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Nothing Ventured, Nothing Gained
05/01/2012
世論調査って不思議
http://esquire.air-nifty.com/blog/2012/05/post-7afe.html
タイトルどおりの話だが、世論調査っていかに信用できないかってことがこの数字の違いに表れていると思う。
小沢氏党員資格停止処分「見直すべき」５割
< 2012年4月28日 2:41 >
民主党・小沢一郎元代表が政治資金規正法違反の罪に問われた裁判で無罪判決が出されたことを受け、日本テレビと読売新聞は共同で緊急の世論調査を行った。それによると、小沢元代表の党員資格停止処分を「見直すべきだ」と答えた人が５１％、「見直す必要はない」と答えた人は３６％だった。
小沢元代表が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題で、国民に説明責任を「果たしている」と答えた人は７％、「果たしていない」と答えた人は８７％だった。
また、政治資金収支報告書にウソの記載があった場合に、政治団体の会計責任者だけでなく、政治家本人の責任を厳しく問えるよう政治資金規正法を「改正すべきだ」と答えた人は８６％、「改正の必要はない」と答えた人は６％だった。
日本テレビ・読売新聞 電話世論調査
【２６〜２７日に調査】
【全国有権者】１６６６世帯
【回答率】５６％
他方で、産経新聞の調査だと、数字が逆転する。
小沢氏の党員資格復活、６割が不要 内閣支持率は最低２２％
産経新聞 4月30日(月)12時1分配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率が１０・５ポイント減の２２・０％に急落し、政権発足以来、過去最低を記録した。一方、不支持率は過去最高の６０・８％。菅直人政権の末期だった昨年６月下旬の調査結果（支持率２３・０％、不支持率６４・８％）に近く、政権運営に黄信号がともり始めた。
野田内閣の支持率が急落した背景には、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応のまずさや参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相らの資質、さらに消費税増税などをめぐる党内対立の激化などがあるとみられる。
北朝鮮のミサイル発射に対する政府の情報提供では、８４・３％が「万全ではない」と回答。また、８２・９％が田中防衛相の資質を疑問視した。
参院で問責決議が可決された田中防衛相と前田武志国土交通相の交代を求める回答は計７５・３％。「閣僚・党役員の交代は必要ない」（２０・０％）を大きく上回った。
一方、東京地裁で無罪判決を言い渡された小沢一郎民主党元代表の党員資格停止処分の解除については、５７・６％が「すべきではない」と答え、「すべきだ」（３５・９％）を２０ポイント強も上回った。小沢氏の要職起用も７６・２％が「すべきではない」と回答しており、小沢氏復帰に対する国民の厳しい視線も浮き彫りになった。
消費税増税関連法案に関しては、今国会の法案成立を求める声が５１・０％と半数を超す一方で、８２・０％が食料品や生活必需品の税率を抑える低減税率を導入するよう求めた。野田首相が法案成立と引き換えに衆院を解散する「話し合い解散」は賛成が４８・３％で、ほぼ半数。反対を約１０ポイント上回った。
石原慎太郎東京都知事が表明した尖閣諸島購入方針は７１・３％が「評価できる」とした。尖閣諸島を「国有化すべきだ」とする回答は８４・５％に達した。
憲法改正については５７・６％が「必要がある」とし、「必要はない」（３０・４％）とする回答の２倍弱を占めた。
こういう大きな齟齬を見ると、世論調査ってメディアが自分たちの主張を正当化したいがための都合のいい数字の作出以外の何物でもないと思う。
２６日〜２７日と２８日〜２９日のこれだけ逆転しているのだから、「小沢は無罪だが黒と判決が言っている」というメディアの虚偽報道が成功したのか、それとも、そもそも世論調査の数字が信用できないのか。
まだアメリカのように調査会社が入る世論調査の方が信用できる気がする（私の知る限り、メディアのいうことを鵜呑みにする日本とは違い、アメリカでは世論調査会社に対する批判などの議論も活発であった）。
メディアの本質的な改革が必要だと痛感する。
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