難しい事を仰られる。

しかし、市場主義経済の行き過ぎを制御するために、財産権の見直しを言う方は他にもおられます。

それと、遠い将来は、そのような方向性は間違いないのではと思います。

それと絡めて広範囲な意見を構築していただきたいものです。

私は、今回提示した政策を打ち出せるのは小沢だけと思っていましたので、それをしようとしない、小沢を攻撃しているのです。

06 さん

当地にも、取って引っ付けたような風車がありますが、たしかに、風力は、あまり期待できないのではないかと思っています。

＞独立行政法人・公益法人を原則全廃・・・

厳しいですが、それくらいのつもりでやらねばならないと思います。

公務員の採用についてですが、私は一部の官僚は、たしかに特別のエリートが必要と思っています。
どこの国でも、そういうエリートの育成には真剣でやっています。
それ以外の行政の仕事など、そんなに個人的能力を必要とするものでは無いと思っています。
そういう分野では民間での経験こそが貴重な能力ではないでしょうか。
人材の交流、転職の流れの流動化のためにも、公務員の大量中途採用ができれば、随分と労働市場が変わると思います。

経済の活性化の話ですが、規制緩和しても、金融の緩和をしても、それでは根本的な解決にはならないと思います。
仕事がない現状は、とても深刻であり、この傾向はますます大きくなるでしょう。
この祭、国家が雇用を産み出す具体的な施策を発令しなくてはなりません。

「コンクリートかた人へ」等と言う抽象的で無責任な発想をやめて、公共事業を増やすことで雇用を確保することです。
土建国家が悪いという事を、誰が考えたのでしょうか。
公共事業発注に伴う不正が悪かったのではないでしょうか。

最近、地方分権ということが盛んにもてはやされていますが、税収においても、地域の産業の不振の状況においても、地方ではなんともできない要素が多く、30年前の好景気の時ならいざ知らず、今になって地方が主体でやれとは中央の責任放棄と思っています。

領土問題ですが、どこの国でも領土自体の存続で争っても引くことはしないでしょう。
領土問題以外の国と国との関係において、譲歩を求めることができると思います。
そういう時期が来るまで、しっかりと主張するところは主張を続け、関係国が日本を信頼するようになるまで、わが国の存在価値を上げることと思います。

そのためには、今の様にアメリカに追従していては駄目であることは明白であります。

とりあえずは、これくらいにしてください。

『せっかく良い議論』が成されているのに水を指すんじゃねえ。
今日は早く寝たほうがいいよ！明日は良い日になるさ！

１３での矢印『↑』は、１１のＩＤ＝s3vzXhnNp2　の愚か者に宛てたものです！

重ねてスミマセン。

12 さん

投稿文を小沢氏へ向けたものと思われても仕方ありませんが、それ以上に私の持論（希望）を書いたまでです。

仮に、小沢氏が順当（2.5年前から）政権を掌握していても、投稿文のようなものを実践できるとは思っていません。

ですが「新しい日本のかたち（国家像）」としては掲げて欲しいと思っています。

＞ここにあげている政策のなかで、なにを最初にやってもらいたいと思いますか？　
緊急性と言いますと、原発、TPP、消費税の3点がありますが、この内、TPPは既に交渉段階で、そんなに広い分野の参加は見込めない様に報道されています。

消費税の実際の値上げは、2年くらい先でしょう。小沢氏が政権を掌握しても、2，3年のうちには言い出さねばならない状況です。
いずれにしても、その間に産業構造の大きな転換がなければ、消費税値上げで壊滅する底辺の企業群は救われないでしょう。
我が国の消費の低減も避けられなく、それを防ぐ対策が、ここ2〜3年でできるか否かです。

投稿文で書いてます、公共事業を今の3倍、15〜20兆円に増やせばある程度の景気のカンフル剤にはなります。
底辺の景気を下支えできなければ財政赤字は否応なく膨らむ事を考えれば、無利子建設国債を100兆円発行するくらいの覚悟をしても、財政再建上で、あまり損得はないのではないでしょうか。

この様に考えると、原発問題の判断が一番の緊急課題と思います。
一旦、再稼働が始まりますと、なし崩しに元へ戻ってしまうおそれがあります。
それと原発廃止を謳っても、節電を徹底すれば緊急に大した問題は発生しません。

一番、容易に取り組める課題と思っています。
その次は、先に言いました、景気浮上（雇用の確保）のための施策、はっきりと言えば、公共事業の大量発注ですね。

他のことは、それから、じっくりと取り組んでいただいましょう。

最後に、スレッドの様子も解らず、嬌声を上げる哀れな奴ばらよ、
クソして寝ろ！

＞願望ではなく、上記のような事実を基に小沢を糾弾することのほうが重要ということ。

何時もは、小沢を糾弾しすぎて、みなさんから顰蹙を買っている。

今回は、別のスタンスで申し上げている。

ありがとうございます。

一言だけ追加で言わせていただきます。

高速道路の無料化は、国土交通省で言っていますような経済効果だけではなく、あなたが言われる様に徹底すれば、国民の生活パターン自体が変わり、想定できない経済の活性化があらわれる可能性があると思っていました。

