論理的に全て破綻していることでも、世論調査なら自在に編集できる。

平日の日中、固定電話に電話をかけて、それなりに時間のかかるインタビューに、答えられるのってどういう人ですか？

20代とかの若い人は、そもそも固定電話など使用していないので、もしたまたま家にいたとしても、割合は限りなく少ないでしょう。

固定電話を持っていたとしても、働き盛りの世代や、学生という人は、平日の日中家にはいない確率が非常に高い。

とすれば、アンケートに答えたのは主婦とお年寄りが中心と思われる。

その時点で、「世論」を測る統計上の価値はほとんどなくなったといっていい。

もっとも、新聞社にとっては、主婦やお年寄りは、相対的に情報感度が鈍く、新聞やTV以外の週刊誌、ネットといったサブメディアから情報を得ている可能性が低いので、彼らにとっては都合のいい対象だ。

かくして「世論」は、捏造されているというわけ。

マスコミ関係者の方で、ここまでのお話、異論のある方いらっしゃいますか？

もっとも、小沢叩きのための世論調査が、彼らにとって一部都合の悪いものになっていることもまた事実だ。

というのは、主婦やお年寄りは、TV報道などで刷り込まれているので、「小沢嫌い」の確率は高いが、相対的には生活弱者であるため「消費税増税」に対するアレルギーは持っている。また、「原発放射能」に対する恐怖感も強い。それで、その関係のアンケートについては、彼らの願いとは逆行する結果がでてしまっている。

なので、たぶん次の調査からは、そうした、確実に都合の悪い結果しかでない質問項目については、削られるか、別の方法で調査が行われることになるだろう。

というように、数字自体はインチキじゃないにしても、昭和の時代の調査方法でやってるから、実際の世論とかけ離れた結果がでているということ。

マスコミの連中もそんなことはよく分かっているが、当面「小沢叩き」のために活用していこうと思っているだけ。

「小沢問題」が過去のものになったとき、調査方法は根本から変わるでしょう。

といったようなカラクリですから、今後はこの手の発表があるたびに、その客観性を欠いたバカらしい調査方法と、それを「世論」といって振りかざす大マスコミのインチキぶりを、笑ってあげましょう。

　以下、近くのコンビニでの主な紙誌の売れ行き状況といたずら書きを記しておくので、少しでも参考になれば、幸。よろしければお読み下さい。

　近くのコンビニではサンデー毎日と週刊朝日は売り切れて店頭にないが、週刊文春と週刊新潮は売れ残っている（各誌ともＧＷ特集号）。
　特に、文春は、１年半ほど前に出たことのある小沢一郎氏の情報ソースのはっきりしない隠し子問題（捏造疑惑のある）をごろつき松田賢也の特ダネスクープとして大々的に掲載したが、店頭の売れ残り状態から、コンビニ利用客からそっぽを向かれ始めている。つまり、文春はごろつき松田賢也と同類だとみられているということ。

　日刊ゲンダイは以前、コンビニでは時間帯に拘わらず、手に入っていたが、最近では、入荷後すぐ売り切れて、なかなか手に入らなくなった。夕刊フジは、時間帯に拘わらず、手にはいるよ。売れ残っているということ。

　大手マスメディアの読売、朝日、毎日、日経、産経は、いつでも売れ残っている。

　「人を呪わば穴二つ掘れ」（誰かに呪いをかけて失敗した場合、その呪いは本人へはね返ってくる）とはよく言ったもの。大手マスメディア関係者は、身に覚えのあるなし（自覚しているかどうか）に拘わらず、このＧＷ中に穴掘りをやった方がよいのではないか。

　ついでに、鳥山石燕の「画図百鬼夜行」の「丑時参」に、次の文章があるそうだ。
　「丑時まいりは、胸に一つの鏡をかくし、頭に三つの燭を点じ、丑みつの比神社にまうでゝ杉の梢に釘うつとかや。はかなき女の嫉妬より起こりて、人を失ひ身をうしなふ。人を呪詛ば穴二つほれとは、よき近き譬ならん」と（教えてｇｏｏベストアンサーより）。

　身に覚えのある方は早よ、己のさもしい心に気づきなはれや！

まず質問の設定の仕方が意図的、子会社に委託するのだろうが

固定電話アンケートでどれくらい実態が把握できるかネットアンケートは逆になるのはもう当たり前、マスゴミはその前に
あなたはマスゴミ情報を信用しますか？しませんか？を聞くべき

