軽視し、グローバル化を強硬に推進する資本の論理が支配する政治状況に、主権者である国民が反旗を翻したとも判断できるのだ。


 欧州政治情勢の急変は、日本政治にも大きな問題を投げかけた。
 
 野田佳彦内閣は、まさに主権者無視の大資本優遇、官僚機構優遇の反主権者の政策運営を実行している。この横暴に終止符が打たれるのはもはや時間の問題である。
 
 日本でも、もう一度、「国民の生活が第一」の理念が見直され、政治状況の劇的転換が生じるだろう。


 4月20日に発行した『金利・為替・株価特報』第155号は、タイトルを
 
「4.26判決を境に政局政策大転換が始動する」
 
とした。
 
 目次は
 
1.【概観】2013年世界不況の前兆が浮上
 
2.【政局】4.26を境に政局・政策が大転換か
 
3.【政治】話し合い解散シナリオが抱える巨大リスク
 
4.【為替】ユーロ再不安定化の可能性浮上
 
5.【株価】短命に終わる可能性生じる株価上昇
 
6.【金利】予想通りの金利再低下
 
7.【中国】政治の混乱が拡大する気配
 
8.【投資技法】銘柄選択を優先する投資法
 
9.【投資】投資戦略を見るうえでもひとつのポイントになる。
 
である。小沢氏無罪判決、欧州政治情勢の転換を予測したものであった。
 
 2013年の米国経済は大きなリスクを抱えている。
 
「2013年の大不況」というのが、新たな大きなリスクファクターになる。情勢転換後の見通しについては、『金利・為替・株価特報』5月11日号に記述する。


・・・・・  

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コメント
 
01. 2012年5月08日 13:06:04 : FUviF2HWlS
日本では新自由主義の新旗手の橋下徹氏が大人気なのですから、周回遅れの感がしますね。

それでは、新自由主義の新旗手の橋下徹に対向するのが、小沢一郎氏か、というとそうでもないようです。

小沢一郎氏は、どちらかというと、橋下氏の掲げる新自由主義的な政策(船中八策)に好意的です。その小沢一郎氏に対決する前原氏も、橋下氏に協力的です。

日本では、渡辺喜美氏が自民党から離脱して、新自由主義に純化した「みんなの党」が元祖・新自由主義政党であり、橋下徹氏の政策を全面的に支持し協力しています。ところが、橋下氏の方は、みんなの党よりも、自民党・公明党に近づいています。

●「みんな、維新に片思い?選挙協力に橋下氏答えず」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120505-OYT1T00478.htm

結果的に日本の政治は、新自由主義一辺倒の翼賛的な体制になっていくのでしょう。


02. 2012年5月08日 13:23:40 : 3Z1P5PXWjo
小沢の主著「日本改造計画 」は小泉構造改革の元ネタだろうが。
「国民の生活」だなんて矛盾甚だしい。方向転換したのか?
もともと理念の欠片もない、権力欲しかない政治屋をなぜ庶民派のごとく
歪曲して崇拝するのか?宗教にしかみえんよ。

03. JohnMung 2012年5月08日 13:46:24 : gztmP8V1J9Vjg : VwMpY9l7I2
02. 2012年5月08日 13:23:40 : 3Z1P5PXWjo
  ↑
 どちら向いて変わるかが問題だろう!
 ほぼ20年前のことだろう。時代は大きく変わったのに、石頭の化石人間の方が役立たずではないのかね。
 それも、シロアリ(既得権益集団)のためでなく、国民のための政治をするのであれば、宗旨替えも結構なことではないか。
 

04. 2012年5月08日 14:09:34 : FUviF2HWlS
>>03

小沢一郎氏の政策理念の基本は新自由主義であり、本質的なところは変わっていない、というか全くブレていないと思います。

小沢一郎氏の政策理念の基本は新自由主義であり、2009年の民主党マニフェストから「大きな政府」「福祉国家」のニュアンスを読み取ったとしたら、それは国民の方が誤解していたと思うのです。

橋下氏の「船中八策」には、相続税100%など「共産党宣言」の政策も含まれていますが、全体としては新自由主義政策といえるでしょう。

その橋下氏の新自由主義政策に、最近の小沢一郎氏はエールを送っています。
小沢一郎氏は新自由主義でブレていない、と思います。

●「小泉元首相に似てる」=小沢元代表が橋下氏評価
 民主党の小沢一郎元代表は3日のテレビ東京の番組で、地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長について「国民を引き付けるという意味では、小泉純一郎元首相と似たような資質を持っている人だ」と評した。橋下氏の主張に関し「民主党が本来、政権交代に向けて言ってきた(ことの)お株を取られたような感じになっている」との見方を示した。 
 橋下氏は次期衆院選公約「維新八策」の骨格で、環太平洋連携協定(TPP)推進など元代表の主張と相いれない政策を掲げている。これに関し、元代表は「個別の具体的な政策論については議論していないから分からない」と論評を避けた。連携の余地を残す狙いがあるとみられる。(2012/03/03-15:59)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012030300200


05. 2012年5月08日 14:10:09 : pqR4c7Avl6
ユーロは解散の方向に進むだろう。 経済規模は縮小し、資産は下落せざるを得ないだろう。 日本も財政再建のためと称する増税路線は、国民の同意など得られるわけも無い。 ギリシャがユーロから離脱すれば、国民生活は良くなるどころか国家の維持すらおぼつかない。 それに加えてイタリア・ポルトガル・スペインなどが、破産の列に加わるだろう。 ドイツが幾ら頑張っても、働かない南欧諸国の救済は無理な話。 ユーロが消滅となれば、その影響は世界中に及ぶことは自明のこと。 シティー・ウオール街の金融資本は甚大なダメージを受ける。 要するに世界経済そのものがバブルだったわけで、所謂市場経済がバブル化してパンクするということ。 今の情況から見て戦争は起きないと思う。 むしろ内乱・内線が広がる可能性が高い。 バブルで稼いだ金を持って逃げ出そうとしても、世界中が同じ様に不穏な空気にあるのなら、逃げていく場所も無かろう。 金持ち階級には辛い未来が待っていると思う。 N.T

06. 2012年5月08日 14:12:12 : 3Z1P5PXWjo
>>03
変化それ自体はいいが、果たして信者がそれを自覚してるのか?
大いに疑問だ。
大半は理念そっちのけ、印象だけの盲信者だろうが。

