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＜富裕層増税が人類の声＞
５月３日は日本国憲法・世界に誇れる平和憲法の記念日だ。そこで誕生した戦後の日本税制は、実に公平なものだった。日本に富豪が誕生する余地を無くした。戦争で暴利を手にしていた犯罪集団の財閥を解体したことも幸いした。ところが、朝鮮戦争とベトナム戦争で財閥が復活、強欲資本へと変質すると、公平な税制を改悪させてきた。筆者の記憶では、格差社会に追い込んだ小泉内閣が、富裕層への優遇税制を強行したことを覚えている。ブッシュのアメリカもそうだった。１％社会だ。格差が多くの貧困層を生み、そこから争いが生まれる。９・１１もその一つである。富裕層への増税が社会安定の基礎・人類の声なのだ。
ロムニー敗北、オバマ再選か＞
黒人米大統領には、就任当初から暗殺予測やら、再選失敗予測が飛び交っていた。どうやらこの二つともない。理由は安保外交政策について、オバマは産軍体制の意向を踏まえて行動をしているからである。彼の民主党の大先輩のケネディは、産軍複合体に挑戦して暗殺されたものだ。オバマはこの教訓を学んで、産軍体制の立場を踏襲している。リベラル派には、そこが期待はずれの原因となっている。
さらに、再選に成功する確率が高まってきている。理由はライバルの共和党のロムニーは富豪の一人である。格差の恩恵を一身に受けてきている１％人物だ。それゆえ彼は、その莫大な収入と納税の全てを開示できない。衰退アメリカの市民の怒りは、富裕層・富豪の１％に向けられているからだ。
他方、オバマは富裕層への増税を公約している。ロムニー攻撃の切り札である。日本の野田も財閥傀儡ゆえに人気は上がらない。彼には元自民党大臣でさえも「豚」というレッテルを貼っているほどだ。
アメリカの多数派は、１％に怒りをみなぎらせている。ロムニー投票に駆け込む市民が多数になることはない。幸運なオバマではないだろうか。
＜サルコジは富裕層優遇で失墜＞
目前のフランス大統領選挙で現職のサルコジが勝つだろうか。ＮＯであろう。なぜなら、彼は富裕層に減税をしてきた人物だからである。「サルコジは富裕層の代表」という評価を下されてしまったことが、敗因となるに違いない。
不況と失業と中間層の地盤沈下は、財閥の金に乗ってきた為政者の政治的立場を著しく低下させるだろう。彼は必死で移民政策に強行姿勢を見せているが、先の大統領選で３番手につけた極右のルペンに肘鉄を食らってしまった。
社会の混迷は、人々に極右と極左にも投票させる。いずれも現職批判が強烈なるがゆえ、である。双方とも政治転換を求めているのだから、現職支持が多数になることはない。社会党のオランドに軍配が上がることになろう。
＜欧米は反格差＞
欧米の市民社会は、激しく揺れている戦後の渦中にある。ウォール街の破綻に起因している。そこでのカジノ経済に汚染されていたことの裏返しだ。それまでは大量のドルに翻弄されてきた。
実態経済とは無縁の幻想経済に迷い込み、それに漫然と身を任せてきた札束経済だ。ワシントンはドルを刷りまくり、世界にばらまいた。それを高利で再びニューヨークにかき集めて、戦争資金に回してきた。
こんな手品が長く続くわけがない。オバマの出番を作った最大の理由だ。ウォール街で１％退治の市民運動が表面化した政治的意味は大きい。それはアメリカの時代の終わりの始まりなのである。
日本でも対米自立派が誕生した遠因なのである。従って、いくらＣＩＡや屈米派が小沢を潰そうとしても、第２、第３の小沢が登場するだろう。それを筆者は「東京の春」と評している。
愚者は小沢を好き嫌いで論じているが、賢者は歴史の趨勢を見ながら判断しているのである。日本のジャーナリズム・学界に賢者がいないのが、この国の前途を暗くしている。
欧米は反格差の潮流が社会を主導している。日本にも影響が及んでいる。対米自立派の時代は、そこまで近づいている。
＜重慶事件摘発の中国＞
中国も同様である。格差に対する市民の怒りは凄まじい。そんな時に重慶事件が発覚した。「中国の恥である」などといって蓋はかけられない。そんなことをしたら１３億の市民が黙っていないだろう。
腐敗の象徴でもある。海外では権力闘争と決めつけて、面白おかしく愚者が論じているが、そんなケチな理由ではない。中国が真剣に向き合う材料なのである。
権力と腐敗・財閥資本と権力の癒着、その結果、多くの人民は貧困で泣かされている。執政党に暗雲が立ち込めたもので、これの真相解明は極めて重要なのである。
返り血を恐れてはならない。真相を人民に明かし、それを教訓とした法制・税制の大改革を実現するのである。公正・公平な社会実現の好機としなければならない。それが北京の任務なのだ。
＜消費税の前に財閥優遇なくせ＞
世界の物差しは、格差拡大阻止である。格差への怒りが渦巻いている。これの解消が政治の責任である。日本はどうか。
世界の物差しに反比例している。市民に１０％消費税を課すという悪政を強行すると言う内閣である。官閥の失政・自民党の失政を、国民負担で逃げようと言うのである。これを本末転倒という。
国民負担の前に「やることが一杯ある」「白アリ退治が先だ」とわめき散らしてきた野田ではないか。バケツに大穴が開いている。そこに浄水（血税）を流し込んでも、とてもではないが溜まらない。小学生でもわかる理屈である。
財閥優遇を拾っただけでも、税制上にいくつもある。税理士や公認会計士は皆知っている。貿易に絡む税制で財閥は法外な暴利を得ている。新聞テレビが報道できない事柄である。
だから、ほとんどの国民は気付いていない。議会の怠慢だ。宗教・医療・教育の優遇税制も半端ではない。このことにも沈黙するマスコミである。日本人を愚民扱いしている。
富裕層への優遇は株屋だけではない。国会議員や役人の高額報酬を半減しただけで、血税の無駄はかなり排除できる。それに全く手を付けていない。それでいて１０％消費税に「命をかける」というタヌキ豚には、ひたすらあきれてしまう。
最新の米紙報道によると、有名なアップル社は法外な利益を海外に流し、転がして脱税を行っていた、と報じた。日本の新聞は、これが出来ない。
市民が覚醒すれば、それをマスコミに不買・不払い運動に結び付け、さらに清い１票を政治に反映させる。そうなれば、１０％消費税などはじけ飛ばせるのである。小沢も鳩山も、こうした実態を公表する義務があるのである。
２０１２年５月３日７時２５分記
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