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株式日記と経済展望
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橋下大阪市長、石原都知事に小沢軍団が加われば強大な挙国内閣が誕生
します。衆参両院3分の4と国民の過半数で第9条改正が成し遂げられる
2012年5月3日 木曜日
◆ニューヨーク・ワシントン情報 5月2日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h24/jiji120502_725.html
ニューヨークとワシントンD.C.間を飛び回っていますが、実は私は今回ほど興奮したことはありません。明日午後ニューヨークにあるシンクタンクで会議がありますが、私への質問が多く用意されているようです。
日本の国民は日米安全保障条約(日米安保)と憲法第9条をどう考えているか、一応は分かっていますが、日本人の気持ちやマスコミの考えなどを聞きたいようです。
アメリカは今まで、日本はマッカーサーに第9条を押し付けられ、第9条を不本意ながら受け入れてきたと解釈していました。だからアメリカが第9条破棄または改正すべきと日本に促せば日本は罪を終えて牢屋を出る囚人が囚人服を脱ぎ捨てるように一瞬にして第9条を葬るだろうと言うのが今までのアメリカのオピニオンリーダー達の常識でした。第9条は「専守防衛」ですから敵から攻撃されるまで武力行使が禁止されている、いわゆる「丸腰」条項ですからアメリカは敗戦国日本にとって屈辱条項だと思っていました。第9条と日本の行政管区内(日本の国土内)におけるアメリカ軍の軍事行動の自由を保障している日米安全保障条約(日米安保)の両方で事実上日本を軍事支配してきたというのがアメリカの常識なのです。
私の仲間のシンクタンクは、勿論現在の「日本の常識」を知っています。
だからこそ如何に日本人を現実に直面させるかで私の意見を求めているのです。
アメリカの常識と日本の常識の違いはすでに多くのシンクタンクで論議され、多くのアドバイスが提案されています。
今まで多くの日本人にとって第9条は平和憲法の名のもとに「日本の平和のシンボル」となってきましたし、日米安保は「日本の安全の要」が常識でした。
アメリカの常識は事実に基づいていますが、日本の常識は戦後の教育とマスコミによって不正に誘導された結果ですから、事実を直視し、目を覚まさなくてはならないのは日本側なのです。今後北朝鮮はもとより中国の対日軍事攻勢が強化されるでしょうがアメリカは一切関与しないと思った方がいいでしょう。
4月27日、日米で沖縄の米海兵隊約19,000人の内約半数をハワイ、グアム、オーストラリア等へ移動させることの合意がなされました。アメリカの常識とアメリカの今後の大胆な対日戦略を知らない玄葉外相は「一石三鳥」と喜んでいますが実はとんでもないことなのです。
今回の日米合意はこれからのアメリカの対日戦略の第一歩と考えるべきでしょう。
20世紀中アメリカは日本を政治(軍事)・経済支配する必要があったのですが21世紀の矛先は日本ではなく中国なのです。
アメリカは現在片務条約である日米安保を双務条約に変えアジアにおけるアメリカの軍事力に日本の軍事戦力を加える戦略を遂行しようとしています。
アメリカは、アメリカ、中国に次ぐ日本の軍事力を戦力にするためには日本の第9条改正が必要となります。
橋下大阪市長、石原都知事に小沢軍団が加われば強大な挙国内閣が誕生します。
衆参両院3分の4と国民の過半数で第9条改正が成し遂げられ、晴れて日本が独立国に戻る日は近いと思われます。
日本の国民が第9条改正に立ちあがるようになる事件が決まったら事前にお知らせします。
(私のコメント)
アメリカが防衛ラインをハワイ〜オーストラリアのラインまで引き下げることを書きましたが、現行憲法が廃止されるか改正されるかすれば、在日米軍基地もハワイ〜オーストラリアのラインまで引き下がることになるでしょう。中国の中距離ミサイルの拡充は沖縄の軍事的役割が大きく減少することを意味しています。ハワイ〜オーストラリアのラインなら中国のミサイル迎撃も可能になる。
北朝鮮のミサイル実験でも分かるように、中国や北朝鮮からのミサイルが10分足らずで沖縄に着弾してしまいますが、日本の防衛省は発表までに40分もかかった。これではとてもミサイル迎撃などできるはずが無く、アメリカはハワイ〜オーストラリアのラインまで後退する事を決断したのでしょう。それに対して日本の外務省や防衛省は在日米軍を引き止めるために必死なようで、司令部だけでも残してくれと泣きついている。
最近のニュースを分析すればそこまでの事が見えてきますが、マスコミは普天間基地移転問題だけを報道して大きな流れが見えていないようだ。中国側も防衛ラインを第一列島線から第二列島線まで広げようとしていますが、アメリカの動きに呼応したものだ。中国の中距離ミサイルは移動式であり発射基地を叩くことは不可能だ。
アメリカは日本に対して中距離ミサイルの開発を禁止していますが、核ミサイルに対しては核ミサイルで報復するしか防衛手段はありません。数百発ものミサイルを一時に発射してきたらミサイル迎撃など不可能でしょう。そうさせない為には日本も数百発の核ミサイルを打ち返す構えを見せなければ抑止できない。PAC3やSM3など何の役にも立たない。