検察問題が醜いはのはわかるし、そこへの同情心が働くのもわかる。
しかしそういう感情と政治家の指針、理念は別物だ。
混ぜて語る信者が多すぎる。


07. 2012年5月08日 14:37:34 : LhTh4H8qfY
ならば何故、「偉大なるコイズミのイエスマン」である、朝日を中心とするメディア共が、あそこまで小沢氏を忌み嫌うのだろうか?それは小沢氏が”コイズミ的なもの”を廃し、「国民の生活が第一。」の政治をしようとしているからではなかろうか。

08. 2012年5月08日 14:57:39 : 3Z1P5PXWjo
>>04

それは国民の方が誤解していたと思うのです。

あのポスターで額面どおりに取るのが普通。広報の問題だろう。
しかし信者はなぜその矛盾に触れないんだね。

小沢信者は小泉竹中を礼賛してもおかしくないはずだが、
そうならない、むしろ小泉目の仇。

ポスターに踊らされる紋切り型の馬鹿こそ元凶だろう。

壊し屋としての小沢には期待する面もあるが、「国民の生活」
なんて嘘コピーを鵜呑みにする信者は気味悪い。



09. 2012年5月08日 14:59:36 : VXyecWHd2Q
ドイツの新聞のオンライン版では、オランドであろうともメルケルと組まざるを得まいという論調が主流であるが、ある若いジャーナリストの投稿記事にはこうあった。

「フランスはだてに革命を起こした国ではない。サルコジの終わりはメルケルの終わりを意味するかもしれない。オランドは政治の仕組みを変えようとするであろう。今、先進国は皆負債で苦しんでいるが、その負債は金融によって作られたものだ。国の政策が国民によってではなく、経済を握っている大資本・金融の手によって作られているのは民主主義ではない。かつての封建領主が現在の資本・金融である。そこからの脱却がオランドの目指すものであるはずだ・・・」と、ざっとまあこういう内容であった。

ヨーロッパの市民も変化に向けて努力している。これは世界的流れとなるだろう。


10. 2012年5月08日 15:04:36 : 8YxNZpTejM
本日、私は党員・サポーター登録の振込み用紙に住所氏名TEL番号を記入して
支払いを済ませてきました。まず、各代議士のホームページにメールして登録用紙(=振込用紙です)を手に入れます。次に、党員登録の場合は6000円・サポーター登録の場合は2000円と自分でどちらかを選び金額を記入して郵便局もしくはゆうちょ銀行で支払って終わりです。小沢事務所の案内には締切りが5月10日になってました。
私は、もし万一小沢さんが離党する(積極的な意味です)場合も想定してサポーターの2000円のほうにしました。なぜって9月に小沢さんがいなかったら意味ないもん。 セコイですか?

11. 2012年5月08日 16:24:16 : FUviF2HWlS
総選挙のあった2009年民主党マニフェストは、小沢一郎氏が民主党代表だったときに政調会長代理を務めた浅尾慶一郎氏(現・みんなの党政策調査会長)が中心になって作成したものだといわれている。

その浅尾慶一郎氏は、間違いなく新自由主義であり「小さな政府」論者である。

マニフェストはその文言よりも、「誰が誰の指示の下で書かれたものなのか」が、より重要といえるだろう。


●浅尾慶一郎『有権者に「地殻変動」 「維新」と第一極を狙う』
http://facta.co.jp/article/201205031.html
「――「維新」も「みんな」も競争重視。新自由主義の色合いが強いですね。

浅尾 閉塞感漂う我が国に光明をもたらすのは「配分の政治」ではありません。小さな政府路線をはっきりと打ち出します。」


12. 2012年5月08日 16:55:06 : rWmc8odQao
ポール・クルーグマン氏
「実際には,オランド氏の勝利が意味するのは「メルコジ」路線の終わりだ――この2年にわたって緊縮レジームを推し進めてきた仏独の枢軸の終わりが彼の勝利でもたらされる.緊縮策がうまくいっていたなら,あるいは,うまく機能するまともな見込みでもあれば,なるほどこれは「危険な」事態の展開だろうね.でも,実際にはまるでちがう.もうふんぎりをつける頃合いだ.実は,ヨーロッパの有権者たちの方が,欧州大陸の最良の頭脳たちより賢明だったんだ

…政府支出を削減すればどういうわけだか消費者と企業にもっと支出をするよう促せるんだという主張は,過去2年の経験でとことん反駁されている.不況下の経済で支出を切り詰めたって,不況はいっそう深刻になるばかりだ」
http://econdays.net/?p=6565

政策エリートの敗北。そして民主主義の勝利。我が官僚主義国の首脳に聞かせたいよ、まったく。
植草氏の慧眼には恐れ入ります(それとも、まともな経済学を履修していれば誰でも同じような結論に到達するのかな?)
他人事ですがドイツのキリスト教民主同盟も人気が落ちているようですね。来年は総選挙でしたっけ?

植草氏、がんばってください。応援しております。


13. 2012年5月08日 17:43:22 : Q1AShcAlNU

<浅尾慶一郎氏は、間違いなく新自由主義であり「小さな政府」論者である>

これすなわち小泉・竹中路線とです。政府の介入を最小限にするというのは規制緩和です。その結果が非正規社員の増加、価格競争による無理が生じて小規模企業の倒産増加と弱者切捨てです。
アメリカの共和党の長年この公約=「小さな政府」を掲げています。

次期総選挙で小沢さんは勝つために:

国民の生活第一 vs. アメリカの国益と大企業の利益第一

を明確にして戦って欲しいです。

国民の生活第一の政策とは:消費税増税反対、脱原発、TPP参加反対、その他を指します。


14. 2012年5月08日 18:08:55 : FUviF2HWlS
>>13さん

11ですが、消費税増税反対、脱原発、TPP参加反対(貿易自由化反対)は、すべて、昔の社会党が掲げた政策でした。

社民党や共産党にではなく、小沢一郎氏に旧社会党の掲げた政策の実行へ期待が向けられるのは、何故なのでしょうかね。

やはり2009年の民主党マニフェストのインパクトの大きさのためでしょうか?
民主党マニフェストの作成を指示された方も、マニフェスト作成の責任者も、新自由主義の方だったのに。

素直な疑問なのです。


15. 2012年5月08日 19:27:51 : FGnOQRqLW9
ユーロのていたらくは鳩山が掲げた「東アジア共同体」だの「アジア共通通貨」
だのが全くの机上の空論だという事を如実に示しているが、本人は未だに夢を
みているんだな。