今、必要なのは、チマチマした景気対策よりも、国民の意思が消費に向かうような起爆剤なのです。

残念ながら、民主党自身が、そこまでの認識が出来てないようですね。

お前が、アッチへ飛び、コッチヘ飛ぶ、俺を掌握することは無理だと言っているであろう。

言葉使いでも、以前に教育してやったであろう。
化石化した、あんたの脳で俺を把握することは諦めな！

投稿文の提言はともかく、このまま小沢が民主党政権の首相になっても、閣僚等の要職の半分以上は、野田内閣の連中に頼らねばなりません。

どこを、どうのように贔屓目に見ても、大した政治はできないと思います。
期待との落差が大きすぎますね。

小沢が成功するには新党を立ち上げ、連立で野党等から2〜30人の人材を集めて内閣を運営すれば、同じように大したことはできないまでも、民主党の影を引きずらない分だけ非難は少ないのではないかと思います。

そう言った、大勝負を期待したいのですが。

なんだ、

それ！

・・・
皆さんが仰っておられる状況は全国津々浦々で起きているのです。
多くの人は過去の経験から景気が悪いからとしています。
30年以上前なら、そのようなことも言えたでしょうが、現在は、そのような、雇用の喪失（働く必要のある人間に対して絶対的な職場の数が足りない）は厳然と存在しているのです。

そうして、これは政府がやっている職業訓練をしても、低金利政策で景気回復を図っても、ベンチャー企業の興隆を促しても解決はできないことなのです。

生産力過剰と流通のグローバル化によって、必要な労働者の数が、昔の半分くらいになっているのです。
昔なら、仕事に溢れたら近所の大工や左官屋に言えば荷物運び位のアルバイトがあったでしょう。
食品加工をやっている商店を尋ねれば、何らかの軽作業もあったでしょう。
ハローワークなど頼らなくても、クチコミでなんとかなったものです。

現代は、まだ昔を知っている人がいて、まだなんとかなると高をくくる傾向がありますが、現実は本当に深刻になっているのです。
日本では仕事が無いと言ったら、本当にどのような仕事もないのです。
貧しいながら、中国の田舎の方が、まだ、探せば何かがあるのではないでしょうか。

政府、行政、学者は、今になっても、このような事態を正視する事をしません。
アメリカで99％運動が起きているでしょう。
その本質は、経済的格差の問題ではなく、もう生きられない層が出ていることです。

これに対応するには、生活保護以外にありませんが、今でも財政難で十分に支給できていません。
これからますます増える失業者の救済には、国家が仕事を出すということです。

昔、ニコヨンと言って、行政が日雇い人夫を使っていました。
道路掃除、草むしりなど軽作業ですが、生活費を稼ぎたい叔母さんたちも作業に出ていたものです。
戦後の一時期のことであり、その後、そんなことはしなくても、ほとんどの人はまともな職業に就くことができました。

国家（行政）が雇用を作り出す手法については、いろいろと解決するべき問題もあり、詳細は省きますが実現不可能ではないことは言えると思います。

あなたのような方は、これからますます増えてゆきます。
私自身、今の仕事を離れたら同じでしょう。

今のところは、個別の努力でなんとか自分だけは切り抜けられる様にしなけらば方法はないでしょう。
しかし、将来の事を思えば、今すぐにでも政治は動かねばならないと思います。

TPP等の問題を我が国の経済にとっては重要な事の様に言っていますが、TPPに参加して我が国の輸出が増え、企業の成績が良くなっても、困窮する人たちには全く関係のない世界の話なのです。

であるのに、TPPの問題について議論はしても、本当に困窮している人たちについては何もやってはいません。
否、公定歩合を引き下げたり、融資の緩和をすることを、その対策と思い込んでいるだけ、深刻で無責任極まる政治の姿勢と言わねばなりません。

今すぐできることは、とりあえず公共事業を大量に発注することです。
土建屋優遇という面を言う方もいますが、今は出来ることは何でも実行すべきなのです。
土建は裾野の広い産業分野です、ガードマン業界も関係しますし、運輸、作業服などの分野へも波及します。
職の人を作業員として吸収することもできます。

これだけは、来年からでもできるのですが、出来てもその影響が浸透するには1年以上はかかるでしょうね。

転載終わり。

あなたは公共事業という事を、従来の延長の概念で考えられています。
私が言っていますのは、自民党的な話でもなく、官僚共の有り様とか請負業者のために公共事業を言っているのではなく、仕事のない多くの人に雇用の機会を提供することのために言っているのです。