　『世論調査』なんて「嘘」と「捏造」と「でっち上げ」と「結論ありき」の『世論誘導マシーン』。

　国民はそんなもの信じちゃいけない。

　国民はもっと利口にならなくちゃ、後で泣きを見るよ。

　批判的に自分の頭で判断すること。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「第一師団長」などそうそうたる幹部がPAC３のライセンス製造の軍事財閥三菱の「顧問」として天下りしていることが分かった。
「自衛隊装備本部会計課会計管理官」が、「嘱託」として三菱電機に天下り、
「官庁の契約制度に関する指導」にあたっていた。
信じられないような国民をコケにした血税泥棒振りである。
今回の自衛隊による沖縄侵攻・究極のインチキ兵器PAC３配備は、将来のMD軍拡２０兆円に群がる自衛隊・財界・マスコミによる一大猿芝居である。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html

イテコマされた国民が２％もいるよ！

北朝鮮の衛星打ち上げに関する緊急世論調査結果
　　　（2012年4月・日本各地の街頭で46430人に聞きました）
http://esashib.web.infoseek.co.jp/eiseisodo01.htm
北朝鮮の衛星打ち上げと隅田川花火はどちらが危険と思いますか？
隅田川花火打ち上げの方が危険　８３％
どちらも危険ではない　　　　　　　　１１％
分からない　　　　　　　　　　　　　　　　４％
北朝鮮の衛星打ち上げの方が危険　　２％

北朝鮮衛星打ち上げの騒動をどう思いますか？
腐り切った日米財界と腐敗マスコミの猿芝居である　５６％
腐った日米財界と天下り欲しさの防衛省の猿芝居　　４２％
もう直ぐ北朝鮮軍が島根県を占領する　　　　　　　　　　２％

PAC３は北朝鮮衛星を打ち落とせると思いますか？（重複回答もOK）
究極のインチキ兵器だからハエも落とせない　　８６％
自衛隊の天下りのための兵器だから落とせる筈がない　９２％
防衛予算を盗むための只のインチキな箱だから役立たず　９５％
落とせる　０・２％

http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274
そうそうたる幹部がPAC３のライセンス製造の軍事財閥三菱の「顧問」として天下りしていることが分かった。

理由は、当事者以外、確かな情報を持ち合わせていないからである．

その結果、不確かな情報に基づいて、他の人を誹謗し人権侵害を平気で行う．

確かな情報を、自分は持っているという人は、マスコミや週刊誌の面白可笑しな興味半分の情報だけである．

多くの国会議員が勉強不足でマスコミの言うことを１００％正しいと信じる．
中には、裁判での判決文も読まないで、マスコミの要約だけを信用する国会議員がいる．

中には、検察からの情報だと言う人は、
検察が情報を捏造して世間を誘導することが念頭に無いだけである．

だから、参考にもならない状況に陥っている

街角インタビューで何枚か写真を見せて「小沢一郎はどれですか？」って聞いたら
間違える人もいるんじゃない？

まあ、統計学上も信用に値しない数字となっているからね。
日本テレビ・読売新聞　電話世論調査で
1666世帯という世帯数が妥当なのかも疑わしいが、
何より有効回答率が56%という半数しか回答が得られなかったというのも
>>19氏が主張した通りだろう。

先の総選挙で政治に関心を寄せる世帯が増えたといっても、
やはり政治的個別の事情まで関心が高まらない世帯も実に多い。
私は陸山会事件で小沢氏の元秘書が逮捕された時、
代表を辞任すべきではないと民主党に意見投稿しようと考えたほどだが、
そういった事に無関心な世帯は当然、相当数いるものだろう。

ただ、あの陸山会事件に関心を寄せた私は悟ったことがある。
政治資金規正法は金に汚い政治家を法の名のもと裁くためにあるのではなく、
組織として政敵になる者は社会的に抹殺するために創られた悪法だとね。

情弱には、いかにも正義のために金に敏感な国民視点で糾弾しているかのように見えるが、
実のところ刑事訴訟法では唯一政治家の汚職などの事件を担当する
東京地検特捜部の裁量で起訴を決めることができる。
誰を起訴し、誰を起訴しないかを決めているのだ。
建前では多くの案件を抱えているから線引しているとしているが、
この権限を最大限に悪用して裁量権を行使している。
それが如実にあらわていたのが陸山会事件だ。