16. 2012年5月08日 19:33:14 : ixWESqGdZ2
如何にも馬鹿な痴漢野郎の、記事である。

BSNHK フランス2の解説で、白紙投票が、両者の票数の差より大きかった。

ルペン候補に投票した人ほど白紙投票が多かった。サルコジに投票すれば、勝っていた。


ギリシャこそ、衆愚政治そのもの

ネオナチが、議席 イカれている。



17. 2012年5月08日 19:33:45 : GgZbHGY9Wp
「脱官僚支配」をテーマにした「規制緩和」と、経済への行政の介入をとことん減らして小さな政府を実現するという新自由主義=リバタリアンの主張とには、かなりの開きがあるのではないですか。

小沢氏が規制緩和や自由貿易を基本的な理念として唱えてきたということで、「新自由主義者」というレッテルを貼るのだとしたら、すべての反体制派、反霞ヶ関勢力が、リバタリアンということになってしまいます。

「規制緩和」に、新自由主義的な政策を望む若手の経済人たちが期待をしているのは事実です。また、輸出産業を中心とした財界リーダーたちも好意的な立場をとっています。小沢氏がもし「新自由主義者」だとしたら、彼らもここまで、小沢叩きに組みしなかったでしょう。

問題は、小沢氏が「誰の敵で誰の味方であるか」、という点にかかっていると思います。



18. 2012年5月08日 19:40:31 : gPpLkbk3to
「国民の生活が第一」

この言葉を信じて2009年に投票した多くの国民は今騙されたと思っているだろう。
2009年のマニュフェストに戻れとは、またこの無意味な3年を繰り返せということか

「国民の生活が第一」
この3年間の民主党の政治で国民の生活は良くなったか? それだけで充分
日本はすっかり破壊されてしまった

小沢の支持者ってこの政治に満足しているのだろうか

これでは今後小沢を選ぶ日本人は絶対にいないね!

これと同じでフランスは大きな過ちをした。あの選挙公約をそのまま実行できるわけがない。これでフランスは終わりだ・・


19. 佐助 2012年5月08日 22:02:52 : YZ1JBFFO77mpI : gHqpcm4bVU
茶番劇

2000年から始まった20年間は,小泉ケケ中のように,日米の軍事同盟的固執の復古調カリスマを誕生させると同時に,その反対の平和的革新的なカリスマ氏を登場させるのです。つまり2020年までの前半はルール破壊の時代になります。そして2010年までは「現状からの脱出」に期待したが,国民に耐乏を押付け,格差をつけ貧乏人は自己責任,金持ち優遇だったことが認識されてしまい,少数派が多数派に反転する政権交代の現象が起きました。それでも政権与党や既存の政党の指導者は世界信用収縮恐慌をまったく認識できませんでした。そして二大政党制の腐敗・不信が国民に認識されてしまい,2015年の証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、政権交代はつづくことになる。そして新たな連立政権が誕生します。

世界各地で国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出することになる。日本は2020年まで,小泉氏と全く逆の革新的平和的なカリスマ氏が登場して自然エネルギーから産業革命を推進し大活躍する可能性が高い。

日本は既得権益護持のために”対米従属売国奴”,永田町と霞が関既得権が侵害されないようにしている。不幸なのは日本国民であり,米国は永田町の論理と霞が関の論理のトリックに嵌ったといえる。そこで再び革新的平和的カリスマが登場すると政治経済は沈静化します。このままだと日本は2015年〜2016年に未曽有のパニックを迎えます。

必ずドル、株価、債券(国債)の3つともが目出度く暴落します,米国政府およびFRBは新ドル発行やアメロを選択してもトロ沼から抜け出すことは不可能。そして米国内やメキシコから金本位制の導入に備えた準備が始まっていますが,世銀総裁の「修正金本位制」の採用まで政権交代は世界各地で起きます。(つまり通貨を金とリンクさせるということです) 1972年にニクソンが遺してくれたキンとのリンクを宣言することになる。そしてドルをキンの代理とする為替固定制に移行しなければどうにもならなくなるのである。結局は三極通貨体制か四極通貨体制(ユーロ・ドルかアメロ・円・元?)の多極型通貨体制に必然的に入ることになろう。心ならずもすでに円は基軸通貨になりつつある。

これは円を使って貿易決済した方が良い状態になる。中国にも人民元を切り上げて多極型通貨体制に入る。商品の優位性のある円は、キンとリンクし基軸通貨になれるのである。そして世界各国の二大政党制は各国で機能不全となる。世界的にも第三の勢力が大躍進してきます。政治は新たな枠組みの連立政権が誕生することになる。

「世界の政権交代」
米国はオバマ大統領がもしもルーズベルト的弱者救済政策を採用すると再選可能だが,このまま金持ち優遇を続けると敗北する。
日本は第三の勢力に間違いなく敗北する。自民党も民主党も半減する。
韓国・台湾・フランス(政権交代した)・ドイツ・英国・イタリアなどすべての国で再選はない。そして政権交代が行われる。左派も右派など関係ない。世界の指導者は世界信用収縮恐慌を認識しないし,乗り切ることもしないので2016年までの選挙まで再選はない。イタリアでは中道左派連合と野党が伸びる。ドイツも大連立が分裂し第三の勢力の野党が伸びる。日本も同じことが起きる。

そして世界的な一括関税引き下げは挫折し,二国間貿易協定への移行は不可避となり,すべての企業は,内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能となり,内外の市場の縮小は加速していだろう。


20. 2012年5月08日 22:03:22 : RP6xUcStzA
NHKは「信用不安」を連呼しているが、この「信用」は一体誰が誰を
「信用」しているというのですか。国民が政府を信用しているという
意味では決してなく、国民から集めたお金を投機などに使い安定した
利益を得る、という意味でしかないのでしょう。
「国民の生活が第一」ということがフランスの選挙の様子を見ると
深い意味があるのではないかと考えさせられます。

21. 2012年5月08日 22:48:25 : 6cei7tFbtQ
>>18

ネットでよく見かける定型コメントだな。

民主党はけしからん。 ← そのとおり。阿修羅の訪問者はほとんどが同意します。

しかし、民主党にはニセモノと本物がてい、ニセモノは仙石、岡田、前原らのグループで、本物は「国民の生活が第一」を堅持している小沢さんのグループだ。こうしたことを前提に、阿修羅では議論されている。

だから、「民主党は」と言う議論の切り口は不毛なんだよ。

わかりましたか?