　
また、失業者救済、雇用の確保という面で、以下のような意見を言われている方もいます。

「憲法で保証されている労働権について」

失業者は救済される対象ばかりではなく、憲法で保証された「労働権」をもっている。
それが個人の責任で、何としても働くことができないばあい、国はその権利を買い上げることにより保証する。
その保証とは、仕事を与えることができなければ現金で補償する（最低賃金に見合う額）というものである。
以下、詳細は本人の文章にて紹介する。

・・・
まだきちんと体系化して考えたわけではありません。　
　　この考え方がうまくいくかどうかもわかりません。
　　ただ直感的にはこう考えたらどうでしょうか。

　　１．国内労働手形総発行規模について

　　まず憲法が保障する労働権を考えたら
　　国家は人口×標準労働時間（週休二日制なら２５０日×８時間）×最低賃金
　　だけ国民から労働を買い上げる義務を負う。
　　　基本的には近代国家のほとんどはこの規模で買い上げの義務を負うこと
　　になります。これは国家の基本的義務の実行であるので、各国がこの義務を
　　実行するときは、国家による産業育成など独占禁止法など国際的監視の対象
　　にはならないものと各国間で合意するものとします。

　　２．労働手形の相対取引優先の原則について（国家は劣位）

　　国家に買い上げられるよりも企業就職や資格収入など相対取引で労働基本権
　　を直接売買したほうが高額収入を得られるのがふつです。（なぜなら
　　国家による労働手形の買い上げは提供日数×最低賃金となるため安い）
　　したがって労働人口の大多数は、その人たちが発行する権利をもつ労働手形
　　は潜在的には約束手形実行取引であっても実際には市場にはでてこないこと
　　になり、国家が買い上げに出動することにはなりません。

　　３．想定される労働手形の発行規模

　　前項のことを考えると、国家に労働手形の買い上げを求める人たちは次の
　　ような人たちに分類されると考えられます。
　　�@両親に養育されない無収入の乳幼児、児童、生徒、何の義務もない未成年の学生
　　�A納税や各種年金・保険の支払い義務が生じた成人および準成人の学生
　　�B健康で労働意欲がありながら、労働する機会が与えられない成人
　　�C育児や介護などやむにやまれる事情で現在は就労できない成人
　　�D各種障害や病気で現在は就業の機会が得られない成人

　　こうしたひとたちは、
　　㋐現在、失業手当が切れて求職活動中のひと
　　㋑現在、失業手当を受給しているひと
　　㋒現在、生活保護を受給しているひと

　　となり、今回の概念で新たに国家の買い上げの対象になるひとは
　　㋐のひとたち、つまり潜在失業者、飢え死にする人たちが対象となりことに
　　なります。
　　就職して数年の若者は、半数が失業者というデータがありますがこうした
　　若者や、年金受給資格に届かない中高年求職者、年金を受給しても
　　生活保護収入水準に達しない求職者、ということになります。

　　４．労働手形買い上げの国家財源について
　　
　　労働権は、憲法が定める基本的人権ですから国家が直接買い上げる義務があります。
　　したがって本税収入を財源として生活保護費と同じように支出します。ただし
　　あとでのべるように必ず財よよびサービスの生産を伴うものですから生活保護費の
　　ように国家のバランスシートを悪くすることはありません。

　　５．労働手形取引所の開設と国家による売買オペレーションについて

　　労働手形ですから手形の所有者が手形の振出人に労働の実行をせまることが
　　基本となります。当然、手形振出人の安全を考慮すると、国家が振出人を
　　直接管理して労働の実行をせまることが基本になります。
　　　しかしこの制度が定着してきたら、国家はこの労働手形を取引所で売りに
　　出して実行を希望する企業や組織、団体に売却することもできるでしょう。
　　国家は雇用の場を提供できず、手形残高をふくらますより、手形の償還を
　　した方が経済が活発になると考えたときは、割り引いて、つまり最低賃金
　　より安く企業や組織に売却して、手形の償還を図るということになるでしょう。
　　
　　つまり、労働手形の発行が国家財政に赤字と作用するときは、国家が労働手形
　　を割り引いて取引所に出したときで、その赤字幅は割引額となります。
　　しかし、労働市場は安いときもあれば高いときもあるもので、労働市場が
　　逼迫して手形が高くうれるとき、あるいは発行者の労働の質が高くて格付け
　　がよいものは、国家は仕入れ額よりも売却額が高くなり、差益により
　　財政的には黒字ということになるでしょう。

