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無罪確定で小沢政権が誕生する
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2012-05-03 陽光堂主人の読書日記
小沢氏の無罪が確定するかどうかは、検察官役の指定弁護士らが控訴するか否かにかかっていますが、まだどうするか決めかねているようです。時事ドットコムは、昨日付でこう報じています。(http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012050200794)
小沢元代表の控訴、９日に判断＝指定弁護士、協議で結論出ず
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）に対する東京地裁の無罪判決を受け、検察官役の指定弁護士は２日、控訴するかどうかを協議した。結論は出ず、控訴期限前日の９日に改めて協議して最終判断することが決まった。
大室俊三弁護士によると、指定弁護士３人は２日午後、東京都内で約１時間にわたり協議。「判決の論理はおかしいとの指摘はできる」「心証として有罪と思っているので控訴したい」との意見が出る一方、「（結果を）ひっくり返せる確実な見通しがないのに、被告の立場に置いていいのか」との考えもあるという。
また、負担の大きさを理由に、指定弁護士を続けることに消極的な意見も出された。ただ、仮に控訴した場合には、引き続き同じ３人で担当する考えという。
３人は次回協議までに、証拠の見直しなどについて検討する。
意見が二つに分かれているように見えますが、3人ですから控訴賛成・反対のどちらかに傾いたはずです。意見が3つ書かれていて、最初の2つは控訴賛成と反対ですが、3つ目は「負担の大きさを理由に、指定弁護士を続けることに消極的な意見も出された」とあります。これは反対と思われますので、控訴しない方向に傾いていると見られます。
元秘書らには有罪判決が下されていますから、小沢氏を起訴できなかった検察としては、このまま無罪が確定してもいいと思っているはずです。困るのは、反小沢で固まっていた民主党幹部と、消費税をすぐに決めてしまいたい財務官僚らです。控訴させるべく圧力をかけていることでしょう。
板垣英憲氏は本日付のメルマガで、オバマ大統領は野田総理に引導を渡し、小沢氏を首班に据えた内閣を作るように指示したと述べていますが、本当でしょうか?
無罪判決を出すように圧力をかけたのはジェイ・ロックフェラーで、具体的には次の経路で司令が出たそうです。
ジェイ→オバマ大統領→カート・キャンベル国務次官補→最高裁事務総局
もしそうであれば、内政干渉もいいところで無茶苦茶ですが、米国がいつもやっていることなので、裁判に介入した可能性は充分にあります。判決が下される26日前後に、キャンベルは東京でウロウロしていたのですから。
野田総理は4月30日夜（日本時間5月1日午前）、ワシントンで同行記者団と懇談し、その様子が1日付の「産経ニュース」に掲載されています。この時、小沢氏のことが採り上げられていますが、その模様は次のとおりです。(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050112160020-n2.htm)
－－増税反対の小沢氏に言いたいことは
「反対なんですかね？ あの、少なくとも今までの長い議論をやってきました。丁寧な議論をやってきましたけど、明確に反対という人はいません。今まで。いろいろ条件を言われる方がいます。経済、行革をしっかりやるべき、身を切れとか、色々なお話がありますが、そういうのはなるべく、取り込んできて、丁寧に議論をしてきて方針をまとめたわけでございますので、明確な反対者というのはいなかったと思うんですよ。今までの議論で」
「しかもこういう形で党の方針を決めていますので、党の方針通り、きちっとこれからの国会審議、野党からも色々な意見が出てくると思いますけれども、まとめるということに私は何の迷いもなく進むべきだと思っています」
－－小沢氏との面会を呼びかける考えは
「必要な人と必要なときに会うというのは当然やっていくべきだと思います」
－－まだその段階ではないか
「まず党員資格停止の問題を含めて、そういう議論があるわけですから、それを飛び越えた話ではないと思います」
－－岡田克也副総理らは、処分を解除するなら増税法案に賛成すべきだとの認識を示しているが
「さっき言ったようにですね、長い時間をかけて議論をしてきて方針を決めてきております。一昨年秋からやってきている議論でありますよね。何人たりとも党員であるならばその方針に従っていただきたいと思いますし、全国の幹事長会議でもいったん決めたことだからしっかりやれという意見の方が多かったように思いますので、それを踏まえて対応することが基本だと思います」
－－増税法案賛成が処分解除の条件になるか
「前提うんぬん言う前に、（賛成は）当然のことだと思いますので、別に条件にするつもりはありません。当然のことだと思っています」 (下線は引用者による)
この同行記者団との懇談は、オバマ大統領との会談後に行われています。板垣氏の情報が正しいなら、引導を渡された後の野田総理の言葉です。渡米前と変わったようには見えませんが、含みのある言葉だと思います。
野田総理が言っていることをまとめると、次の通りです。
①小沢氏は、消費税を増税すること自体には反対していない。ただ増税に至る手順に違いがあるだけだ。
②方向は一致しているので、党員資格停止解除には応じるし、面会もする。
実際に小沢氏は増税自体に反対しているわけではなく、今はやるべきではないと考えています。国民生活に打撃を与えますし、来年には選挙がありますから、増税は大きなダメージになります。それに何より、消費税増税を封印した民主党のマニフェストに反するからです。
従って、増税論議を当面封印し(継続協議という形にし)、前提となる行財政改革(本当は天下り根絶)に積極的に取組むならば、お互いに妥協する余地があるわけです。オバマ大統領が野田総理に対して、小沢氏と連携して課題に取り組むよう助言(実質的な命令)したであろうことは充分考えられます。
つまり、野田政権は消費税増税法案を先送りし、9月の代表選で小沢氏に代表の座を引き渡す(小沢政権を誕生させる)というシナリオができている可能性があるのです。金の使い方を知っている小沢氏が総理となれば、景気がある程度回復し、増税を容認する雰囲気も形作られます。上手くすると、当初の予定通り、2014年4月に間に合うかも知れません。そもそも、2年先のことを今決めようとしていること自体、可笑しいのです。
これはマニフェスト破りですから、この通りになれば小沢氏に対する失望感が広がることでしょう。政治離れにも拍車がかかってしまいます。しかし、金食い虫の米国が日本を支配している限り、増税は避けられません。既存の政治システムで現状を変えるのは、誰であれ至難の業です。相当の知恵と強運がなければ、この不条理な構造は変えられません。
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