22. 2012年5月08日 23:14:41 : rWmc8odQao
孫崎享氏
「米国大統領選:長くオバマが優勢であった。直近は逆転しロムニー僅差でリード。」
https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru/status/199798187475734528

先が見えない時代ですなぁ…
ロムニー氏は、コンサルティングファーム、モンサント、それからウォール街といった大企業から支援されているんでしょうね。嫌な感じです。


23. 2012年5月08日 23:24:45 : rWmc8odQao
河村たかし氏
「ヨーロッパなど緊縮財政・財政再建いろいろ。しかし、企業が投資せず銀行に余ったかねを政府が借りて使わんことには、大不況。それが財政赤字の中身。この本質が解っとらん、なさけにゃあ、なさけにゃあ…
ヨーロッパでも有権者のほうが肌でわかっとる」
https://twitter.com/#!/kawamura758/status/199521952149409793

皮膚感覚は、あなどれない。


24. 2012年5月08日 23:55:06 : VBBYgF81p2
小沢さんが新自由主義とか騒いでいる方が多いようですが、我々が小沢さんに期待しているのは日本の自立です。小沢さんはその基本を忘れずにやってほしい。
またユーロが崩壊すると言っている人がいるがユダ金を追い出せば苦しいながらもユーロは持ちこたえる事が出来る。手始めにサルコジを潰したのです。ユーロは大丈夫です。問題は膨れに膨らんでいるドルです。日本と中国が梯子をはずしたらドルは必ず暴落します。ユダ金はその前に持ち逃げを考えているようだがその持ち逃げ手段の一番手がTPPだ。小沢さんはTPPにハンコは押さないだろう。これだけでも小沢さんの役割は十分である。もちろん永久に上げ続ける消費税などに賛成するはずがない。次世代に借金を残さぬどころか逆に次世代を奈落の底に落とすのが消費税だ。そして上げた分を国民自身が使えるならまだ救われるがそうではないから問題なのだ。大量にいる売国奴達を全員排除しなければ日本は良くならない。
彼らの口は達者だ。口だけで殺人も泥棒も罪に問われない形で責任の無い形でやるのだ。売国奴達の口に騙されてはならない。

25. 2012年5月09日 02:09:02 : Ra6hCZyHNY
「市場原理主義+高福祉」という路線もありだと思います。
スウェーデンなど北欧諸国がそれに近いでしょう。
さらに一歩進めると、
高福祉+官僚・公務員の数・権限の少ないという意味での小さな政府を目指せばよいのです。
いわゆる「福祉国家型最小国家」だ。
“鍵”は、負の所得税などの基本所得保障制度だ。

基本所得保障制度とは、イデオロギー的に真逆同士、つまり左からも右からも制度設計如何で支持され得る可能性のあるイデオロギー独立性の高い制度といえよう。
■なぜ? コミュニタリアンとリバタリアンが共にBIに賛同するのか?
BIについて面白いのは、政府の役割について両極端の意見を持つ
「コミュニタリアン」と「リバタリアン」の双方が、BIを支持している点である。
コミュニタリアンは、国民の平等性を最重視し、手厚い社会保障や福祉を強く主張し、その結果大きな政府を志向する。
リバタリアンは、国家における政府の役割は可能な限り小さいことが望ましいと訴えている。
また「ネオリベラリズム論者」もBIを支持している。
彼らは、リバタリアンほど思想的色彩が強いわけではないものの、
経済活動も国民の厚生も市場メカニズムを最大限に尊重することによってうまくいくというスタンスだ。
今回はこの点について説明しよう。
■コミュニタリアンのBIは格差解消の平等政策
コミュニタリアンがBIに賛成するのは分かりやすい。
彼らは「人は平等に生活し幸福になる権利がある」という理念を根拠に、社会保障や福祉の充実を主張する。
“平等”を最重要価値とするコミュニタリアンにとって“格差”は何としても是正しなければならない。
特に生存権を脅されている人々が存在する状況は決してあってはならないと考える。
その点、国民全員に、無条件で、生活を保障するお金を給付するBIは、理念的にも、現実的効果の面でもコミュニタリアンの主張そのものだ。
ところで、私も含めてBIを考えるきっかけは、
「普通の生活にすら困っている人々に対して何らかの公的救済を図るべきである」という思いにあることが多いのではないか。
例えば、子供を抱えたシングルマザーのうち半数以上が年収114万円以下の相対的貧困に苦しんでいる現実を見ると、
何としてもそうした人達に強力な支援をしなければという思いを抱く。
日本が豊かな先進国であるにもかかわらず、経済的要因を理由とする自殺がどんどん増え続け、
人口当りの自殺者数が世界でワースト3位であることを知ると、改善の必要性を感じる。
人として自然な感情であろう。
こうした普通の人々が自然な感情に基づいてBIを支持の動機と、
コミュニタリアンがBIを支持の理由とは、厳密に言うと、理屈の面で多少違っている。
普通の人々がBIを支持する理由の重点が「貧困からの弱者救済」であるのに対して、
コミュニタリアンがBIを支持する重点は「格差解消」「一律平等性」にある。
どちらの立場も政策の対象としては、“貧困に苦しむ社会的弱者の支援”ではあるが、
理念的な重点のあり所は異なっている。
■リバタリアンにとってBIは政府の介入と裁量の排除
次にリバタリアンによるBI支持の理由を示そう。
そもそもリバタリアンは、国家における政府の役割は警察・外交・国防など、最小限にすべきであるという立場を取る。
にもかかわらず、最低でも60%程度の高い国民負担率を覚悟せざるを得ないBIを支持するのは意外に感じられるであろう。
リバタリアンがBIを支持する最大の理由は、BIが一律・無条件であるため行政コストが小さいことと、
行政の恣意性と裁量が排除できる点にある。
レッセフェール――成すに任せよ――を旨とするリバタリアンが最も排除すべきだと考えるのは“政府の介在”である。
現行の社会保障や社会福祉は、細かな規定に基づいて施行・運用されている。
政府による介入と裁量的運営のコングロマリットのような存在である。
この政府介入・裁量運営のシンボル的分野を根こそぎ更地に戻すがごときBIは、
財政面では拡大が避けられないにしても、理念的には極めて好ましいということになる。
リバタリアンは、元来は「最小政府国家」を看板にしていた。
しかし近年は、こうした側面を重視して「最大限に分配する最小国家」という理念が登場してきている。
ここでも通常の社会人の考え方とリバタリアンの考え方とのニュアンスの違いを示しておこう。
先ほども述べたように、通常の人たちがBIを支持する動機は、色々な事情で貧困に苦しむ社会的弱者を救うことにある。
これに対してリバタリアンにとっては、様々な形で政府/公的権力が介入・裁量することを排除できることが、
BIに賛同する最大の理由である。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111129/224650/?rt=nocnt