　　結論としていえば
　　人間は無限の能力をもっており、その付加価値は労働力の利用の
　　しかたにより無限の可能性がある。

　　失業者を多く抱えた社会は、その国の政権と政策、制度がいかに無能か
　　を示すもので、政治家や官僚の責任は大きいということでしょうか。
・・・

引用終わり。

このように、私は、民主党の有り様等に全く興味がありません。
野田も自民党の連中が言うことも、聞く気もありません。
新しい国のあり方を求めているのです。

負の所得税というのは企業の支払う賃金の肩代わりということにならないでしょうか？

つまり負の所得税を支払うことにより賃金の低下に拍車がかかるということにならなければ良いのですが
ーーーーーーーー

＞しかし、市場主義経済の行き過ぎを制御するために、財産権の見直しを言う方は他にもおられます。

これは私のことですかね？天橋立の愚痴人間さん

市場経済の行き過ぎの制御ではなく、市場経済が拠って立つ財産権というのものに根本的な間違いがあり、それが戦争や争い、社会の腐敗の土壌に成っているということです。

人間が造ったもの、住宅や車、ｅｔｃは人間の財産で良いのですが、

地球は誰のものか？？？

誰のものでもない、地球は人間が利用させて貰っているものだという思想に転換しなければ、領土紛争や社会の腐敗は減らないということです。

今の財産権というものは、地球（の一部）を俺のものだとすることを認めています。原理的には金さえあれば、地球の土地のほとんどを一人の人間が買うことが出来ます。

人間が造ったものでない地球に財産権を設定し、他者から収益を得る。これは搾取です。
そして搾取からは不労所得が生まれ、腐敗の土壌となります。

土地、資源などの自然は財産権とするべきではなく利用権とするべきなのです。自分が生活するための土地には都市計画税などの税は課税すべきですが、土地、資源から収益を得たものは税として吸収するのが本来のありかたです。
土地、資源を得ても他者から収益を得られなければ、領土紛争などそれほどの意味を持たなくなります。

つまり土地、資源は、すべての人が平等に利用する権利（利用させて貰っているのだが）があるという思想です。

しかしバブルの時でも土地の値上がりが悪いと言う人は少なかった。こういう思想は遠い将来の目標かもしれません。
しかし何が正しいかを知らなければ進む方向を間違います。

あらゆるものに権利を設定し儲けようとする。だから最近では生物のDNAまで、この生物はわが国固有の生物だから、この生物のDNAはわが国のものだと言い出し始めました。

あらゆる生物の代わりに言いたい。人間よ、奢り高ぶり強欲に成るな。俺たちのDNAまで財産とするな！！！

　私は、小沢氏と小沢グループが言われる「国民生活が第一、国民との約束が第一義」とは政治に関わる者の規範であり基本となる理念であると思います。それはまた、排除の理念ではなく、連携・連合の理念だと考えます。

　３７＞でお断りしたように、あまり時間がないので、別の投稿記事について、ある方（「Ａ氏」とします）が書き込まれたご意見を受けて、書き込んだコメントを持って、上記の補足とさせていただきます。

　Ａ氏は、憲法の評価等で小沢氏とは異なる見解を持っているが、陸山会事件・小沢裁判を通じて現れた特異な事象を検証し、検察・司法等の権力機構を改革するために、いまは、一日でも早く小沢氏がその持てる力を十分発揮できる状況を取り戻すこと。また、統治機構を含む政治・行政の抜本的改革を支援しようという趣旨だったと思います。

　以下、私の書き込みです。若干補修正しています。
　もちろん、私も小沢氏と違うところがいくつかあります。ただ、現時点で、それを敢えて、最前線に持ち出すかどうかは考えものです。
　私は、小沢裁判を政治裁判・冤罪事件とみており、なぜそうなったか、その背景も調べてきました。また、消費税増税を巡る対抗関係をみると、小沢裁判とは一見無関係に見える消費税増税問題が、根底では両者が、圧倒的多数の国民　ＶＳ　一握りの日米にまたがる既得権益集団とその走狗（以下「シロアリ」という）という構図で繋がるのです（詳細はすでに、別の投稿記事でコメントを書き込んでいるので省略）。
　ＴＰＰ、震災瓦礫の広域処理、福一問題、原発再稼働等々も然りです。
　２年以上に亘って、寄って集って執拗に叩かれ続ける小沢氏を観察してきた結果、小沢氏が愚直なまでに守り抜いている「国民生活が第一、国民との約束が第一義」という政治理念はその意味合いから、排除ではなく連携・連合に繋がる基礎要件であると捉えるに至りました。もしこの政治理念にさえ背を向ける政党・政治家がある（いる）とすれば、そのような党・政治家はなんなのだろうと思います。この点ですでに、既得権益集団の側に付くかどうかの第一の分岐となります。

　みなさんがこのコメント欄でも話題にされている日本共産党について、私の知るところで言えば、かつて共産党幹部の一人が「彼岸の世界のことはさておいて、現世のことで一緒にやれることをやりましょう」というような趣旨で宗教団体・宗教家と協働行動をとられていたことをみていて、その当時、さすがだなと思ったことがあります。
　小沢氏に係る上記の基礎要件は、かつての共産党幹部が言った「〜現世のこと・・・」よりも共有できる政治家・国民の範囲は広がるのではないでしょうか。

