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http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/05/02/kiji/K20120502003167530.html
中央省庁と地方の出先機関で働く国家公務員が主に深夜や未明に帰宅するため2011年度に使ったタクシー代が前年度から大幅に増加し、2年ぶりに30億円を突破した可能性の高いことが分かった。政府の国家戦略室が2日までに、各省庁のタクシー代を集計した。
戦略室は「東日本大震災への対応や、復興のための補正予算の編成に追われ、残業が増えたためではないか」と指摘。野田政権は消費税増税に向け行政改革の徹底を訴えているだけに、12年度はタクシー代の大幅削減が求められそうだ。
11年度のタクシー代は、公表済みの11年4月から12月までで21億7488万円。年間で28億8896万円掛かった10年度の同期と比べ10%以上多く、年間31億6803万円だった09年度とほぼ同じペースだ。
11年4月から12月のタクシー代を省庁別に見ると、最も多いのは国土交通省の4億168万円。前年同期比では農林水産省が43・5%増の2億3159万円、経済産業省が40・4%増の2億6624万円、財務省が32・3%増の1億5018万円と急増した。財務省は「11年度は震災で予想外に膨らんだ。12年度は削減できる」としている。
中央省庁の役人が深夜にタクシーで帰宅する際、運転手から現金やビールなどを受け取っていた「居酒屋タクシー」問題が08年に発覚。これを受け、民主党政権は10年3月、タクシー代の節約につなげようと、3カ月ごとの出費額を発表するとの指針を策定し、各省庁が公表を始めた。11年度の年間の出費額は夏までに公表される見通しだ。
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