「小さな政府」と「再分配強化」は、両立できる可能性はありますよ。
いわゆる「福祉国家型最小国家」構想

21世紀半ばまでには、実現したい国家構想
■「福祉国家型最小国家」に関するやりとり
http://togetter.com/li/157490

「小さな政府と大きな社会保障」が正解だ。
“鍵”は、ベーシックインカムや負の所得税(大人手当て)。

もっとも合理的なのは、利用者から見て極めて使い勝手が悪い官僚・公務員の裁量にもとづく無原則な社会保障を全廃し、
「負の所得税」のような非裁量的なルールで所得を再分配することだ。
負の所得税とは、課税最低限以下の低所得者に「マイナスの税金」つまり所得補償を行なう制度である。
たとえば年収300万円以下は非課税だとすると、いまの税制ではそれ以下の所得の人は税金を払わず、働けない人だけが生活保護を受ける。
これでは少しでも働くと生活保護が打ち切られるので、働くインセンティブがない。
それに対して負の所得税では、課税最低限の所得との差額の一定率を支給する。
その税率を0.5とすると、たとえば年収150万円の人には、(300円―150万円)×0.5=75万円を支給するのである。
これによって、少しでも働けば所得が増えるので、労働意欲が生まれ、生活保護を受けられないホームレスを防ぐことができる。

■大きな政府、小さな政府、シンプルな政府。
一般的に、政府の大きい小さいは “予算規模”で区別される。
けれど、ブログ界隈で議論される政府の大きい小さいの場合は必ずしも予算規模の話ではなく、
政府を構成する組織・人員の大きさが焦点になっている場合が多い。
「小さな政府」を主張すると、(予算規模の話だととられて)
「福祉の切り捨てだ」「弱者の切り捨てだ」「所得の再配分ができない、格差を増大させる」と言われたりするけれど、
所得の再分配・福祉と(規模の意味で)小さな政府は両立可能だと思う。
ただ、それは小さな政府というより「シンプルな政府」なんだと思うけれど。

たとえば、ベーシックインカムや負の所得税を導入して年金・保険・育児教育補助を根本的に整理しなおして
厚生労働省の役割を1/5以下に縮小したら、それは予算的には「大きい政府」だけど、
機能的には「小さな政府」であり、よって「シンプルな政府」だ。
予算も機能も福祉もない“夜警国家”へ立ち返るのはやりすぎだと思うけれど、
18世紀から積み上げた経済学的知見や計算機科学を活用すれば、
規模を大きくせずに機能のみを伸ばした政府を実現するのも不可能ではないと思う。

複雑な政府では、みんなの目が届かないところでルールが悪用されたり、理不尽な運用がなされたりすることが多い。
一方、シンプルな政府はシンプルであるがゆえに悪が露見しやすい。
シンプルな政府は公正な政府により近い。
シンプルであるがゆえに行き届かない部分は、“時限的な”例外を設けて対処すればよい。
                    ◇
政府機能は所詮必要悪だ。税金なんか払わずに済むのならばそうしたい。
しかし、それでは公共的な財やサービスの供給がなされず、長期的にみれば多くの可能性をコロしてしまう。
だから、社会的ゆるやかな合意のもと、みんなの信頼の上に政府という機構を構築している。

しかしそこで、複雑で規模が大きいがゆえ政府のX非効率、機能不備、汚職が増大すれば、
政府への信頼が揺らぎ、公共の仕組みとしての政府が支持されず、結局は破綻してしまう。
だから、いつの時代もヒトは本能的な嗅覚として政府の汚職と無能を嫌悪し、公正な政府を求めている。
http://www.be-styles.jp/archives/3213

■イメージ図
http://www.be-styles.jp/wp-content/image697.png

■大きな政府・小さな政府の議論は、福祉の大きさと、行政の大きさに話を分けて行うことが重要だ。
そうしないと、国民のニーズを正確に汲み取ることができない。
▼均等な「ばらまき」か、行政による「事業」か
この点に関しては、できるだけ偏らない配分で、使い道が自由な「お金」を再配分してくれる方が、
公平感があるし、行政コストが掛からないのではないか。
国や自治体がハコモノを作ったり、福祉関係の事業に補助金を出したり、
教育費などに使途を限定した支出を行ったりするのは、時に便利であるかも知れないが、
お金の使途が不自由であり、生活スタイルへの介入でもあるし、
何よりも、多くの行政関係者の関与を必要とする分コスト高だ。
こう考えると、何の権限にも天下り先の確保にもつながらずに予算を食う「子ども手当」を
官僚及びその周囲の利害関係者(大手マスコミなど)が目の敵にする理由がよく分かるのではないか。
尚、子ども手当に対する所得制限は事務を複雑にするし、不要だ。
お金持ちにも手当が支給されることが問題なら、お金持ちの資産なり所得なりにもっと課税すればいい。
手当の仕組みはシンプルに保って、公平性の調整は課税の見直しで行えばいい。
(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員=山崎 元)
http://diamond.jp/articles/-/11333?page=3
小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府=公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義(非裁量的なルール)にもとづく社会保障」

これを小沢氏らは目指すべきだ。
(自由党時代、「負の所得税」を公約に掲げていたので、すでに目指していたのかもしれない)


民主党政権は、小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府=公正な政府を目指すべきだった。

■民主党の「バラマキ」政策はちゃんとバラマキすれば好ましい政策だった。
これは民主党誕生時からいっている(と同時にあまり実現性に期待できないとも批判)。
しかし今日の三党合意でいまの政府には「増税」とつぶやくことしか何もなくなったなあ。
やれやれ。
(田中秀臣=経済学者
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/100907117275381760

大事なことは、野田をやめさせた後は、
「誰を首相にするか」
「どんな政策の実現を掲げる政権をつくるか」
である。
自民党支持者が望んでいる「財務官僚・経産官僚・日銀官僚第一の政治」ではなく、
「国民の生活が第一の政治」を実現することが大事だ。

