あんな記事ばかり書いてるんじゃ読者もいなくなるよね。

●野田総理の嘘つきペテンぶりがよく分かる動画は、下記のＵＲＬ
　　http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
●野田総理の無知・無能ぶりがよく分かる動画は、下記のＵＲL
http://www.youtube.com/watch?v=LHtfZEOqzEw&feature=related

上記の映像を見ればいかに今の日本が危ういか国民は気づくと思う。
権力維持だけを願う野田・自ら締結しようとする条約の内容も知らず
サインだけする様な馬鹿が日本のトップに居る事自体日本の悲劇である。
この様な総理を我々国民は、信任した覚えはない！！！

国民との契約を簡単に反故にするような輩が、
クーデターを起こし政権を簒奪した現状が今の日本である。
こやつ等は二度と国会の場に戻しては成らない！！！

みんな東京新聞（中日新聞）を読もう。
大新聞のなかでは、
例外的に東京新聞（中日新聞）の社説は比較的まともだ。
東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋がいるからだろう。

【社説】小沢元代表無罪　許せぬ検察の市民誤導
政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。
元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。
市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。
「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。
小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。
つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。
問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。
「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。
だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。
検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。
石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。
取り調べ過程の全面録画（可視化）の議論は加速しよう。
そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。
上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。
今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。
予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。
検察審の在り方も論議を呼びそうだ。
検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。
その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。
一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。
今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。
これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。
市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい。
小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語った。
政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000135.html

【社説】政争よりも政策実現を
小沢一郎元民主党代表の無罪判決で「反小沢」と「親小沢」勢力との抗争が激化する見通しだという。
しかし、国会にそんな余裕はない。
国民が期待するのは、よりよい生活のための政策実現だ。
小沢氏は政治資金規正法違反の罪で強制起訴されたことを受け、二〇一一年二月、民主党員の資格停止処分を受けた。
無罪判決により、民主党がこの処分を解除するか否かが、当面の焦点となる。
小沢氏に近い輿石東幹事長は五月上旬にも処分解除に向けた手続きを始めると表明したが、
党内には判決確定まで解除すべきではないとの意見がある。
小沢氏や近い議員らは、野田佳彦首相が今国会成立に「重大な決意で臨む」と断言した消費税増税に反対している。
増税派は小沢氏の足かせとなる党員資格停止が長引くほどよいと思っているのか。
権力闘争は政治に付きものであり、活力を生む面はある。しかし、大震災と原発事故後の非常時だ。
不毛な政争に費やす時間があるなら、よりよい生活のための政策を一つでも多く実現してほしいというのが国民の願いに違いない。
首相が消費税増税に突っ走れば小沢氏らとの抗争を泥沼化させかねない。
消費税増税を実現しようと自民党の求めに応じて「小沢氏切り」に踏み切れば、民主党は分裂するだろう。
首相はそこまでして消費税率を引き上げたいのか。
ここは政権交代の原点に返り、まずは政府や国会の無駄に徹底的にメスを入れることに再挑戦する必要がある。
その上で、年金、医療、介護、子育てなどの社会保障制度を将来にわたって持続可能なものにするにはどうしたらよいのか、
その財源をどう確保するのか。与野党が知恵を出し合ってほしい。
今の制度が変わるのか見通せない中で消費税増税の前例だけつくられても国民は納得がいかない。
後半国会には議論すべきことが多く残されている。
歳入の四割を占める赤字国債を発行する公債特例法案は成立のめどが立たず、
原子力安全委員会などに代わる原子力規制組織の設置も遅れている。
衆院「一票の格差」是正でも与野党の意見は大きく隔たる。
国会が違憲・違法状態を自ら解消できないほど劣化したのなら悲しい。
不毛な政争を脱し、活発な議論を経て結論を出す国会へ−。
小沢氏の無罪判決がそのきっかけになるのなら、まだ救いがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012042702000138.html

すぐに購読中止しないと電気代上がってからでは防衛出来ませんよ。
新聞などは電力会社の広告費を見込んで
原発事故には緩いが
電力会社の広告費を狙う前に
購読数減少で会社の存亡が危うくなります。