例の西松建設からの献金を頂戴していたのは小沢氏だけではなく、
当時の自滅党員には14名もいたが、そのうち取り調べが行われたのは
小沢氏と同じ旧政経会出身者の二階氏の秘書のみ。
(1993年、1994年を除き)2009年8月まで政権与党に就いていたにも関わらず、
自滅党からは二階氏の秘書しか取り調べも行われていなかった。
この中には首相経験者の森氏(西松献金500万円)や
財務大臣経験者の尾身氏(西松献金2,080万円)など
大物政治家は一切取り調べさえ受けていない。

小沢氏に嫌疑がかけられたように
西松献金頂戴の代わりに便宜を図ったと言うなら
半世紀にわたって政権与党にいた自滅党の方が遥かに疑わしい。
政権与党と野党の権力差は今の政治を見ていればよく解るだろう。

かくして陸山会事件では西松献金頂戴によって便宜を図った証拠は一切なく、
問われたのは4億円を記載すべき日時が違っていたという期ズレのみだ。
期ズレ程度なら修正で済まされてきた経緯があり、
森ゆうこ参議院による調査によれば2009年までの過去3年間で1,067件も
修正で済まされている（http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/files/h22_924.pdf）。
たったそれだけのことを秘書と共謀して汚い金を隠していたと推認し、
この3年間、手枷足枷を嵌め続けて政治的に抑圧してきた、ということだ。
その間、官僚内閣が癌政権によって樹立し、まさに政官報は暴走し続けてきた。

例の社会保障と税の一体改悪の件がまさにそれだ。
先の大震災が発災し、震災復興や原発事故問題によって凍結されるところだが、
それよりも尚のこと重要だと言ってのけ、なんと大震災以降に議論が始まっている。
では中身を見ておこう。

当初は特に経済的弱者の社会保障さえも削ろうとしていたが、
骨太方針2006で地獄を見てきた世論から反発を受け、
今では消費増税のみが先行した状態だが、
この消費増税をデフレ下で行おうという企が一番許してはいけない悪行なのだ。

端的に言えば民間企業で働く従業員の可処分所得が軒並み減収している中では、
生活を圧迫する消費大増税は絶対に許されず、野田詐欺彦がいうような、
将来世代にツケを回さないための増税では決してない。
漠然と消費税に抵抗感を示している納税者は多いことだろうが、
戦後先進国の中で唯一デフレに陥っている日本と同じようにデフレで喘いでいた
戦前の米国では、日本で言う消費増税を行なって余計に財政事情が悪くなっている。
何故なら消費増税はデフレ政策であるためだ。
民間所得が増えていればまだ痛みに耐えられるが、
民間所得が軒並みに減っていくデフレ下では痛みが大きすぎるからだ。
それを戦前の歴史が証明し、また戦後であっても増税で財政事情が改善した例もない。

この事から増税しか頭にない財務省主計局が主導して行おうとしている
消費大増税は歴史を知らない無知蒙昧な愚か者であると断言でき、
天下の愚策によって例え日本経済が致命的に悪くなろうが
コネズミ・竹中改悪で富裕層に格段に有利にされた構造改悪を
最大限に利用して己さえ良ければそれでいいという愚考を成そうとしている。
つまり社会的・経済的弱者を一掃し富裕層だけが生き残り、
行く行くは低所得でも労働意欲が豊富な外国人を受け入れ
米国型の社会によって日本を完全に作り変えることと推認できる。
この企みを放置することは出来ず、財務省主計局主導政権に鉄槌を下し、
日本経済を再建させる為にインフレ政策によるデフレ脱却を強力に
推し進めなければ日本に未来はない。

また、先述したように震災復興や原発事故問題も同じように重要である。
これらやデフレ脱却や行政改革こそ政府の最重要課題であり、
社会的・経済的弱者を合法的に死に追いやることは絶対に許されない。

以上から今回の陸山会事件と政官報の暴走による悪政は繋がっている。

＞東京地検特捜部の裁量で起訴を決めることができる。
＞誰を起訴し、誰を起訴しないかを決めているのだ。

東京地検特捜部の裁量で検挙を決めることができる。
誰を検挙し、誰を検挙しないかを決めているのだ。

＞行く行くは低所得でも労働意欲が豊富な外国人を受け入れ

行く行くは低所得でも労働意欲が旺盛な外国人を受け入れ