以下のように自民党(+官僚)がつくりあげてきた古い体制や政策を
変えることができる政権をつくるべし。
(以下は、例示。)

(1)まず、エネルギー政策については、「脱原発」を宣言し、
太陽光、太陽熱、風力、地熱、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)等を積極推進するための具体的な方策を打ち出すべき。
ドイツ政府のように20××年までに原発をゼロにする期限を決めた行程表を策定することを宣言する。
発送分離で東電解体、国民負担を最小化する。
(東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるスキーム。
このスキームであれば、国民負担は5兆円減る。
また、原発埋蔵金3兆円以上を活用すればさらに国民負担は減る。
【古賀茂明氏・飯田哲也氏・岸博幸教授・高橋洋一教授案】)

(2)20年近くもデフレに苦しんでる日本
つまり20年間の大部分に於いて経済政策を誤り続けているということ。
自民党の失政でもたらされた「失われた20年」を「失われた30年」にしないためにも、マクロ経済政策の抜本転換を宣言し、
デフレ不況脱却のために強力なリフレ政策を断行すべし。 (【デフレ脱却国民会議】)

(3)「脱官僚依存」というなら、
官僚・公務員の利権を断ち切るべく、
“天下りの受け皿”たる独立行政法人等の廃止・民営化・統合、官僚の財布”たる特別会計への大胆な切り込み、
そして裁量主義・選別主義にもとづく再分配政策の原則廃止などを打ち出すべき。
(「官僚のオルタナティブ」として、在野のブレーン&ブレーン集団を利用【脱藩官僚の会】【デフレ脱却国民会議】)

(4)「国民の生活が第一」「最小不幸社会」というなら、
(官僚・公務員・族議員の利権にならないよう)普遍主義にもとづく再分配政策を断行。
たとえば、ベーシックインカムや負の所得税(≒普遍主義にもとづく給付政策)。
子ども手当てや生活保護や基礎年金は、ベーシックインカムや負の所得税などに統合すれば、無駄な人件費・管理費等もなくなり効率的だ。
(年金制度の二階以上の部分は、任意加入方式、積み立て方式にし、できれば民間に任せる。国の役割は法律にもとづく監視のみ
【飯田泰之准教授・原田泰氏・山崎元氏・橘木俊詔教授・榊原英資教授案】)

■与野党は「復旧」段階では政治休戦しても「復興」に至ったら大いに国家構想を論議せよ(上久保誠人・立命館大学准教授)
(前略)そもそも大震災にかかわらず、日本は人口減少・少子高齢化という構造的な問題を抱えている。
今後は、公共事業による経済成長とは違う、新しい国家構想を考える必要がある。
前回、平時のロンドンと節電中の東京の街の明るさが同じことから、
震災前に完全に戻らなくても豊かさを感じる社会のあり方を論じた。
このような欧州「福祉国家」の社会思想は、
民主党政権の「4K」政策(子供手当て、教育無償化など)の思想的なベースでもある。
民主党政権は、「復旧」段階では「4K」を凍結しても、「復興」段階では、「4K」の意義と国家構想を堂々と展開するべきである。
逆に、民主党政権が「4K」政策を撤回して大連立すれば、復興の方向性は旧来の公共事業中心の発想を超えられないだろう。
新たな日本の「国家構想」は、複数の選択肢が必要だ。
「復興」段階では、与野党は「政治休戦」を解消し、「国家構想」を巡って徹底的な論争を行わねばならない。…
▼民主党「4K」と自民党政治の本質的な違いとは何か
野党・財界・マスコミが「4K」を徹底的に攻撃したのは、
それが自民党政治で政治家・官僚・財界が築いてきた既得権益を崩すからだ。
自民党政治とは、大蔵省・通産省などの官庁と財界、自民党が連携して経済成長の促進に集中した政治だ。
自民党の役割は、輸出企業をサポートする規制政策の実行と、
企業からの税収を公共事業や補助金として利益誘導し、発展から取り残された地方を安定させることだった。
自民党政治のもう1つの特徴は、欧州では国家が行う福祉・社会保障サービスの多くを企業が代替する企業経営のシステムだ。
「終身雇用」「年功序列」は、新規学卒で採用以来定年退職に至るまで一生会社に囲い込んで企業社会を形成した。
また、「企業内労組」は、左翼政党よりも、企業の繁栄に役立つ自民党を支持した。
その結果、日本では労働者が公的福祉の充実に関心を持たず、公的な社会保障は貧弱なままとなった。
自民党政治は、90年代以降のグローバリゼーションの進展で、
むしろ日本企業の競争力を低下させる要因として批判されるようになり、橋本・小泉政権などは「構造改革」に取り組んだ。
しかし、既得権を死守する族議員・官僚などの抵抗により改革は中途半端に終わっている。
一方、民主党政権の「4K」政策は、政府が現金を給付して所得補償するものだ。
これは、自民党・官僚・財界の既得権を飛び越して、
国民に直接利益を供与するものだったから、既得権者側から完全否定されたといえる。
しかし、現金給付型の所得補償は、欧州では、北欧やドイツ、フランスのみならず、自由主義的な英国でも実施されている。
政策の方向性として完全否定すべきものではない。
むしろ、自民党政治を唯一の国家モデルとして固執することの方が問題だ。
もちろん、民主党がマニフェストで掲げた福祉の政治をやれば財政は破たんし、
経済は一挙に崩壊するという財源問題に対する批判はある。
しかし財源問題とは、自民党・官僚・財界の既得権益には手をつけないことを前提としたものだ。
むしろ削減すべきは、「4K」ではなく根強く残る公共事業・補助金・規制など自民党的政策だという考え方はある。
私は構造改革と競争社会にシンパシーを持っている。
それでも、欧州で定着している直接給付型の思想を「バラマキ」と単純に切り捨てるべきではないと考える。
日本でも、自民党政治の代替案の1つとして、議論されるべきものだ。
多様な思想の存在を認め、どれがベターであるかを、議論を通じて競い合うのが民主主義国だ。…
政治(国家構想)の議論を否定した後に来るのは、官僚が国民を統制する社会の復活だ。
http://diamond.jp/articles/-/11770?page=2

