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“犯人捜し”難しく 虚偽捜査報告書流出
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120505/crm12050508120003-n1.htm
2012.5.5 08:11 産経新聞
小沢一郎民主党元代表(69)の公判に絡む証拠資料のインターネット流出が4日、明らかになった。司法の信頼性を根底から揺るがす事態となっており、指定弁護士側、弁護側、検察いずれも「どこから出たのか心当たりがない」と戸惑いを隠せない様子だ。“犯人捜し”は困難も予想されるが、小沢元代表を無罪とした東京地裁判決の控訴期限が今月10日に迫っていることから、「控訴の是非の判断に影響を与えようとする暗黙のメッセージではないか」(法曹関係者)との声も出ている。
「身内の恥だ」
捜査報告書の虚偽記載は、小沢元代表の昨年12月15日の公判で問題化した。実際にはないやり取りを記載したまま小沢元代表を強制起訴した東京第5検察審査会に提出されていたため、弁護側は「起訴議決は虚偽の報告書に基づく」と反発し、公訴棄却を求める事態に発展した。
石川知裕衆院議員(38)を取り調べ、公判に証人として出廷した田代政弘検事(45)は、「思い出して作成したので記憶が混同した」と釈明。だが、東京地裁が判決で「事件の見立てに沿う供述を獲得することに力を注いだ」と指弾するなど、検察の捜査のあり方が批判を浴びた。
ある検察幹部は「現在捜査中であり、この問題は身内の恥でもある。検察関係者の関与は考えにくい」とした上で、「報告書を拡散することで問題を大きくしようとする意図を感じる」と話す。
PDFで投稿
ネット上にアップされた捜査報告書はPDF形式(電子文書の一種)になっていた。捜査報告書の原本は紙に印字されているため、何者かが電子データ化したことになる。
関係者によると、捜査報告書と反訳書は裁判の過程で弁護側に開示され、捜査報告書は弁護側にコピーも許可されていた。産経新聞の取材に、指定弁護士側、弁護側ともに「こちら側から出たものではない」とコメントした。
ある司法関係者は「(捜査報告書は)一部メディアや国会議員らも入手している形跡があり、流出元の特定は難しいだろう。虚偽捜査報告書を改めてクローズアップすることで、指定弁護士側に控訴を断念させようという意図を感じる」と話した。
一橋大学の堀部政男名誉教授(情報法)は「警視庁の国際テロ捜査資料の流出事件と比較すると、捜査報告書は報道などで内容が判明しているため、機密性の程度は低い。だが、内部資料の性格を帯びる公判証拠の流出は司法の信頼を大きく損ない、日本の国際的な信用の低下につながりかねない」と指摘している。
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