いまとにかく横並びの翼賛的広報誌だからみんな疑問を呈しているノダ。

スレ主さんの言うとおり価値観の転回は起こっています。地球が高速で自転しているのに気づかないように。

ポストモダンになって価値観の多様化を当然のように受け入れているのもパラダイムシフトの一環だ。

マスコミを捨て書物を読もう！読書は精神のエアロビクスだ！

そうです。
小沢さんは転向を宣言しましたが、具体的にどうすればいいのかわかっていません。
分かる前に冤罪に巻き込まれて勉強しようがなかった。

そのため、小沢さんは未だに、財政赤字は緊縮財政で克服するものだと思い込んでいます。もっとも、我々が選挙区で声をあげているので、そろそろおかしいと思い始めており、2009年の選挙では特別会計を合わせた予算の組み替えで対応できることを学んでいました。
その時でも財政赤字の累積には何の問題もないこと、むしろ日本の問題は財政赤字が不足していることは指摘しておきましたが、理解できていないようでした。もちろん、財政にこだわらず竹中一派の言うように金融政策で通貨供給しても構いません。ようは民間に金をばらまけば良いのです。
しかし、地方に生きる人間としては金融政策で日本全体に均質にばらまかれても、その後の流通速度にばらつきがありますから、我々はまたもや恩恵がないと言うことが十分ありえます。（岩手にバブルはなかった。その変わり90年代の平成不況もなかった）
ですから、岩手・東北をターゲットに土建屋政治の復活で良いのだと言いましたが、自民党離脱後の小沢さんには公共事業への影響力はまったくなく、岩手県内建設業界も小沢さんを見限っていましたので、言うだけムダでした。

小沢さんを非難している人たちの言うとおりで、小沢さんは基本的に選挙屋です。
政策はありますが、法律や政治の学説からはいるらしく、案外ミーハー。イギリスで流行っているのものに手を染めたがる・・・と私は見ています。実際、頻繁にイギリスに行きます。（親中であることを小沢非難の口実にしている人がいますがお門違いです。小沢さんはイギリスが好きです、かなり、しかも無批判に。）

ところが、そのイギリスは通貨の供給増で経済危機を乗り切るようですね。
いざとなったら永久国債を発行つもりのようですし、一部の政治グループは単純に政府の通貨発行権をとりもどせば良いと考えているようです。他にも発券銀行が独立を放棄して政府の意向に即して通貨を発行する（これも政府の通貨発行権になるのか？）と言うのも聞いています。

小沢さんには、今こそイギリスを見てほしいし、我々が見ろ！と言わなければならないでしょう。

ほうっておけば新自由主義的な経済政策にもどってしまうかもしれません。
そうならないように、良い意味で小沢一郎を監視しなければなりません。（陥れた連中とは正反対の意味で）

ｱﾎか？

阿修羅の人間は騙せんよ。

小沢は消費税を不要とは一切言っていない。今消費税を上げる必然性がない。その前にやることをやれ、と言っているだけだ。この前提論を削除してまで、攻撃してくるということは、敵にはもはや有効な材料がないということの証明である。

ボケのユダ藤井は民主党の最高顧問？らしいが彼は財務省の応援団長。日本経済はデフレではないとまで言い出した。ついこの間までデフレ経済の脱却が先決と認めていたのがこのありさま。デフレを否定することで、小澤の前提論を崩そうというまことにアホな、幼稚園児以下のご仁であることを自ら証明した。

アル中ボケ老人に日本は任せられんわな。

消費税も庶民に負担にならないように期待したい。
食品は５％のままにして頂けないだろうか？

新聞社は広告収入等で経営すればいいと思う。
インターネット時代に新聞は唯で配ればいいと思う程だ。
産経新聞社は北朝鮮に詣でている。
正しい記事が書ける訳がないのがこれだけでもわかる。

押し紙のタブーはどうにかして貰いたい。

国民から報道機関に望む事・
マスメディアは権力を監視する役目の報道あってほしい
今のマスメディアは権力の犬、きつくいえば北朝鮮新聞みたいだ（国営新聞）
真実はネットがいい（特に・サンケイ新聞気がつかないと）