【ご参考】

■雇用環境も福祉も欧米以下!
▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会  米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、
先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/
◆「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟(DGB)法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
◆世界で一番冷たい貧困大国ニッポン 連載(5) 失業者に寛大なドイツ 冷徹な日本
ドイツでは、1年以上働いた人の失業給付は6ヵ月、2年以上は12力月、3年以上は18力月である。
これは非正規社員にも適用されるという。
また、ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や最初から失業給付のない人などを対象に
「失業給付2」が設けられている。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給される。
単身者で月350ユーロ(約4万6000円)だが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうだ。
(ジャーナリスト 矢部武
やべ・たけし 1954年、埼玉県生まれ。
米アームストロング大で修士号取得。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」東京支局記者等を経てフリーに。
著書に「世界で一番冷たい格差の国・日本」(光文社)など。)

■宮台真司氏
元々の新自由主義と、いわゆるネオリベとは区別しなければいけません。
ネオリベ=市場原理主義は、「小さな政府」&「小さな社会」の枠組みです。
新自由主義の「小さな政府」&「大きな社会」の枠組みとは全く違います。
でも、そうした初歩的な混同は日本に限ったことではありません。
ちなみにぼく(宮台)は、元々の意味での新自由主義者です。
「大きな社会」、すなわち、経済的につまづいたりちょっと法を犯した程度では路頭に迷わずに済む
「社会的包摂」を伴った社会を、グローバル化の流れの中で、どうやってつくり、維持するのか。
むろん道徳的伝統主義のような、かえって「社会的排除」を導く枠組を、頼るわけにはいきません。
 だから、家族の包摂性、地域の包摂性、宗教の包摂性といっても、
かなり強い「社会的排除」を伴う旧来の家族や地域の宗教の、復活や維持を構想するわけにはいきません。
単なるノスタルジー(復古主義)では役立たないということです。
そこで、機能主義的な発想が要求されることになります。
http://blog.goo.ne.jp/mildwoods/e/4613e8b57dd63f84a6e608d5192c921d
北欧は、新自由主義型の高福祉社会といえるかもしれない。
市場原理主義+高福祉の組み合わせ。
竹中平蔵あたりとは大違い。


ジェフリー・サックスの論説
グローバル化で政府の役割は教育、公平な税制などで必要性増す。
北欧モデルを勉強すべき。
僕のブログでもサックスの北欧モデルを前紹介した

日本だとなぜか北欧モデルは高福祉だけがクローズアップだが、
同時に昔から日本とは比較ならないほどの競争重視社会。
http://twitter.com/#!/hidetomitanaka/status/119888913291681792
経済学者・田中秀臣

■[経済] 小宮隆太郎の60年代後半スウェーデン経済論
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070127#p2
■[経済] アメリカとは違う経済モデルは可能か?
著名な経済学者オリビィエ・ブランシャールがヨーロッパ型経済モデルについて簡潔な論説を書いていました。
ヨーロッパ型の経済モデルの特徴は、経済的効率性と寛容な社会保険制度を完備していることです。
いまある経済モデル(一番近いのはオランダ経済)の特徴を取り入れながらも、
ブランシャールの理想形態といえるものになっています。
その全体構想は、1)競争的な財市場、2)労働市場における保険制度、3)積極的なマクロ経済政策、から成立しています。
これらの特徴は今日の日本経済のあり方を考える上でも示唆に富むと僕は思います。…
ユーロという「足かせ」を否定しないかぎり、ここでのブランシャールが実現可能だと提起しているヨーロッパ型モデルの要は、
この第三の柱である積極的な財政政策とまた労使間の所得政策ということになるか、と思います。
もちろん日本では、共通通貨制度を採用していないですから、この足かせはフリーのはずですが
(実際には円の足かせがいまも効いています)、財政ならぬ積極的金融政策がキーになるのでしょう。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070801#p1

■日本がスウェーデン経済モデルから本当に役立てる二,三のこと
ジェフリー・サックスの論文Revisiting the Nordic Model:. Evidence on Recent Macroeconomic Performanceより、
スウェーデン経済モデルから日本経済への含意。
1 小さな政府イデオロギー(社会福祉関係支出などの政府規模が大きいと経済をダメにしやすい)は、
必ずしも正しくはない(むしろサックス論文の範囲では、積極的な意味でこのイデオロギーは否定される)
2 ハイエク・フリードマン命題(福祉国家は隷従への道)は、北欧諸国の民主化レベルをみると完全に否定される。
3 エスニックな同質性が高ければ高いほど社会福祉は充実する傾向にある
(ひょっとしたら移民増加政策や出生率を増加させるための移民政策は社会福祉の維持よりもその縮小にこそ貢献してしまうかもしれない)

1,2は数値を以下一部列挙したけれども、よほど頑迷なイデオロギーをもたないかぎり、
小さな政府の方がいい、北欧諸国モデルはダメ、とはいいきれないと思う。…
▼社会福祉関連の支出水準
政府受取(税収+そのほか)・GDP比率は、北欧諸国は56%、EC諸国は47%、イギリスなどは38%。日本や米国は30%台前半。
政府支出・GDP比率は、北欧諸国は52%、EC諸国は49%、イギリスなどは38%、米国は30%台前半。
社会福祉関連の対GDP比率は、北欧諸国は20%後半、EC諸国は20%真ん中、イギリスなど10%後半。
北欧諸国は高税収+高社会福祉支出。イギリスなどは低税収+低社会福祉支出の国。
税収と社会福祉支出、それに政府支出の特質は相互に正の相関をもっていることが指摘されている。
▼社会福祉支出の特徴
公共部門の社会福祉支出は1)現金移転(年金など)2)、直接的な政府サービスの供給(育児、障害者へのサービスなど)、
3)積極的な労働市場政策(職業訓練、職業計画に沿った政府雇用)に区分されている。
北欧諸国はこの三点ともに高水準(対GDP比)。北欧諸国は過去20年間政府雇用を積極的に行ってきた。
米国との各項目の数字は、(北欧:米国 14.2:7.9、11.4:6.7、1.2:0.2)である。
米国は公的・私的社会福祉支出を合算しても北欧の水準よりも低い、ことが注目できる。
▼社会福祉関連支出と貧困
北欧の社会福祉制度は貧困を減少するのに貢献している。
貧困率、下位20%の人口が占める可処分所得の割合、ジニ係数を比較してみると、
北欧諸国とアメリカを対比すると、(5.6:17.1、9.7:6.2、24.7:35.7)である。
▼北欧諸国の福祉政策がもたらす労働市場の帰結
高い福祉政策はハイエクのいったように労働者のやる気を失わせるなど雇用に悪影響をもたらすか?
北欧諸国は高い就業率を維持している。これは過去10年あまりの積極的労働市場政策の成果、
さらに政府の公的雇用(高齢者、未熟練労働者、障害者らの雇用)の促進の成果、である。
これらは地方での社会福祉関連のサービスを行う人員として雇用されている。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20070803#p1
月並みだが、結論は、ヨーロッパ型経済モデルとアメリカ型経済モデルのよいところを取り入れるべきということ。
しかし、その実現を阻んでいるのが、官僚、無能な政治家、大マスコミ、
そして特定の利益団体(経団連、連合、天下り法人、宗教団体、そして業界団体)ということか。