　また、小沢氏は、具体的な政策課題を進める上で、統治機構を含む政治・行政の抜本的改革を掲げられています。「国民生活が第一」を貫くとすれば、「シロアリ」の基盤となっている統治機構を含む政治・行政の仕組みの解体的改革は避けがたい課題なのだと理解します。ここでは、既得権益集団の側に付くかどうかの決定的な分かれ道です。
　当然、実行に移る前に激しい抵抗があるだろうし、場合によっては血みどろの闘いになりかねません。
　まさしく、陸山会事件は、実行に移る一歩手前で仕掛けられた政治事案だと理解しています。その後のことと詳細は、別の投稿記事でコメントしているので省きます。

　さらに、私は、小沢氏が被されてきた「巨悪」「壊し屋」「闇将軍」等々といったマイナーイメージは概ね、大手マスメディア等が創り上げ国民に擦り込んだ虚像だと思っています。
　例えば、「壊し屋」一つ取っても、小沢氏が政治目標・理想型を追う上でのこと、すなわち、新しいものを創り出す上での問題、平たく言えば、スクラップ・アンド・ビルドの類だと理解します。小沢氏を応援する方々の中にも未だに「壊し屋」という表現を使われる方がありますが、如何なものかと思います。彼らは、小沢氏に期待する「実行力」を「壊し屋」に重ねているようですが、大手マスメディアの刷り込みを受けた国民の多くは一面的に受け取りかねないでしょう。「巨悪」「闇将軍」は憶測・妄想の類で、取り上げて論じるほどの意義はありません。

　私はむしろ、小沢氏の次のような行動に注目してきました。
小沢氏は選挙戦中の多用な中でも、少子高齢化・高齢化が極度に進んだ辺地の山中にでもわざわざ出かけています。ビールケース上での話が終わった後、農業や林業等の手を止めて集まってくれた村民の手を握り、また肩に手を置き、目線を合わせて、語りかける姿は、彼らの生活とその背景の自然や文化から学び取ろうとしているように見えます。決して、高邁な理論や講釈を押し込もうとして訪れているようにはみえません。強面の表情とは違った庶民を思いやる姿がそこにはあります。
　小沢グループの若い議員達に推奨している辻立ちは、一方的な伝達を旨とするのではなく、行き交う人々、足を止めて耳を傾けてくれる人々から、何かを学び取り、政治活動・政策に結びつけることを求めているのではないでしょうか。もちろん、最寄りの商店街や農業地域を回るときも基本は同じだと思います。
　私は、小沢氏本人と、小沢氏がグループの方々、特に経歴の浅い議員らに求めていることは、形だけなら誰にでもできそうですが、もしその議員らに信念と心がない場合、付け焼き刃の馬脚を現すことでしょう。

　さらにさらに言えば、小沢氏の次の側面に注目しています。
　まず、小沢家の家訓と言われる「言い訳をするな」「人の悪口を言うな」です。次に、「敬天愛人」（西郷南洲）、「至誠通天」（吉田松陰）、「百術不如一誠」（中国故事由来）といった座右の銘です。
　私如きの取るに足らぬ小市民からみると、小沢氏が、大手マスメディアや自公はじめ野党議員等から理不尽なことを書き立てられ罵倒され続けているのを見聞きするにつけ、時には言い返したらいいのに、歯がゆく思うことがありました。一度や二度ではありません。でもずっと観察し調べてきて、いまは違う思いです。
上記の家訓や座右の銘と実際の行動とを合わせてみると、小沢氏の器の大きさを感じます。
　天橋立の愚痴人間さんの指摘される具体的政策が不明確（！？）という点も分からないではないが、「座敷牢」状態という特異な状況下で、何を言っても大手マスメディアは適正な報道は期待できないでしょう。大手マスメディアから「○○○」について発言がないと言われて、何かを言ったとして、権力とその走狗に成り下がっている大手マスメディアに不都合なことでも言おうものなら、党員資格もないのに等々、と袋だたきに遭うことは必至でしょう。私の杞憂に過ぎないでしょうか。

　今年の２月以降、新聞やテレビのインタビュー等に応じたことは周知のことですが、おそらく、そこでの記録を小沢氏側でも全面公開する権利を留保した上での対応であると推察しています。これらの記録は、小沢氏のウエブサイト、あるいは最近のものでは新しい政策研究会（以下「新政研」）のサイトでみることができます。民由合併前後以降において、小沢氏は随所で重要な政策課題について、基本的な内容に触れられているようです。それらは、小沢氏のウエブサイトに記録として残されています。
　私は出たことはありませんが、小沢グループや「新政研」での各種のフォーラムや勉強会等では、もっと具体的で現実的な政策論議がされているものと推察します。現時点で、これらを軽々に公開することは考えものです。

　大手マスメディア関係者はもとより、いわゆる識者でさえもほとんどが、小沢氏を虚像でみており、擦り込まれた先入観の呪縛から解き放たれていないのが現状です。
　こういう中で、自主的・自立的市民・国民を増やすことには日々の弛まぬ努力が不可欠ですが、まもなく150年に達するわが国憲政史上で初めての“市民・国民による市民・国民のための政治・行政”を樹立するためなら労を惜しむものではありません。
　後世に恥じない生き様の証と受け止めてもらえれば本望であり幸甚至極です。

