府と市がかつて財団の設立時に３４億円の出資をした。
財団に税を出資するとそれっきりになってもう民主的なガバナンスは効かない。
財団は、団体の独立性を主張してくる。この団体のトップはいつものように国からの天下り。
そして外国債購入等による資産運用に失敗して１４億円もの損失を出した。

国際花と緑の博覧会記念協会の活動内容からして、もうこんな団体いらんやろと松井知事と話して、
団体の解散を要求。拒否されたので、少なくても税金分は返してくれと言ったのに、
一度受け取った税金はもう団体のものですと言わんばかりに返還にも応じない。
これが天下り団体の実態。

大阪府や大阪市のトップが団体を改革しようと思っても、選挙の洗礼を受けていない国からの天下り官僚が全て拒否できる。
行政が何でもかんでもできるわけじゃないし、団体の自立性も守らなければならない。
しかし、税金３４億円の出資金って。こんな団体、日本全国に山ほどあるはず。

府と市で役員や職員をすべて引き揚げたが、税金３４億円は取り戻せない。これは何らかの法律が必要だね。
これ国の団体だけじゃない。
実は地方自治体が作った団体でも団体は、一度受け取った税金は俺たちのものだと言って返さないんだ。
大阪府の国際交流財団。こことは知事当時もめましたよ。

国際交流財団にも何十億と出資。
しかしその活動内容からして、もうその出資金を返してもらおうとした。そしたら府のＯＢ理事長が、拒否。
一度受けたお金は自分たちのカネだと。その後すったもんだやりましたよ。
こういう法人は法律で守られている。知事・市長では如何ともし難い。

全国にあるこんな法人をきちんと整理できるような法律を作れば、それなりにカネは出てくるだろうし、
これだけで財政再建ができないにしても、既得権を整理する姿勢を示すことが政治には必要だ。
こういう団体で、官僚の再就職ががっちりと守られている。
こういう改革を現場では日々やらなければならない

こういう改革をやり続けて行こうと言うのが大阪維新の会。
そしてそれを一括りにしてデフレの時代に構造改革、既得権の破壊を叫ぶのはバカだとするのが中野剛志。
中野はこういう官僚の既得権構造を知らないのか、それともそんなことは大したことないと考えているのか。
いずれにせよ現場を知らない。

デフレの時代に構造改革や既得権破壊を持ち出すのは単純だ、それは９０年代初頭の新自由主義だと叫んでいれば良いのが中野の立場。
こっちは目の前の天下り団体を改革して少しでも税を取り戻そうとする立場。
一つの団体でもとてつもない作業とエネルギーが必要だ。
http://blogos.com/article/37907/

【中野剛志を徹底批判する】橋下徹
■付加価値を生まずに既得権益化してカネをもらっているところは見直す。
■これをやり続けることが新自由主義か？ 2012年４月30日(月)のツイート
付加価値を生まない主体が既得権によって守られている
まず景気はカネを回すこと。今の日本のシステムはカネが回るルートが硬直化している。
今公共工事を増やしたところで、一般の人々にカネは回らない。経済なんて需要と供給の連鎖。
そして付加価値の移動。供給を引き出す需要、需要に応えられる供給が連鎖して、カネが回る。

これは付加価値の移動であり、現代社会では効率性からマネーの移動を利用している。
要するに、経済を良くするには付加価値を生まなければならないが、そこに努力を求めるかどうか。
これは価値観だろう。僕は努力を求める。
公共工事を増やして一時的なデフレギャップを埋めることはできるだろう。

ところが、実際の政治行政のプロセスの過程でそれがどれだけ無駄を生み、国民にカネが回らず、
そして作ったモノの維持管理費でまた行政の財政が汲々とするか。
実際の政策実現プロセスをしっかりと見るべきだ。国債を発行しても、
国家全体でみれば資産と負債の両建てに過ぎないという論もある。

今の日本の国債が直ちに破綻するかどうかは確かに色んな議論がある。
ＣＤＳの値を見ても本当に直ちにかは疑わしい。
しかし、この論者はフローが硬直化することを考えていない。
社会保障費は年々増額するばかり。格差是正のために教育費にカネをぶち込むにもフローがいる。

無尽蔵にカネを刷り続けることを良しとするなら別だが、そんな論者はいない。
やはり国債を発行すれば償還する、格差是正のためにカネを使ったらそれは国民が負担するという考えを取る以上、
ストックを両建てにすることでフローを硬直化させることには注意を払わなければならない。

僕は景気回復のために、一定のカネをどっと流すのは賛成だ。
しかしそれはきちんとカネが回る社会にしなければならない。
もし穴を掘って埋めるだけも構わんというなら、それなら全国民に現金を配った方がよほど公平だ。
高度成長時代のように公共事業をやればカネが国全体を駆け巡る状況ではない。

景気回復のためには血（カネ）を流さなければならない。
しかし血管の詰まりを正して通りを良くし、そして血そのものも栄養分たっぷりのモノを流さなければならない。
今の日本で、デフレ解消のためにとにかく公共工事を！と言うのは、糞詰まりの血管に、栄養分のない血を流すようなものだ。

学者論議で困ったものは、市井の市民の暮らし、現実の経済、政策実現プロセスを知らないことだ。
共著の方は中小企業診断士をされているようなのでこの辺は良くご存じかと思っていたが。
カネの移動には質がある。付加価値の移動を 伴わないカネの移動と、付加価値の移動を伴うカネの移動。

要は既得権。需要に応えない供給にカネが回ることが付加価値の移動のないカネの移動。
需要と供給の連鎖が生じず、国全体での活力の上昇にはつながらない。
バブルがはじけた後の国挙げての公共事業のバカバカしさを見て欲しい。
これで大阪府や市の財政がどれだけ苦しくなり、フローが制約されているか。

そのときの維持管理費、将来の大規模修繕費で、真に必要な社会保障、教育費にカネが回らない。
そのときの供給力の落ち込みは一時的に食い止めたのかもしれないが後の伸びに繋がらなかったのも事実だ。
そして真に必要な公共工事を判断するのは難しい。最後は民の事業とのバランスを考えるしかない。

また外郭団体や一部業界の仕組みから、カネが回らない。
もっと付加価値を生む主体が参画すれば需要と供給の連鎖がより力強く発揮されるかもしれないのに、
付加価値を生まない主体が既得権によって守られている。
これを正すのは、新自由主義でもグローバリズムでもなんでもない。単なる改革だ。

中野氏は改革を聞けば、全て新自由主義！グローバリズム！と一括りにして反対を叫ぶ。
大阪市営地下鉄の民営化も新自由主義だって。笑いにもならない。これは単なる経営改革だ。
中野氏と共著の方、一度、地下鉄やバスの現状、その他外郭団体の天下りや随意契約の現状を検証したらどうか？
http://blogos.com/article/37985/

リーマンショックや急激な円高で含み益を得ている人もいるはずだ。
理由にならない。