市場原理+高福祉(再分配強化)こそが正解か。

■米、スウェーデン折衷型社会を=日本の将来で提言−内閣府の研究機構
日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、
自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ−。
内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は10日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。
報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。
しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、
米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、
「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。
今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。
また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、
老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、
「リスクの社会化」を図るよう提言した。(2010/03/10-19:19)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864
http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535

■総合研 リスク分散の政策体系提言 米・スウェーデン折衷型を
内閣府所管の財団法人「総合研究開発機構(NIRA)」はこのほど、
日本の政策体系がどうあるべきかを提言した報告書「『市場か、福祉か』を問い直す」をまとめた。
同機構はこの中で、税制による分配を重視する社会民主主義的な「スウェーデン型」と、
市場のメカニズムによる分配を重視する自由主義的な「米国型」を折衷した社会を目指し、
リスクを分散するべきだとの提言を行っている。
報告書では、日本経済の長期停滞により、
(1)生活水準の低下(2)生活・雇用・老後などに対する不安、リスクの増大(3)所得格差の拡大−の
3点が家計に悪影響を及ぼしたと指摘した。
日本社会の現状については、家族や企業を中心にした扶助を重視する点で「フランス型」に、
生活保護などによる再分配機能が弱い点で「米国型」に近いと分析。
だが、フランスに比べ現役・子供世代への公的支出が著しく少なく、
米国のような寛容な破産制度もないため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」構造になっている。
解決策としては、日本はフランス型ではなく、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、
世代間の公平を実現したスウェーデン型を目指すことを提言。
また、規制緩和や多様な金融商品の開発、破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図ることも求めた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003260507008-n1.htm

キーワードは「負の所得税」だと思う。


26. 2012年5月09日 02:22:06 : pphEUA8yso
植草一秀先生の仰る通りです!
不条理な社会に正義の鉄拳を!ブチかまします。

27. 2012年5月09日 10:15:40 : qeHRS189K6
新自由主義がいいとか悪いとかの話じゃない。
(経済政策の選択は時と場合によるだろう。)

政策や理念がまるで見えず(真逆のことをうたってた事実)、
「国民の生活が一番」というキャッチコピー、看板を単細胞に解釈、思い込んで
神格化している信者って異常でしょう。

小沢氏の政策や政治理念を支持するなら当然、竹中、小泉も受け入れるのが自然。

小沢信者は政策や理念でないということは、キャラクターが良いとでも?
あんな人相悪い顔を褒める物好きも居なさそうだし、結局
看板キャッチコピーや角栄絡みの逸話、デマゴークに踊らされる単なる
「思い込み」の所産。
検察イジメに同情したいだけなら 政界外に可愛そうな人々は他に五万と居るよ。
そういう人々の支援でもしたほうがどれだけ日本の為になることか。
支持者は判断力のない高齢者、ボケ老人ばかりなのもしょうがないな。
ステレオタイプを信じ、事実から目をそらす習慣の開き目暗こそ元凶。


28. 2012年5月09日 10:24:05 : FUviF2HWlS
>>27
>あんな人相悪い顔を褒める物好きも居なさそうだし、結局
看板キャッチコピーや角栄絡みの逸話、デマゴークに踊らされる単なる
「思い込み」の所産。

それは、小沢支持者だけでなく、橋下支持者も共産党支持者も同じだから、小沢支持者のことを、そう悪く言わないでください。

ただし、私も小沢一郎氏が橋下徹氏と組みたがっており、日本の政治を再び強固な新自由主義に誘導しようとしていることが透けて見えていて、そのことを非常に憂慮しています。


29. 2012年5月09日 10:40:39 : hEHb3Mwr9w
陰謀カルト団員 小吹が先導している点で、小沢応援団は気味悪い。

まともに政治を語れる人物がやれば一般人も目を開く。


30. 2012年5月09日 12:47:39 : AuQD1x82cE
反小沢を主張する↑のような奴らは、小沢氏の悪口を言うだけで、対案というものが全く提示できないみたいだね。
日本をどうしたいのか、そのために誰を支持するのか、別に禁止されてる訳じゃないんだから堂々と胸を張って主張してみたらどうだ。

次回の民主党代表戦では、前回のような不正が行われないよう希望する。


31. 2012年5月09日 12:50:43 : hEHb3Mwr9w
>>30
>日本をどうしたいのか、

地震兵器などトンでもカルト説をほざくお花畑は
日本をどうしたいんだね(笑)


32. 2012年5月09日 15:16:57 : AuQD1x82cE
すべての国民がそれぞれの個性を活き活きと発揮できる、平和で豊かな独立国家にしたいとお花畑氏は希望するよ。
そして小沢氏を支持するが。

で、31のお笑い氏は誰を支持するんだい?


33. 2012年5月09日 15:34:22 : hEHb3Mwr9w
>>32
「既存の選択枝=世界像」の単細胞、カタログ脳(笑)

34. 2012年5月10日 04:10:52 : 9OAqxYDuhw
>>21
>しかし、民主党にはニセモノと本物がてい、ニセモノは仙石、岡田、前原らのグループで、
>本物は「国民の生活が第一」を堅持している小沢さんのグループだ。
>こうしたことを前提に、阿修羅では議論されている

そんな信仰、誰も共有してないよ。このサイトに何らかのドグマの前提なんてない、というのが基本。
自分じゃ踏み絵でも出したつもりなんだろうが、
>>21(6cei7tFbtQ)は盲信的キチガイの度がすぎる。


35. 2012年5月11日 19:46:50 : tOy7Bh3uTQ
>>34
> そんな信仰、誰も共有してないよ。

「誰も共有してない」というのは明らかに言い過ぎだろう。
「自分は共有しない」なら別にいいが
「誰も」と言うなら証明が必要だな。

> このサイトに何らかのドグマの前提なんてない、というのが基本。

直前の「誰も共有してない」という決めつけこそがまさにドグマではないか。

笑わせるなよ。



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