　天橋立の愚痴人間さんへ

　引越作業の途中、昼食休憩で、立ち寄ってみました。
　どこかで区切られ、スレを立て直されませんか？
　お節介焼きで相済みません。
　これから現場に戻ります。

No 38 でコメントされている内容については、少し前までは、私も殆ど同じ気持ちでした。
また、幾ら非難していても、小沢が現在の政治家の中で信頼できる人物であることも変わりません。

しかしながら、私は小沢に、もっと、もっと大きな期待をしていたのです。
それは小沢が、この投稿文に示したような理念をもっていると期待していたのです。
期待していたと言っても、そこは現役の政治家と一介の理想家（私）と同じ言動であるなどとは思いもしません。
大きな方向性を共有出来る政治家であると信じ、直接発せられる彼の言葉の裏に、何かを見出そうと思っていました。

実は農家の戸別補償の政策に一番期待していたのです。
なぜならば、現代社会が直面している、また現在の我が国の困窮（格差）の根源的要因は、官僚の無駄遣いでも、政治が官僚の手に握られていることでもないのです。
経済のグローバル化の影響で倒産せざるを得ない多くの企業群と溢れる失業者、失業とはならないまでも、極端に少ない年収に追い込まれる多くの人たちを如何に救済するかです。

経済のグローバル化と言いましたが、それと連動して生産手段の著しい進化により、仕事をなくす多くの人間が出ているのです。
これは先進国共通の問題で、その国の経済の発展が、必ずしも国民全体の幸せに結びついていないことです。

現在の政治は、先ず、このことと対峙しなければならないのです。
自由主義経済のシステムは、過去200年の間に、人類文化をここまで発展させてきた大変大切なシステムと思います。
ですので、これを否定はできませんが、今までのように無条件で受け入れることもできなくなっているのではないでしょうか。
そのような、大きな潮目を感じ取れる政治家が必要なのです。

農家の戸別補償は、自民党等が農業の大規模経営、合理化、集約化を計画していることに対して、現存する農家をできるだけ、そのまま保護育成することを目標としていると思っていました。
そこに反グローバルの意思を感じ取っていたのです。
ところが、それはTPPに前向きな発言で裏切られました。
農業の分野でTPPに参加すれば、否応なく半分以上の農家は廃業に追い込まれます。
小沢の理念への期待と最初に明確な齟齬を感じたのはこのことです。

また政権を取るまでの小沢と取ってからの小沢は、当然同じ態度ではいられないはずです。
民主党内で冷や飯を食わされているとしても、それが同じであることが問題なのです。
政権奪取前と同じ事を繰り返すならば、民主党を出てから言うべきで、政権政党に属していながら、一般論、政治家の倫理など言っていることは、国民に対して無責任であります。
政権は現実に日々動いているのです。
その証拠に、震災以来、原発事故の問題、TPPの問題、領土問題が勃発しているでしょう。
政権政党は、その時点で最良と思われる対応をしなくてはならないのです。
幾ら民主党員であると言っても、国家、国民のために民主党が重要な誤りを犯していることが確実と認識すれば、党を出てでも反対の意思を表明するのが、国民から付託された使命でしょう。

また、裁判で被告の身にあることを同情する意見が多いですが、拘留されている訳でもなく、何故、もっと積極的に発言しないのでしょう。
「政治は殺し合い」と言われるように歴史的に見ても過酷な闘争をするのが政治です。
小沢の闘争など、他の反骨の政治家に比べれば話にもなりません。
また、世論を気にすることを言われるでしょうが、世論を味方につけようと思えば、自分自身の考えが国民のためであることを口酸っぱく訴えることです。
それで世論が変えられなくて、どうして偉大な政治家と言えましょう。

逆に言えば、自分自身をさらけ出して、自分を世に問う、それでも社会が認めないなら、その段階で次のスタンスを選択するべきであります。
それを、潔しとしない態度には「自分だけがやれる」という自惚れがあるからと思います。

そのような小沢の個人的な資質について、最近特に遺憾に思うのは、結局、志を同じくする同士（ひよっこ等は論外）がまったくいないことです。
小沢が、もし、本当の理念、理想を掲げて活動していたなら、公言しなくても付き合っていれば、言動の端々で感じられるもの、必ず小沢と共に行動する側近が5、6人はいても良いはず。
これが一番のショックです。
小沢グループとは、一体、何なのでしょう。

それでも、最初に言ったように、小沢にまだ期待をしています。
しかしながら、その期待は3年前の1/3以下になりました。
民主党における優柔不断の態度が、すっかり野党に足元を見られ、小沢の神通力は封じられてしまいました。

