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http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-05-02_33245/
空疎と言わざるを得ない内容だ。沖縄の負担軽減はどこへ行ったのか。
野田佳彦首相とオバマ米大統領はワシントンで会談を行い、共同声明を発表した。公式の首脳会談は民主党政権では初めてだ。
これまでの日米首脳会談では米軍普天間飛行場の辺野古移設の推進を確認するのが常だったが、今回、普天間問題を棚上げし沖縄の負担軽減にも具体的な言及はなかった。
なぜか。日米両政府は先月２５日、在日米軍再編見直しの共同文書を発表する予定だった。直前になって米上院のレビン軍事委員長（民主）ら重鎮からクレームが付き発表を延期した。共同文書は当初、辺野古移設を「唯一の有効な解決策」としていたが、玉虫色にして発表された。
レビン氏らは昨年、辺野古移設について「非現実的、機能せず、費用負担もできない」と酷評し、国防総省に断念を求めている。米国では予算は議会が作成するため、オバマ大統領が議会の顔色をうかがったのは間違いない。
共同文書をめぐるドタバタ劇と今回の共同声明は日米合意が事実上死文化していることを示している。
共同文書は、普天間移設と切り離して返還する嘉手納基地より南の５基地を１３区域に分け「すみやかに返還」「県内で機能移設後に返還」「海兵隊移転後に返還」など３段階に区分している。
いずれも時期は明示していない。対象の基地も焼き直しで地元の意向を聞かないままの不透明な返還計画である。
与世田兼稔副知事が、真部朗沖縄防衛局長に「細切れ返還で、土地開発への影響が懸念される」として一体的な返還を求めたのは当然だ。
両首脳が発表した共同声明で顕著になったのは、自衛隊と米軍の一体化である。経済的、軍事的に台頭する中国を念頭に置いたものだ。南西諸島など島しょ防衛を強化する日本と、アジア太平洋地域を重視した米国が連携を深めることを明示した。
在日米軍再編見直しの共同文書では、グアムのほか、米自治領・北マリアナ諸島に自衛隊と米軍が共同使用する訓練場を整備することなどが盛り込まれている。
だが、これはグアム移転協定の趣旨から完全に逸脱するものだ。協定は、まがりなりにも、在沖米海兵隊をグアムに移転し、沖縄の負担軽減を図るという理由があったからである。
グアム移転の海兵隊が半分に減少したにもかかわらず、日本側の負担は２８億ドルと変わらない。米国内のインフレ率で実際の負担は３１億ドル程度という。円建てでは日本側の負担は２００９年の協定署名時と同じ約２５００億円と政府は説明するが、本来なら減ってしかるべきだ。その移転費で北マリアナ諸島などに共同訓練場を整備するという。
沖縄の負担軽減のための予算枠を使い、負担軽減とは何の関係もないことをやろうとしている。そもそも何を根拠にしているのか。
国会では十分な議論もなく、官僚主導で事が進んでいる。政治の姿が見えない。
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