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これでやっと政治家による政治の自殺行為が終了することになる。何という長さだっただろうか。09年3月3日検察による総選挙直前の小沢民主党代表の元秘書大久保氏逮捕により幕を開けた一連の政治介入が収束しようとしている。しかし、この間日本の政党政治に与えた影響の大きさは甚大なもので、その悪辣な意図には言葉もない。
憶えている人は振り返って頂きたい。大久保氏が何の嫌疑で逮捕されたか忘れた人は「西松建設からの違法献金」事件の嫌疑だったことを思い出しただろうか。その際同じように「西松建設から違法献金」を受けていたのは小沢氏以外に自民党国会議員にも多数いた。しかし当時の麻生内閣官房副長官は「自民党国会議員に捜査は及ばない」と摩訶不思議なコメントを述べた。そして、事実はその通りになった。
しかし、結果として西松建設から違法献金はなかった。大久保氏の訴因から「西松建設違法献金事件」がいつの間にか消えて「政治資金収支報告書虚偽記載」という微罪に変更された。つまり検察による「訴因変更」が裁判所に申し立てられ、裁判官はそれを認めた。つまり検察と裁判官はデキレースを演じていたと断定できる。本来なら「公訴棄却」とすべきものだったからだ。
もう何人ものブロガーや勇敢な週刊誌が書き立てているから繰り返さないが、この国の大手マスコミはまさしく戦前・戦中の大本営発表よろしく検察捏造情報ダダ漏れの「政治とカネ」キャンペーンを繰り返した。今振り返ってみるとまさしく検察からの捜査情報と称する世論誘導のための「検察リーク」情報を全国紙やテレビや週刊誌によってカラスの啼かない日はあっても「政治とカネ」なるプロパガンダを耳にしない日はないほど連日ばら撒かれた。
その間、民主党政権は政権交代に掲げた政治主導を失念し、財務官僚の走狗になり下がって「消費増税」に突き進んだ。今も大手マスコミは「ブレない政治」だとか「総理の決心」とスローガンを繰り返して野田首相を「消費増税」へ突き進むように励ましている。冷静に政策のプラス面とマイナス面を国民に伝えることもなく、大手マスコミは財務官僚の広報機関を勤めているに過ぎない。
こんなマスコミのために「報道の自由」が憲法で高らかに謳われているのだろうか。赤面するほどの気恥ずかしさと怒りを覚える。戦前・戦中に事実を伝えようとして検閲により伝えられなかった先輩ジャーナリストたちに現代のジャーナリストたちは顔向けできるのだろうか。
小沢氏を貶めたのは検察や裁判所や大手マスコミだけではなかった。主権者国民のより負託を受けた国会議員までも無自覚に「政治家小沢一郎」を貶めた共犯者だ。その最たる者が同じ民主党の同僚国会議員たちだ。彼らは憲法に謳われた「基本的人権」を全く失念して、大手マスコミ程度の判断基準で小沢氏に「党員資格停止」処分を課した。
何ということだろうか。人は「推定無罪」の原則の下基本的人権が尊重されなければならないのは中学生でも知っている。今もテレビで小沢氏への無罪判決を「黒に近い無罪だ」と悪意に満ちた発言をする愚かな連中が多数いる。この名誉棄損と無作法と無法な発言を許容するテレビ局とはいかなる料簡の持ち主なのだろうか。
彼らは自分たちが犯している犯罪に気付いていないのだろうか。しかも主権者たる国民によって選ばれた国会議員に対していつまで無礼を働くつもりなのだろうか。小沢氏への人格攻撃に終始したこの国の暗闇の部分をすべて摘出しなければならない。二度とこうしたあからさまな官僚や大手マスコミによる政治介入を許さないために、陸山会事件の総括をどうしても我々国民は指摘し続けなければならない。それで国会議員が動かないのなら、そんな無能な国会議員は選挙で選ばないだけだ。
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