検察の横暴とか、マスコミが小沢の足を引っ張っているといいますが、一番、小沢を無力化したのは、鳩山を含めて、今の民主党自体であると思っています。

最後に、スレッドを立て変えるという事ですが、この件については十分に言いましたし、またの機会にしたいと思います。
私自身のホームグラウンドは下記のサイトです。

小さなサイトですので、御覧になればすぐに解かります。
ここでコメントを出されているグキー氏とも、経済論をやり合っています。
宜しければ御立ちより下さい。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/kyudan.cgi

言い忘れました。
何故、小沢の非難をあえてやっているかです。

それは政治改革の目標は、投稿文のようでなければならないはずです。
誰かがコメントされていましたが、国民自身が、その希望、方向性を求めるべきであるのです。

しかるに、小沢、小沢で明け暮れるネットの様相は、あくまでも小沢が終着点であり、本当の問題に近づこうとしていないからです。

最も、小沢自身が、投稿文（別にこの文章でなくても、国民が本当に願うものであれば、それで良いのです）の様な信念に基づいて活動しているならば、この限りではありません。

そこのところを訴えています。

>というふうに、高速道路無料化は、地方を活気づけ、日本を復活させる起爆剤にもなる可能性が高い政策であったのです。それを、自民党をはじめとする「高速道路ムラ」の策謀により撤退した民主党現執行部は、まったく許せない連中です。

全く同意です。
地理的な均衡化ですね。

それによって生じる変化期待したいです。

さらに高速道路網を張り巡らすことにより、都市部と地方の人口の流動化が大きくなります。
職業の面にしろ、レジャー、セカンドライフの有り様にしろ、

デフレに入り込んだ日本の経済環境を、閉塞した国内市場を打ち破る施策として有効と思います。
金融政策など、一部の輸出企業を活性化させるだけであります。

＞中途採用の枠を増やし・・・官民の人事交流を図る、のは大賛成です。
しかし、それは何のためですか。

＞公務員の報酬は、我が国の平均年収（450万円）の2割を超えない・・・中央官庁管理職については、2〜3倍まで認める、のはなぜですか。
高級官僚も含めて、みな平均年収でよいのではないでしょうか。

◇
難しい仕事だから・優秀な人に来てもらわなければならないから高報酬、という前提に立っていませんか。

そうではなくて、公共の仕事は一種の「奉仕」だと考えるべきではないでしょうか。
明治の日本を荷なった官僚たち（もと下級武士たち）、さらには江戸時代の官僚＝武士たちにはその気概があったのではないか。

それなのに何時の間にかそれが失われ、「官僚であることが既得権益」、ということになってしまった。

これをこそ打ち壊し、立て直さなければならない。
そのためには、給与体系は「民間平均なみ」でなければならない。

もちろん急激にはムリ。徐々に、です。
でも少なくとも、究極的に目指す方向性としては、「民間の2割増し」でも、「管理職は2〜3倍まで」でもありません。

◇
それでは優秀な人材が集まらず、公共の仕事が成り立たないでしょうか。

もしそうなら、その時こそ皆で入れ替わり立ち代り総力戦でやるしかない。
各自が得意の知識を出し労力を出してやる。

◇
そんなことは資本主義社会では無理、でしょうか。

でもそれはたとえば「会社＝営利企業」でも既に多かれ少なかれやっていることです。
経営者は、会社を潰してはならない、従業員を路頭に迷わせてはいけないと考えつつ、
上司は部下に、早く仕事を覚えろ、家族を食べさせていけるようになれ、と願いつつ、
平社員は、仲間に迷惑をかけてはいけないと自分なり懸命に・・・

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もちろん会社は営利が目標です。従業員は自分が食べてゆくことが第一です。
しかし多くの人間が集まってともに何かをする（＝ものを造り、売ってゆく）限り、そこには自己の利欲だけではない何か別の要素がある。

それが失われているのが今の官僚システムではないか。
だから少なくとも究極の目標としては、公務員の「給与」に対する考え方の根本的な変革が必要だと思います。

ご提案の「2割増し」や、「2〜3倍まで」ではなく、公務員の「給与」に対する根本的に別の考え方があってこそ、ご提案の「中途採用・・・官民の人事交流」、も活かすことができると考えます。

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ちなみに、戦後の官僚システムに明治期の官僚の気概が失われたのは、日本が独立国か疑わしい今のこの状況が原因だと考えています。
自分の国でなく、海の向こうから指令を受けてするのでは、そりゃ誰だってやる気は出せません。

