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5.5原発稼働ゼロを原発ゼロサマーに繋げよう
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2012年5月 5日 植草一秀の『知られざる真実』
５月５日、日本全国の原発が停止する。
一時的にせよ、原発ゼロが実現する。
経産省前のテントで座り込みを続けてきた同志に感謝の意を表したい。
一度原発を止めて、そのうえで、時間をかけてじっくりと論議をするべきだ。
それが、人間の叡智というものだ。
今年の夏の電力使用量ピークを原発無しで乗り切る実績を作ることが何よりも大事だ。
関電は節電やピーク時電気料金の引き上げなどで、ピーク時電力使用量を引き下げる努力を全力では行わない姿勢を示しているが、このような自己中心的な企業姿勢こそ糾弾されるべきである。
関電の自己中心的行動を是正すれば、確実に今年の夏の電力利用ピークを原発無しで乗り越えることができるはずである。
原発無しでピーク時電力をカバーできる実績が積み上げられれば、原発について論議をする時間を無制限に確保できることになる。その無制限の時間のなかで、じっくりと論議して結論を出すべきだ。
このような重大問題について、何よりも避けねばならないことは、「拙速」である。４人の大臣が集まって素人の判断で原発再稼働を決めることほど馬鹿げた話はない。
原発事故のあと、作家の村上春樹氏がスペインのバルセロナで講演をした。この講演を私たちはもう一度かみしめる必要がある。
村上春樹氏はこう述べた。
「原爆投下から６６年が経過した今、福島第一発電所は、三カ月にわたって放射能をまき散らし、周辺の土壌や海や空気を汚染し続けています。（中略）これは我々日本人が歴史上体験する、二度目の大きな核の被害ですが、今回は誰かに爆弾を落とされたわけではありません。我々日本人自身がそのお膳立てをし、自らの手で過ちを犯し、我々自身の国土を損ない、我々自身の生活を破壊しているのです。
何故そんなことになったのか？戦後長いあいだ我々が抱き続けてきた核に対する拒否感は、いったいどこに消えてしまったのでしょう？我々が一貫して求めていた平和で豊かな社会は、何によって損なわれ、歪められてしまったのでしょう？
理由は簡単です。「効率」です。
原子炉は効率が良い発電システムであると、電力会社は主張します。つまり利益が上がるシステムであるわけです。（中略）
そして気がついたときには、日本の発電量の約３０パーセントが原子力発電によってまかなわれるようになっていました。（中略）
そうなるともうあと戻りはできません。既成事実がつくられてしまったわけです。原子力発電に危惧を抱く人々に対しては「じゃああなたは電気が足りなくてもいいんですね」という脅しのような質問が向けられます。国民の間にも「原発に頼るのも、まあ仕方ないか」という気分が広がります。（中略）原発に疑問を呈する人々には、「非現実的な夢想家」というレッテルが貼られていきます。
（中略）
原子力発電を推進する人々の主張した「現実を見なさい」という現実とは、実は現実でもなんでもなく、ただの表面的な「便宜」に過ぎなかった。それを彼らは「現実」という言葉に置き換え、論理をすり替えていたのです。
（中略）我々は電力会社を非難し、政府を非難します。それは当然のことであり、必要なことです。しかし同時に、我々は自らをも告発しなくてはなりません。我々は被害者であると同時に、加害者でもあるのです。そのことを厳しく見つめなおさなくてはなりません。そうしないことには、またどこかで同じ失敗が繰り返されるでしょう。」
二度と失敗を繰り返さないように、「効率」という尺度だけでものごとを考える修正を根本から正さなければならないと思う。
テレビ番組で湯浅誠氏が次のように述べた。
福島の事故で取り返しのつかないことが起こった。原発の稼働をゼロにして、夏のピークを乗り切るのに何らかの無理が生じるかも知れないが、それは取り返しのつかないことではない。取り返しのつかないことと取り返しのつくこととを比較してどちらを取るべきかを考えれば、おのずから答えは出るのではないか。
湯浅氏は、電力供給がダウンして、病院や家庭で命の危険を生むような事態には慎重に対処しなければならないことも付け加えた。
極めて分かり易い考え方である。
電力会社は原子力発電所に巨大な投資を行ってしまった。これを使えなくなれば、大きな経済的負担になる。
この認識から出発して、何としても、脱原発の方向に話が進まないようにすること、これを目的に定めている。
日本として原発をどのように位置付けるのかについて、福島事故を踏まえて再検討するという姿勢がない。
自分の会社の効率だけを考えている。
この姿勢が間違いなのだ。
各地の原発が巨大地震に見舞われた場合、福島のような事故を繰り返す可能性は十分にある。それなら、原発を再稼働させるべきでないというのが、国民多数の見解である。
政官業癒着による横暴を絶対に許してはならない。
民主党の党員・サポーター登録を直ちに行うことを、ぜひ検討いただきたい。
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