現状では在日米軍基地など何の役にも立たず、中国が核ミサイルを撃ち込んできてもアメリカは反撃しないだろう。私がアメリカ大統領でも米本土を危険に晒すような中国への反撃は禁止するのが常識だ。昨日も書いたようにアメリカの目的は「憲法の最大目的は日本を永久に非武装にすること」であり日本をただの島国にする事にあった。しかし米ソの冷戦でアメリカは対日外交を大きく変えた。
現在でもアメリカは中国に弱みをぎられており、米大使館に亡命を求めてきた陳氏を追い返して中国に引き渡してしまった。これでは中国との対決姿勢を示していてもパフォーマンスに過ぎないことがわかりますが、アメリカの中国への弱腰外交は変わらないだろう。鳩山・小沢政権ではこのようなアメリカの対中姿勢を見て、アメリカ抜きの東アジア共同体構想を打ち出しましたが、これはアメリカへの牽制なのだ。
中国の中距離ミサイルの射程と第二列島線とは重なりますが、米中との秘密協定で第二列島線を勢力圏として既に認め合っているのかもしれない。多くのニュースを分析すればそのような推測が出来る。アメリカはイラクやアフガニスタンに深入りしている間に中国はミサイルや潜水艦などの近代化に努めて、中国近海はアメリカの第七艦隊も張子の虎になりつつある。
このような状況において、日本を非武装化したままで置くことはアメリカの国益になるのだろうか。このまま行けば日本は中国の勢力圏になり、親中政権が出来て本当にアメリカ抜きの東アジア共同体が出来るかもしれない。このような危機感がアメリカでも大きくなってきて、昨日も書いたようなアメリカからの憲法改正や核武装容認論が出てくるかもしれない。
しかし66年の長きにわたる日本国民の「平和憲法を守れ」と言う声を変えるのはなかなか難しいだろう。しかしアメリカ政府は防衛ラインをなし崩し的にハワイからオーストラリアまで後退させているから、日本、韓国、台湾、フィリピン、インドネシアまで軍事的空白地帯が生じてきている。アメリカ政府は慌ててアジア重視を打ち出していますが外交的なリップサービスに過ぎない。アメリカが中国に強く出れないのは陳氏への対応でも明らかだ。
日本が憲法の改正ないしは廃止に踏み切るのはアメリカの了解が要りますが、それが出来る政治家がいるのだろうか? 自民も民主も憲法改正を一時言っていましたが、いつの間にか消えてしまった。それならば橋下徹のような独裁者が出て来て、公務員制度改革と憲法改正を一気にやる必要があります。石原氏や小沢氏とも連携して「維新の会」が選挙で大勝して挙国一致内閣が出来るかもしれません。
昨日の古森氏や今日の増田氏はアメリカのシンクタンクの動向を伝えていますが、アメリカの東アジアからの戦略的な後退は海兵隊の動きからも明らかだ。在韓米軍も在日米軍も基地はあっても空っぽであり、三沢のF16部隊も引き揚げようとしたら日本の外務省が必死に引き止めたようだ。沖縄の普天間基地問題も必死に引き止めているのは外務省と防衛省であり、アメリカのハワイ〜オーストラリアまでの後退は既定路線になっている。
現状では台湾も韓国も戦わずして中国の勢力圏に組み込まれるだろう。ASEANと日中韓の経済的な結びつきが出来れば、それはすなわち中国を中心とした東アジア共同体が出来ることになる。アメリカは世界の成長センターであるアジアから排除されて、気がついたときは後の祭りだ。重慶市でも副市長が米国領事館に亡命を求めましたがこれもアメリカは妥協して中国に引き渡してしまった。米中の対決など茶番であり、アメリカの対中弱腰外交が目に付きます。
◆米中双方が妥協、異例の決着 活動家の中国残留 5月3日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120503/chn12050301320000-n1.htm
【北京=川越一】北京の米国大使館の保護下に置かれていた盲目の人権活動家、陳光誠氏が2日、国外に脱出せず、中国国内に留まることになった。中国政府が米国を非難する一方、米国が陳氏と家族の身の安全などが約束されたとしているのは、3日から始まる米中戦略・経済対話への影響を避けるために、双方が選択した妥協策とみられる。
米国務省高官によると、中国政府は陳氏を今後、「大学で勉強・研究できる安全な環境に移す」と確約。山東省当局による陳氏一家への暴力や迫害についても調査を約束したという。クリントン米国務長官は2日午前に北京に到着した後、陳氏と電話で会談。中国政府に対し、陳氏の安全確保を求める声明を発表した。
当初、陳氏の渡米が米中双方にとって、落としどころになるとの観測が流れていた。米国内では、重慶市の王立軍前副市長が四川省成都市の米総領事館に駆け込んだ後、中国当局に拘束されたことで、オバマ政権に対する批判が噴出、陳氏の保護が重要な課題となっていた。中国政府にとっても、過去の例に従い、病気療養を名目に国外に“追放”した方が、陳氏の影響力を排除しつつ、国際社会の非難を避ける上で、得策とみられていた。
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