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日米首脳会談、安全保障問題が焦点に
2012年 4月 30日 14:06 JST
【東京】野田佳彦首相は30日、ホワイトハウスで行われる予定のオバマ米大統領との首脳会談でアジア太平洋地域の安全保障における日本の役割強化を誓うとみられる。これは過去60年余りにわたり、自国の平和憲法のもと、諸外国での軍事活動を制限してきた日本にとって重大な方針転換となる。
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Associated Press
アンドリュース空軍基地に到着した野田首相（29日、ワシントン郊外）
野田首相のメッセージはアジア地域での米軍の分散を図っているオバマ大統領にとって歓迎すべきものとなろう。オバマ大統領は国防費が削減され、緊縮財政への圧力がかかる中、中国の軍事力増強に対抗し、かつ北朝鮮の核開発意欲をなだめる困難さに直面している。米政府高官らはアジア太平洋地域における米国最大の同盟国である日本が米軍勢力の強化のために一段と大きな役割を担うことを期待している。
ウォール・ストリート・ジャーナルとの書面インタビューで、野田首相は、「我が国としては（中略）米国の同地域（アジア太平洋）重視の戦略と連携して、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域の防衛態勢の強化を進める」と述べ、日本が中国と反目し合う東シナ海の島々に言及した。野田首相はまた「日米間の安全保障・防衛協力を強化していく」としている。
日本の戦略の変化は――まだ控えめなものではあったが――27日に発表された在日米軍再編計画の日米共同文書に表れていた。再編計画の焦点は沖縄に駐留する米軍の県外への一部移動であったが、アジア太平洋地域における日本の自衛隊のプレゼンスを拡大する多くの具体的な方策も含まれていた。
日米両国は米国領である太平洋上のグアムを「戦略的中心」と位置づけ、共同訓練施設を本島とその周辺の島に建設することを検討中だ。実現すれば、米国領内に初めて日本の自衛隊が常駐することになる。野田首相によると、北マリアナ諸島が候補地の1つとして挙がっているという。そこは第二次世界大戦中、広島と長崎に核爆弾を落下させた戦闘機が飛び立った場所だ。
野田首相は「このような取り組みは、自衛隊と米軍による動的な日米防衛協力の拡大などによって相互運用性を一段と高めることに繋がるものである」としている。
日本の第二次世界大戦後の憲法は国際紛争での武器の使用を禁じているが、近年は米国からの催促に応じる形で自衛隊は緩やかに海外での役割を拡大してきている。自衛隊はこれまで平和維持活動のほか、イラク戦争中は連合海軍への燃料補給などを行ってきた。最近では海賊対策を支援するためアフリカのジブチ共和国に海外で初めてとなる活動拠点を設けた。
昨年9月に就任した野田首相は2009年に民主党が政権を取って以来、公式な日米首脳会談に臨む初めての首相となる。民主党は半世紀近くに及んだ自由民主党政権を打ち破った。自民党は冷戦時代、米国にとって日米同盟を維持し拡大するために重要な党とみられていた。
日米首脳会談は安全保障での日米協力に加え、環太平洋経済連携協定（TPP）および北朝鮮やアフガニスタンをめぐる戦略といった幅広い分野で話し合いが行われるもよう。オバマ政権の上級幹部は27日、記者団に対し、今回の首脳会談の第1の目的は「日米の協力態勢と21世紀を通した同盟関係の展望を共有すること」だと述べた。これは日本の首相が頻繁に交代したために、なかなか成し得なかったものだ。野田首相は30日朝にオバマ大統領と会談し、大統領主催の昼食会が続く。晩餐会はクリントン国務長官が主催する。
日本のアジア太平洋地域における安全保障への貢献と米国の役割強化に対する新たな熱意は、中国の軍事力増強により西太平洋諸国が神経質にっていることが背景になっている。オーストラリアは米海兵隊2500人のダーウィン米軍基地での駐留で合意したほか、シンガポールは同地域での共同訓練のため、米海軍の軍艦数隻を停泊させる計画だ。フィリピンは米軍の国内駐留を増強するため交渉中だ。
野田首相は書面インタビューの中で、日中関係は「日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」だとしながらも、ますます強大になりつつある中国との関係に対しては慎重な姿勢を崩していない。野田首相はアジア周辺における日本の防衛力の拡大に言及し、「このような取り組みは、特定の国や地域を念頭においているものではない」と述べ、さらに「中国については（中略）地域及びグローバルな課題における責任ある建設的な役割、国際的な行動規範の遵守を促すとともに、中国の軍事上の近代化及び活動に関する透明性の向上を求めている」とした。
中国による海軍の増強や北朝鮮のミサイル発射を目の当たりにし、日本は2010年末、海上および航空の監視強化と国内の安全保障、米国を含む同盟諸国との協力態勢の強化のため、新「防衛計画の大綱」を策定した。
さらにこの協力態勢を強化するため、日本は昨年12月、40年間禁止されていた武器の輸出を解禁した。日本はまた最近、政府開発援助（ODA）をアジア太平洋地域の海洋諸国に対し海上パトロール船を供与するといった戦略目的をより重視して見直すことを約束した。これは国防費を拡大させずに、諸外国に対する軍事力の提供を可能にするものだ。日本は現在、フィリピンに対する海上パトロール船の提供を検討中だ。
