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フランスもギリシャも国民は緊縮財政にノン！ 日本の財政再建・消費増税は？
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2012年05月08日 世相を斬る あいば達也
日経ビジネスの安藤と云う記者が、まったくもって政局音痴なコラムを書いていたので、晒しモノにする積りで以下に引用する。
≪「郵政解散」再現の覚悟
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120501/231622/?rt=nocnt
消費増税は小沢一郎民主党元代表の無罪判決で視界不良に。剣が峰の野田佳彦首相だが、「解散権」を持つ強みは大きい。チキンレースの先に、乾坤一擲の勝負をうかがう。
資金管理団体の土地取引を巡る事件で東京地裁が4月26日、民主党の小沢一郎・元代表に無罪を言い渡した。 全体としては“グレー”だが、“黒”とまでは言えないという薄氷の判決。小沢氏の説明責任はなお残るものの、党員資格停止処分の解除が早くも俎上 に載るなど、復権への動きは急ピッチだ。
「資格停止を解除したら、次は要職への復帰。それから、野田降ろしだ」。小沢氏に近い議員はこう語る。
小沢氏が得意な選挙対策ポストなどに就いて影響力を回復。野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とする消費増税関連法案は「国民への裏切りだ」と衆 院での採決阻止へグループを挙げて注力する。同法案を継続審議にし、9月の民主党代表選で小沢氏自身か、別の対立候補を擁立し、野田首相を引きずり下ろす ――。小沢氏周辺はこんなシナリオを描く。
ヤマ場は6月か
焦点の消費増税関連法案の国会審議は5月の大型連休明けから始まる。審議の進捗次第だが、最大の難関となる同法案の衆院採決は早ければ6月中にも 行われる公算だ。仮に野党の全員が同法案に反対した場合、与党から56人が反対に回れば否決される。
ある民主党の閣僚は「選挙基盤が弱い小沢グループのほとんどは衆院解散・総選挙を避けたいのが本音。野田首相が解散するのが怖いので、採決時に 50人規模の造反が出るのは難しいはず」と見る。それでも確実に成立する見通しが立たない以上、野田首相が期待するのが自民、公明両党との協力だ。
自民党のある幹部は「民主党がマニフェスト（政権公約）の最低保障年金の撤回などに応じ解散を約束すれば、消費増税関連法案に賛成できる」と話 す。小沢グループなど「マニフェスト堅持派」を切れるのか、ボールは野田首相側にあるというわけだ。
自民などから協力を取りつけるうえでもう1つの大きな壁になっているのが、民主党執行部の消極姿勢だ。
輿石東幹事長らは、解散環境の整備につながる選挙制度改革の与野党協議の調整に本腰を入れず、野田首相が4月中と望んだ消費増税関連法案の審議入 りも先送りした。早期解散の阻止が背景にあるのは周知の事実だ。
包囲網が狭まる中、野田首相は消費増税関連法案の今国会での成立にこだわる姿勢を崩さない。周辺の複数の議員、政府関係者はその胸の内に関し、こ う口を揃える。「野田さんは、郵政解散の再現を念頭に置いている」。
2005年、小泉純一郎元首相は、最重要課題に掲げた郵政民営化関連法案が衆院で可決後、参院で否決されるや、自民党内の猛反発を振り切り、総選 挙に打って出た。「賛成してくれるのか反対するのか、はっきり国民に問いたい」。鬼気迫る小泉氏の会見や「刺客」戦術などが功を奏し、自民党の圧勝を導いたのは記憶に新しい。
ただ当時、小泉内閣の支持率は40％台を維持していたのに対し、4月下旬の野田内閣のそれは29％に低下（日本経済新聞社調査）。原子力発電所再 稼働問題などの火種も抱え、衆参のねじれ状態にあるなど状況は格段に悪い。
それでも、野田首相は「仮に敗れても、歴史に名が残ればそれでいい」と口にしたことがあるという。ある閣僚は「衆参両院のいずれかで消費増税関連 法案が否決されるか、継続審議になれば、野田さんは結果を恐れず、乾坤一擲の勝負に出るだろう」と予想する。
日本大学の岩井奉信教授は「解散の決定権を持つ以上、野田首相は小沢さんらより優位な立場にある」と語る。持論を曲げ先送りを選ぶのか、伝家の宝 刀を抜くのか。チキンレースの勝者はほどなく分かる。≫（日経ビジネスONLINE：ソーシャル：時事深層・安藤毅）
安藤と云う記者は自分の回りにいるお仲間同士の茶飲み話をまとめて、このコラムを書いたようである。日経ビジネスの記者の政治観察力が相当に低いのは知っているが、経団連御用達の日経系は野田が死んでも、民主党が崩壊しても、消費増税をと叫んでいるようだ。余程、財務省・経団連にとって消費増税は都合がよくて美味しいご馳走なのだろう。
彼らが美味しいご飯と思う法案は、考えるまでもなく、国民にとって害悪な法案と云うことになる。社会保障であるとか税に関しての理解を深めると、思わぬ落とし穴に嵌る。それぞれに屁理屈は通用するわけで、その屁理屈の土俵に上ってしまえば、屁理屈派の我田引水魔術にかかるのである。社会システムを複雑にし、国民の目から遠ざかる手法を使うと云うことはイコール、不都合な事実を隠蔽し、騙そうとしていると思って間違いがない。国民はその程度の判断で充分だ。
消費増税法案成立のポイントは、６月に入って、野田が“野垂れ死に”も厭わず衆議院での採決をするかどうかだが、党がそれを認める可能性は非常に低い。首相に権限があるからと云って、何でもかんでも独裁が通用するものでもない。仮に、話し合い解散バーターで自民党案を丸呑み、衆議院採決の目処が立つとしても、選挙後の絵図が見えてこない。現在の民主・自民の顔ぶれが永田町に戻ってくる保証もないし、民自連立が、本当に盤石与党たり得るか、不安になるのが、現在の政治情勢だ。
一番あり得るシナリオは、自民党が解散総選挙は避けながら、財務省の指導の下、増税法案だけ自党案丸呑みで成立させる戦略である。解散総選挙なしで、民主と自民が連立を組んでしまう、と云うシナリオだ。これが一番国民には悲惨だが、民主も自民も与党になり、１年数カ月政権の座にいられる。フランスの大統領選、ギリシャの総選挙をみても判る通り、財政再建は、緊縮財政や増税で行うべきではない、と有権者は常に思うものである。あの、今にも破綻しそうな国家でさえ、そうなのだ。
財務省、マスメディアがどれ程叫ぼうとも、日本の財政に喫緊性は乏しい。まして財務省の役人に指導された増税など、多くの国民が感情的に許さない。そうなると、１年数カ月、政権与党である事を選択する可能性は、野田・谷垣に残されている。しかし、この場合、秋には両者ともに党の代表選を抱えている。増税で手を組んだ野田・谷垣の代表選、総裁選の結果は混沌とする。
そうなると、連立もなく、大幅な国会の会期延長が視野に入る。所謂、継続審議風な消費増税法案と云うことになり、野田が代表選に敗れれば、法案は露の如く消えてしまう。その意味では、１０日の指定弁護士の控訴の是非も一つの要素になるし、秋の代表選に向けた党員・サポーター票の取り合いも重要になる。ただ、筆者の場合、民主党事務局が仙谷・江田五月系の巣窟だけに、必ず八百長は行うとみているので、代表選は野田が勝だろう。しかし、それでも法案は宙づりの儘になるのではないかと、考えている。何故なら、谷垣が総裁ではなくなるからである。
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