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民主党党員・サポーター登録を直ちに実行しよう
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2012年5月 2日 植草一秀の『知られざる真実』
私たち主権者国民が、日本政治刷新に向けて、自ら行動し、自らの意志を明確に示すべき時機が到来した。
４月２６日に、小沢一郎氏に対する無罪判決が示された。
判決文の中に多くの問題が散見されるが、無罪判決そのものは正しいものであり、前近代にある日本の警察・検察・裁判所制度のなかで生まれた無罪判決を奇貨として、これを大切に扱うことが必要である。
この判決を利用してマスメディアが小沢氏攻撃の集中砲火を浴びせているが、主権者国民は、そろそろ、マスメディアの情報誘導をはねつける強さを持たねばならない時機に差しかかっている。
一連の刑事事案を詳細に分析すれば、すべてが、単なる謀略であることは明白である。そのなによりの証左が、検察による捜査報告書のねつ造である。
捜査報告書のねつ造は氷山の一角に過ぎないが、この事実の露見によって、検察の巨大犯罪の全体像もはっきりと見え始めているのである。
もはや主権者国民は、マスメディアの情報操作を厳しく粉砕すべき局面を迎えている。
このなかで、私たち主権者国民にできるひとつの行動がある。それは、民主党の党員、サポーターに登録して、民主党代表を真の民主党支持者の声によって選出することだ。
本ブログ、メルマガで登録締め切りを５月末日と記述したが、各選挙支部で扱いが違っているようで、５月１０日を締め切りとする支部もあるとのことだ。
どの支部経由でも登録できるとのことであるので、基本的に小沢一郎氏支持者の支部経由で登録申し込みをするべきである。
２０１０年９月代表選では、小沢一郎氏に対する投票が、筑波学園局留めで郵送されたのち、筑波で大量に廃棄処分された疑いが存在している。
これが、党員・サポーター票での菅直人氏勝利をもたらす決め手になったが、選挙が公正に行われていれば、本当は小沢一郎氏が選出されていた可能性が高いと考えられる。
このような不正を阻止するために、本年９月の代表選では、党員・サポーター票の集計、取扱いに不正が行われないための厳重な監視体制が敷かれる必要がある。
そして、この代表戦に向けて、正統な民主党支持者は党員・サポーターに登録して、代表選に参加するべきである。
これから、５月中の締め切りに向けて、３０万人程度の登録上積みを実現できるよう、この情報を徹底拡散していただきたく思う。
野田佳彦氏の２００９年８月１５日大阪街頭演説YOUTUBE映像は、本ブログでの情報拡散要請後、１週間で再生回数が２０００回から３３万回に激増した。５月の登録締め切りまでに、３０万人の登録上積みを目指したく思う。
野田佳彦氏は国会会期を年末まで延長して、代表選を阻止しようと考えているようだが、仮に国会会期を延長しても、代表選は規定に沿って実施しなければならない。
マスメディアが伝える世論と、真実の世論はまったく異なる。マスメディアの発する情報をまずは否定してからものを考える習慣を身につけることが肝要だ。これを身につけることがメディアリテラシーを獲得することである。
主権者国民に対する背任行為を続ける野田佳彦氏を一刻も早く退陣させること。そのうえで、主権者国民の意思を反映する正統性のある政権を樹立すること。これがいま求められている。
そのために、本年秋の代表選で、小沢一郎氏を新代表に選出することが必要である。
拙著『消費増税亡国論−三つの政治ペテンを糺す！』（飛鳥新社）
を早速ご高読下さり、ご高評を発表下さっている方がおられる。この場をお借りして謹んでお礼申し上げたい。
そのなかから、本日は二つだけご紹介させていただく。
ひとつは、私が尊敬する政治学者である渡邉良明氏によるご講評である。
「植草事件の真相掲示板」に４回に分けて、長文のご講評を賜った。
植草一秀著『消費増税亡国論』を読んで
植草一秀著『消費増税亡国論』を読んで（２）
植草一秀著『消費増税亡国論』を読んで（３）
植草一秀著『消費増税亡国論』を読んで（完）
拙著の隅々まで丹念にご高読下さり、過分なご講評を賜りましたことに、厚くお礼を申し上げます。
また、アマゾンレビューにもすでに多くのご講評を賜り、厚くお礼申し上げたい。
今回は、そのなかから、短いご講評を下さった南アルプス様のご講評を紹介させていただく。
「一般国民の立場から、野田政権を批判する」
「植草一秀氏は、現在では、日本の政治・経済分野のあらゆる学者・評論家の中で、最も一般国民の立場に立ち、一般国民の利益と幸福のために活動している方だと言っても過言ではない。
本書は単なる消費増税反対論ではない。
植草氏も将来的な消費増税を否定しているわけではない。
問題は、野田政権が、マニフェストを破り、民主主義に違反し、天下り根絶などの必要な施策をせずに、
財務省の言うがままにひたすら消費増税に突き進んでいる点にあるのだ。
本書の７２頁で次のように述べられている。
「政府が増税政策を論議するための前提条件は、三つある。
第一にシロアリを駆除すること。（中略）
シロアリ退治とは、すなわち官僚利権の中核である天下り利権の根絶を意味する。
第二に社会保障と税の一体改革の言葉が示す通り、長期的に持続可能な社会保障制度の構築とセットで消費増税の論議が行われるべきこと。社会保障改革のない増税論議は許されない。
第三に国民の日々の生活に直接影響を与えるのは、日本経済の活動そのものである。（中略）様々な制度改革が必要であるが、日々の生活に直結する国民経済そのものの安定的な推移、これを確保するなかで改革を実施するものでなければならない。」
まことに明快であり、正論である。
１人でも多くの国民に読んでほしい良書である。」
誠に過分なお言葉を賜りまして厚くお礼申し上げます。
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