ストックホルム国際平和研究所によると、2011年の日本の防衛費は約4兆7000億円で世界第6位、アジアでは中国に続く第2位である。
「お金がない中で、いかにうまくスマートにやるかというのは、アメリカ、日本をはじめほかの同盟国もみんな進めている課題だ」と民間シンクタンクの東京財団で政策研究ディレクターを務める渡部恒雄氏は指摘する。
日本のような同盟国とより緊密な協力態勢を築くことは、まさに米国が求めているものである。イラクとアフガニスタンでの長い戦闘から徐々に撤退へ向けて動く中、オバマ大統領は1月にアジア太平洋地域へ国防戦略の軸足を移すという歴史的な方針転換を打ち出し、向こう10年間に国防費を8％削減する計画を明らかにした。
「予算の削減は、同盟国や協力国の相互運用と協力国の軍事力強化に対する支援を続ける上で、革新的で創造的な解決法を必要とする」と、オバマ大統領が国防戦略の見直しを打ち出した際に米国防総省は声明の中で述べた。
日本はまた、米国との経済関係の強化を求めており、日米首脳会談では加盟諸国間の関税撤廃を主な目的とする地域の自由貿易協定、環太平洋経済連携協定（TPP）についても話し合われる予定。米国など協議に参加する国々は年内にTPP交渉を終結させたい意向で、日本の交渉参加によってTPPの重要性を増し、輸出業者にとっても恩恵をもたらす。しかし日本国内では特に農業関係者からの反対運動が起こっており、日本の交渉参加に必要な取り組みを阻んできた。米国は日本に対し、交渉参加の前に、特に農業や自動車、保険業界でのさらなる自由化を求めている。
野田首相はアジア太平洋地域での経済成長に拍車をかけ、貿易と投資に関するルール作りのために、「日米が共同で取り組む意義は大」だとしながらも、TPP交渉参加へ向けた強い決意を表すまでには至らなかった。
記者: Yuka Hayashi
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_435215?mod=WSJFeatures
野田首相書面インタビュー:一問一答
2012年 4月 30日 9:04 JST
野田佳彦首相は29日からの訪米を前にウォール・ストリート・ジャーナルの書面インタビューに応じ、日本が参加を目指す環太平洋経済連携協定（TPP）について、「世界の成長センターであるアジア太平洋経済のさらなる成長につながる」として、日米が共同で取り組む意義を強調した。また、日銀に対しては、「政府との緊密な連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待している」と述べた。以下は、野田首相が寄せた回答の全文。
Q: TPPに関し、米国は、米国が日本の参加を承認するには、日本が自動車、牛肉及び保険において譲歩を行うことが必要としているが、これらの条件を受け入れるか。
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Reuters
野田佳彦首相
野田首相： TPPは、「アジア太平洋自由貿易圏」（FTAAP）実現のための道筋の一つで、実際に交渉が開始されている唯一の枠組み。世界の成長センターであるアジア太平洋の更なる経済の成長につながるものであり、地域全体の貿易・投資ルール作りに、大きなインパクトを持つものである。これらに日米が共同で取り組む意義は大。
これまでの米国との協議を通じ、米国から、交渉参加のための具体的な条件が示されている訳ではない。他方、議会や利害関係者が強い関心を有している問題として、自動車、保険等の個別論点があることは承知している。これらの論点については、今後、政府間で議論していくこととなる。
Q: 米国が世界の防衛体制の中心をこれまでよりアジアにシフトする中、日本は米国の主要な戦略的パートナーとしていかに自らの役割を深化させるのか。米国との共同訓練のために自衛隊の部隊をテニアン島に駐留させることについての見通しをどうみるか。これは日米の防衛協力の新しい局面を示すものか。これ以外に、二国間軍事関係を強化しようとする方策を考えているか。かかる軍事関係において中国はどのように扱われているか。
野田首相： （4月27日に発表された）今回の「2＋2」共同発表において示されたとおり、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟が、効果的、効率的、創造的な協力を展開していくことが極めて重要。我が国としては、地域の安保環境を総合的に踏まえた上で、米国の同地域重視の戦略と連携して、動的防衛力の発展及び南西諸島を含む地域の防衛態勢の強化を進めるとともに、日米間の安全保障・防衛協力を強化していく。
また、今般の共同発表では、グアム及び北マリアナにおいて日米が共同使用する訓練場の整備について協力を検討することとなった。このような取り組みは、自衛隊と米軍による動的な日米防衛協力の拡大などによって相互運用性を一段と高めることに繋がるものである。
さらに、これ以外にも宇宙、サイバー、人道支援／災害救援、PKO（国連平和維持活動）など、昨年6月の「2＋2」共同発表において合意されている安全保障・防衛協力に係る事項を着実に実施していくことなどによって、日米同盟を深化・発展させていきたい。
なお、このような取り組みは、特定の国や地域を念頭においているものではない。他方、中国については、日本、米国及び中国の間の信頼関係を構築しつつ、地域及びグローバルな課題における中国の責任ある建設的な役割、国際的な行動規範の遵守を促すとともに、中国の軍事上の近代化及び活動に関する透明性の向上を求めている。
