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＜屈米派の中曽根・小泉の再来＞
オバマ・野田の日米首脳会談（４月３０日）は、ワシントンの産軍複合体が用意した手順で全てが進行した。時代錯誤の軍事突出の日米同盟強化である。わかりやすくいうと、野田は日本が基地・金・兵員も提供して、中国けん制の前進基地の役割を果たすというものだ。かつて中曽根内閣は、ソ連を抑え込むために日本が不沈空母になるとレーガンに約束した。バブル経済で１５００兆円を提供した？小泉内閣はイラク・アフガン戦争に艦船と兵員を出動、同時に郵政民営化で国民の預貯金をワシントンに差し出した。中曽根・小泉の売国奴政権に似ている。ワシントンの策略に抵抗するどころか、喜んで受け入れた松下政経塾の屈米派内閣として歴史に刻まれるだろう。情けなくて論評する価値がない。
＜金・基地・自衛隊を提供する傭兵作戦＞
アジアの平和と安定を構築することが、日本政府の使命である。国民の生命と財産を守るために不可欠であろう。ワシントンの中国包囲網に基地や金だけでなく、自衛隊もそっくり提供するというのである。売国奴も極まっていまいか。これではアジア太平洋に緊張を作り出す愚策である。
ただでさえ南北朝鮮の軋轢に手を焼いている東アジアである。かてて加えて、ワシントンの命令に服して、中国封じ込めの先陣を切るというのだ。狂っている。実に馬鹿げた外交安保政策であろうか。東アジアの平和と安定を破壊することになるだろう。
自衛隊員の父親の影響を受けながら教育を受けてきた人物とはいえ、正直なところ、野田を見ていると「日本人とは」と考え込んでしまう。しかも、こうしたぶざまな日本の代表の行動を、まともに論評できない御用記者にもあきれるばかりである。
＜脱原発封じ・東電救済が隠された狙い＞
そして、改めて松下政経塾の正体を見てしまった。これも脱原発への日本を封じ込め、東電救済の一環であることを、日本国民は忘れてはなるまい。１０％消費税で賄うという魂胆なのだ。ＴＰＰと中国封じの先兵となるという衝撃政策に、市民の目を釘付けにする策略なのだろう。実に悪辣である。まともな日本外交は存在しない。誇りある自衛隊員ならクーデターを起こしたくなるのではないだろうか。アメリカの傭兵に屈する自衛隊員ばかりではないだろう。
他方、マスコミを悪用してのスポーツ・芸能報道重視も、国民の目をそらす策略とみたい。
言及するまでもなく、平和憲法が命じる全方位外交は、彼方に飛んでしまって見えない。進んで中国との関係をぶち壊すという、これほど露骨な安保外交政策は７２年以来、初めてのことである。
日本と中国の間には平和友好条約が厳然と存在している。経済の成長は日本もそうだったが、軍拡路線へと踏み出す。これをもって敵視政策を打ち出し、あまつさえワシントンの意向のまま日本がその前線基地となり、陸海空の自衛隊をワシントンの傭兵のように提供する。米軍の下請け軍隊化など論外だ。
＜公約と真逆の財閥傀儡政権＞
民主党は政権交代時の公約に日米対等・アジア重視を掲げた。これは真っ当な政策ゆえに、国民は支持した。だが、野田が強行したことは真逆ではないか。野田のやっていることは、全て公約に違反することばかりだ。小沢・鳩山らリベラル派の反撃で、これらを撤回させるべきだろう。
民主党反主流派は１０％消費税とＴＰＰを潰し、この悪辣な米軍再編をぶち壊す責任を負ったことになる。野田はドジョウではない。狐か狸であろう。天下の詐欺師である。筆者は当初から松下政経塾に警戒心を呼び掛けていたが、全て的中してしまった。国民はまたもや新たな荷物を背負い込んでしまった。日本だけではない。アジア太平洋がもろに影響を受けるのだ。経済にも計り知れないマイナスとなろう。
ワシントンの覇権主義に悪乗りする抑圧政策など受け入れられるだろうか。ＮＯである。中国・ロシアは断じてＮＯであろう。それを百も承知で断行する野田内閣である。
＜対米自立派の決起を促す＞
日本人は戦後、身も心もワシントンに委ねてしまった。とりわけ鬼畜米英を叫んできていた右翼勢力・霞が関の官僚がそうである。これは予想外のことだった。
共産党が米占領軍を解放軍と叫んでいたことはよく知られている。自由の身になったのだから、それは当然のことであろう。だが、実際に米軍に屈してワシントンに忠誠を誓った面々は、反米派の右翼である。官僚である。それが戦後６０余年も続いている。
歴史上、異例の事態である。自立しようとしていない。むしろ、占領政策の中で再軍備に抵抗をした吉田茂、ソ連との関係を正常化した鳩山一郎、日中の関係修復に努力した池田勇人、中国と正常化を実現した田中角栄、大平正芳、軍縮派の三木武夫、ワシントンの正体を知りつくしての対米政策を貫いた宮澤喜一らはまともな方だった。
これらの人脈に自立派がいる。小沢一郎・鳩山由紀夫・亀井静香・加藤紘一らがいる。対米自立派が決起する「東京の春」を切望したい。
２０１２年５月２日８時４５分記
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