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http://sankei.jp.msn.com/region/news/120503/osk12050323250009-n1.htm
大阪市が橋下徹市長の「全廃」方針に基づいて大なたをふるう外郭団体改革が大詰めを迎えている。市は少なくとも全70団体の約7割について市への依存を断ち切ることなどを決めたが、競争性のない市の随意契約に頼ってきた団体は存続の危機に見舞われ、関係者から悲鳴が上がる。市は5月中にも見直し案をまとめ今後の本格予算編成に反映させる方針だが、改革は青写真通りに進むのか−。
存続の危機
市からの随意契約が事業のほぼ100%を占める財団法人・大阪市建築技術協会。公共施設約2500カ所の管理や保全を請け負ってきたが、外部有識者を交えた市の外郭団体評価会議で随意契約の全廃が決まった。
市からの受注がなくなれば、法人の存在そのものが危ぶまれる。同法人の担当者は「入札で事業が取れなくなると、正直経営は厳しい。新たな事業への参入も難しい」とため息をつく。
国際見本市会場「インテックス大阪」(住之江区)を運営する財団法人・大阪国際経済振興センターも厳しい状況にさらされる。平成22年度決算ベースで市から随意契約で受けた7億9千万円は全事業収入の64%を占めたが、市は25年4月までに公募や入札に切り替える方針だ。担当者は「影響は大きいが…」と言葉少なだった
「天下り」批判
外郭団体をめぐって問題視されるのは、随意契約への依存体質と、多くの市OBが再就職していることへの不透明性だ。市からの随意契約総額は22年度決算で321億円にのぼる一方、昨年7月時点で全70団体に市OB約1500人が再就職し、市の財政関与が総収入の50%以上を占める団体は33団体に達する。
「外郭団体への随意契約は、もともと公益性の担保や市の人件費を抑える上でメリットがあった」。市の担当者は説明するが、市民目線でみれば、市OBの“天下り先”が存在意義を問われることなく無競争で事業を取り続けることに理解は得にくい。天下りの原則禁止も打ち出す橋下市長の狙いは、競争にさらして自立を促すことにある。
ただ、70団体には約2千人のプロパー職員と約1500人の非常勤職員も勤務しており、雇用問題は難問となりそうだ。
抵抗
評価会議の議論では、市の担当部局が「どうしても随意契約が必要」と抵抗した事業もある。その一つが難波宮跡(中央区)の管理などに関わる市博物館協会の業務(約6億円)。部局は「実績があり、専門知識を持った職員でなければ困難」と主張したが、有識者は「学芸員を育成すれば(入札導入が)可能では」と指摘、意見が分かれた。
諸課題や抵抗をクリアし、改革を断行できるのか。評価会議座長の阿多博文弁護士は「これまでは外郭団体を活用した方が合理的だったという一面もある」とみる一方、「市長がゼロベースでの見直し方針を示す以上、厳しい視点で今後も議論し、方向性をまとめたい」としている
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