　私は、小沢氏に期待はしますが、具体的な政策の一つひとつについて、踏み込むことは避けようと思っています。
　基本的なことでやって欲しいことは、書けばいくつかになりますが、以下に書くことは、一つに統合できると思います。私流に言えば、「大いなる日本の怪、深まる日本の闇」を陽の下に晒し・曝き、「市民・国民の手による市民・国民のための国づくり・地域づくり」に一歩を踏み出していただきたい。あとは次の世代が引き継ぎ、さらに続く世代が仕上げることと考えます。２０年〜５０年か掛かるかも知れません。
　国民を欺いて総理大臣になられるような政治風土の改革。これは一方で、国民が自立的・自主的に判断する状態になれば、解決するかも知れません。しかし、もう一方では、マスメディアの世論誘導・謀略ありのやり放題状態をなんとかせねばなりません。少なくとも、マスメディア改革（公的機関での記者クラブに特権的便宜付与の廃止、クロスオーナーシップの抜け道なしの禁止は不可欠）が枢要。
　統治機構を含む政治・行政の抜本的改革。官制ギルド下の実質的談合ありの受発注システムの解体、天下り先になっている公益企業等への出資金等の引き上げ、特別会計の見直し・抜本的改革（廃止あり）、市民・国民のための地域主権の確立など既得権益システムの解体。
　冤罪づくり・謀略ありの検察・司法、法務省本省の抜本的改革。財務省・国税局の横暴がまかり通るような「官僚主権」状態からの脱却。内閣官房機密費の10年以内開示・検証と背任・謀略行為の事後責任追求など。
　各種の政策課題については、現時点で具体的に踏み込むことは避けますが、対外的に自主自立で「国民生活が第一、国民との約束が第一義」を基本に貫いてもらえれば、国民・国家に大きな不利益をもたらすことは避けられるだろうと考えます。

仰ることは理解できます。
結局は、その程度で我慢しなくてはいけないのでしょうね。

だいたい・・・政治が国民のためにあったことはない・・・とも言われていますし、革命でも起こさない限り、平時の政治に多くを期待する方が無理なのでしょう。

一隅　さんが、公務員制度について問いかけをしてくださっています。
これから返答をするつもりなので、ついでに見ていてください。
この内容も、理屈では言えても実行することは、それこそ革命です。
ですが、完全に無理ではなく実現の可能性があるのに、指を加えて見ているのも辛いものです。
橋下を買っていますのは、その強引なところだけです。

一隅 さん、

>>中途採用の枠を増やし・・・官民の人事交流を図る、のは大賛成です。
＞しかし、それは何のためですか。

閉鎖的な公務員の世界を徹底的にオープンにするためです。
それによって、公務員の特権というものは全てなくなるでしょう。

中央官僚群はたしかに特別のエリートを集めなければ諸外国との競争にも勝てません。
それ以外は、行政の仕事等、むつかしく考えることはないのです。
それに営利企業ではないので、日々技術的な進歩を考え他社を熾烈な競争をすることもないのです。

私が関連する、地方のことについて述べますと、現在の公務員は、専門分野についていますが、その実力は中途半端で、仮に新卒で専門分野で入っても、民間のように実務でしごかれませんので、実際は民間では使い物にならない人が専門の役職についているようなことが殆どです。

技術的な分野に限らず、全てがそのようなのではありませんか。
ですので新規事業を考える場合、これは責任逃れの意味もありますが、すぐにコンサルを使います。
コンサルというのも、本当は無責任極まる組織であり、データーをと取るだけで、その事業の展開に責任を持った判断等できませんし、する気もないのです。
結果、全国各地で箱モノを作っても運営で立ち往生している施設が五万とあるでしょう。

このような連中が、大切な予算を配分し使っているのです。
何事においても、民間の判断のレベルに比べて、相当提低次元の判断がなされているのです。
そ言う連中に、民間の各分野で一応の経験を積んだ人が交わることは、効率的にも良い結果を生みますし、行政の有り様自体が様変わりするでしょう。

我が国の場合、誰もが最初に一流企業を目指し、難関を突破して入っても、一度、その道を離脱せざるをえないと、もういけません。
二度と本流に乗ることはできないのが普通です。
これは一流だけの問題ではなく、その下のクラスでも、更に下のクラスでも同じことです。

そういう風潮に風穴を開ける意味でも、公務員の中途採用は、大規模でやってもらいたいものです。

ですが、先にJohn Mung さんにもいましたが、理想であり、これを実現させることは順当な手段ではできませんね。

でも、やって欲しいものですね。

本来、公共事業は大資本大企業収奪支配層のための収益事業ではありません。
公共事業を国民の立場の為のものとして本来の姿に定着させていく始めの一歩として

国民の財産’高速道路の無料化を実行して日本社会の活性化に資する事が重要です。

◆ 国民に雇われて政治を職業としている政治家が、国民の為には仕事をしないのであれば、
日本国民は「放置されている政治なき民」という実態になって久しい（半世紀）という事実は
明らかです。
▼政権交代の為に掲げたマニフェストを守る（国民の願いを実現する努力をする）よう
民主党は現執行部（野田旧態）による国民への造反を食い止めるのが筋でしょう。
　　　.これ（造反）を放置するなら、国民はもう民主党（自民党）を捨てるしかないし。。
自民党に里帰りして仕事を放棄している民主党現執行部（死ね！）は全く許せませんね！
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