Q: 今回の「2＋2」共同文書の意義について
野田首相： 今回の文書は、同盟の更なる深化と拡大とともに、沖縄の目に見える負担軽減に向けた確固たる基礎となるものである。
また、地域の抑止力の維持と沖縄の負担軽減の早期実現という観点から、前向きかつ合理的な内容の合意になっていると認識している。
今回の合意内容を着実に実施していくことを通じ、日米安保体制を一層強固なものにしていきたい。
Q: 日本は米国を同盟国と表現している。中国との関係を表現するにはいかなる言葉を使うか。同盟国、敵国、もしくはそれ以外か。
野田首相： 中国は昔から、文化や人的交流等幅広い分野で日本と深いつながりを有してきた重要な隣国であり、日本にとって最も重要な二国間関係の一つと認識している。中国の発展は、日本を含む国際社会にとってチャンス。
今や、日中両国は世界で第2、第3の経済大国となっており、日中両国が、二国間のみならず、地域やグローバルな課題への取組を一層深めることが重要。
昨年末の自分の訪中時に表明した「6つのイニシアティブ」（注）に基づき，幅広い分野における協力と交流を大いに進め、「戦略的互恵関係」を着実に深化させていきたいと考えている。
（注）6つのイニシアティブ：1)政治的相互信頼の増進2)東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするための協力の推進3)東日本大震災を契機とした日中協力の推進4)互恵的経済関係のグレードアップ5)両国国民間の相互理解の増進6)地域・グローバルな課題に関する対話・協力の強化
Q: 小泉元首相はブッシュ大統領とともにエルビス・プレスリーの故郷であるグレースランドを訪問したことで知られている。総理が将来の米国訪問において、オバマ大統領とともに訪問する場所を一つ選ぶとすればどこか。
野田首相： 私が政治の道を志した1つのきっかけとなり、政治家としての矜持と覚悟を学んだのは、貴国のロバート・ケネディ司法長官・上院議員である。機会があれば、カリフォルニア州ロサンジェルスのケネディ縁（ゆかり）の地を訪れて花を手向けたい。
Q: 総理は、政府と日銀はデフレ脱却のため協調する必要があるとおっしゃった。協力を進めるために日銀法を改正する必要があるとお考えか。
野田首相： 私自身、日銀総裁と、本年に入ってから既に3回の個別会合を行うとともに、「月例経済報告」や「国家戦略会議」などの様々な場面で意見交換を行っているところ。こうしたことも含め、政府と日銀は、様々なレベルにおいて、密接な意思疎通を行っている。
日銀では、2月に「中長期的な物価安定の目途」を新たに導入し、当面、CPI 上昇率１％を目指して、強力に金融緩和を推進していくとの方針を示しており、まずは、日銀が自ら設定した「物価安定の目途」の達成に向けてしっかりと努力を行うことが重要と考えている。また、4月27日も、長期国債の買入れの増額など、金融緩和の強化を決定したところ。
デフレ脱却に向け、日銀に対し、引き続き、政府との緊密な連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待している。
Q: 消費税率引き上げ法案への自民党の協力を取り付けるため、新年金制度を取り下げるとの同党の要望を受け入れる用意があるのか。また、もし自民党が法案の成立に同意したら解散するとの要求を受け入れる用意があるのか。
野田首相： 非正規労働者の増加などにより、現行年金制度のままでは、将来、十分な年金をもらえない人が増加するのではないかという点が懸念されている。このため、新しい年金制度を、来年、法案提出できるよう、検討している。
現在、国会に提出しているのは、現行年金制度の改善を含めた社会保障関連の法案とそれと一体としての消費税を含む税制関連法案であり、これらの法案成立のため粘り強く国会審議に応じていく。
解散については、現時点で具体的に言うべきものではない。一体改革を含め、やらなければならないことをしっかりやり抜く。
Q: ヨーロッパと異なり日本国民が債務問題について比較的関心が薄いのは、日本国債に関してマーケットが極めて安定的な状況にあるという点がある。今やらなければならないという緊急性を日本国民にどのように説明できるのか。もし社会保障と税の一体改革関連法案が国会を通過できなかったとしたら、国債の利回りは激しく上昇するとお考えか。
野田首相： 日本国債の金利は、欧州諸国に比べ、現時点では低い水準にあることは事実。
しかし、欧州諸国では、財政懸念が生じたことをきっかけに国債金利の水準が大きく上昇。これは、決して「対岸の火事」ではないと考えている。
我が国は、極めて厳しい財政状況にあり、財政規律を維持し、市場の信認を確保していくことは極めて重要である。
日本国民は賢明であり、こうした点を含め、一体改革の「必要性」について一定の理解を得られてきていると考えており、一体改革の推進に全力を尽くしていく。
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http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_435100?mod=WSJWhatsNews
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