負の所得税は、給付付き税額控除という部分的な形で、他の先進国において導入例がある。
■ミルトン・フリードマンが提唱した負の所得税が有名である。
実際にはイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで一部導入され、拡大されつつある。
アメリカ合衆国における勤労税額控除もこの負の所得税のバリエーションだと評価される。
日本においては小沢一郎が党首を務めた自由党が負の所得税に近い政策を掲げていた。
また、小沢が民主党の代表選挙に出馬する際に、再びこの公約が掲げられた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
■給付付き税額控除 具体案の提言
〜バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて〜
【導入国】イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、カナダ、ニュージーランド、アメリカ等
日本は、バブルの崩壊からようやく立ち直ったかと思うと、今また、グローバルな経済危機に直面しています。
この２０年の間に、雇用については非正規雇用労働者の比率が増え、これまで
「会社」が正社員・終身雇用・年功制というかたちで果たしてきたセーフティネットから漏れる人々が増えてきました。
また、子育ての問題など、人間が生きる上で基本的な、生活や人生設計に直結した部分での将来不安が国民を覆っています。
このような重大な時期に政治は機能不全をきたしています。現在の日本が抱える課題の解決のためには、
物事の本質をしっかりと見極め、的確な政策を打ち出していく必要があります。
しかし、残念ながらこれらの問題に関する政策論議の多くは、対症療法的な既存政策の微修正が中心です。
わが国は厳しい財政制約の中で、格差問題や生活に対する不安といった問題に対処していかなければなりません。
そうなると必然的に、税と社会保障を別々に議論するのではなく、両者を一体にした仕組みを考えていかざるを得ません。
そうした要請を具体化するのが本提言で掲げる「給付付き税額控除」です。
東京財団では２００７年よりその必要性を提唱し、近年はメディア等でも頻繁に取り上げられるまでになりました。
本提言では、より詳細な制度設計の論点、海外の導入事例に加え、日本における具体的な導入モデルを提示しています。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2010-07.pdf
http://www.tkfd.or.jp/research/project/project.php?id=12
小沢一郎は、自由党時代から唱えていたというのだから、先見性がある。

段階的に導入するのが現実的。
まずは、給付付き税額控除、そして徐々に負の所得税に進化させていく。。。
■私が考えてたのはまさにこの流れ。
@forumdrei: 小沢修司さん的BI俯瞰図：
所得控除→税額控除→給付付税額控除→負の所得税→ベーシックインカム
http://twitter.com/birdtaka/statuses/9651666109
■負の所得税とベーシックインカムの対比図
http://newworldorder.tumblr.com/post/702950538
■【研究メモ】ベーシックインカムと負の所得税の関係
http://d.hatena.ne.jp/dojin/20100514#p1

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
■そろそろ「負の所得税」をまじめに考えてもいいのではないか（山口浩／駒澤大学教授）
http://www.h-yamaguchi.net/2005/07/post_01a6.html

■貧困層をより貧しくする日本の歪んだ所得再配分
その理由は、国民年金や国民健康保険の逆進性が高いことにある。
所得移転には、年金給付や生活保護、児童手当などプラスの移転もあれば、
社会保険料や消費税のようにマイナスの移転もあるが、日本では生活保護の補足率が低いため、
最低生活水準の年収であっても、社会保険料や税を負担しているケースが多い。
独り親世帯に限らずとも、日本における所得再配分の貧困削減効果は、欧州先進国に比べかなり低い。
こうした日本の歪んだ所得移転を是正するには、「給付付き税額控除」と呼ばれる政策が一つのヒントになるだろう。
課税所得がなく、税金控除の恩恵を受けられない人に給付を行うことで、所得再配分を強化する仕組みだ。
日本ではまだ聞き慣れない政策だが、米国や英国、カナダ、オランダなどでは、すでに導入が進んでいる。（下の図表）
日本でも、中央大学法科大学院の森信茂樹教授を中心とする研究者グループが、
子育て世帯を対象にした「給付付き児童税額控除」を提言。
財源や税収が中立であっても効果をもたらす、とのシミュレーション結果を得ている。

貧困問題に対応するには、税制にまで踏み込んだ改革も避けて通れないようだ。
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a7a46973b48f0cf47a3a4b47e7024ac5/page/2/

■「日本のセーフティーネットはスカスカ」―『困ってるひと』著者・大野更紗氏が語る社会保障の“現実”
わけのわからない日本の社会制度は“モンスター”
http://blogos.com/article/31387/?axis=g:3

■貧困率：０９年、最悪１６．０％　子供３年で１．５ポイント増−−国民生活調査
厚生労働省が１２日公表した１０年の国民生活基礎調査によると、
全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」（０９年）が１６・０％となり、
前回調査の数値（０６年）より０・３ポイント悪化した。
データがある８５年以降最悪で、国際的にも高い日本の貧困率は改善に向かっていない。
子供（１７歳以下）は１・５ポイント増の１５・７％で、
低所得の家庭で育てられている子供が増えていることを裏付けた。
また、高齢者世帯数の推移を見ると、
６５歳以上のみの世帯が１０１８万８０００世帯（全世帯の２０・９％）に達し、
初めて１０００万世帯を突破した。【鈴木直】
◇６５歳以上のみ１０００万世帯突破
今回厚労省は、同調査を始めた８５年までさかのぼって貧困率を算出した。
同年の１２・０％に比べると、０９年はこの２４年間で４ポイント悪化し、
同居する大人の所得で計算する子供の貧困率も４・８ポイント増えた。
同省は非正規雇用労働者や年金暮らしの高齢者らの増加が要因とみている。
一方、「子供がいる現役の世帯」でみると、母子家庭など「一人親世帯」の貧困率は５０・８％。
３年前より３・５ポイント減っており、９７年に最悪の６３・１％に達した後は減少傾向にある。
母子世帯の年間所得は２００万円台で大きく変わっていないのに対し、
非正規雇用増加などで全体の平均所得が下がっているため、母子世帯の貧困率は減っている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の００年代半ばの調査では、
日本の貧困率（０３年、１４・９％）は加盟３０カ国中４番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。
ＯＥＣＤ平均は１０・６％となっている。
このほか、お年寄りがお年寄りを介護する「老老介護」も増えている。
７５歳以上を介護している人のうち、本人も７５歳以上の人は２５・５％で、３年前より０・６ポイント増えて過去最高となった。
調査は１０年６〜７月に実施。世帯構成は約２９万世帯のうち約２３万世帯から、
所得は約３万６０００世帯のうち約２万６０００世帯から有効回答を得た。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110713ddm002040053000c.html
■貧困率、最悪の１６％/８５年以降
全国民の中での低所得者の割合や経済格差を示す相対的貧困率が２００９年に１６・０％となり、
１９８５年以降で最悪になったことが１２日に発表された厚生労働省の２０１０年国民生活基礎調査で分かりました。
前回調査（０６年）では１５・７％でした。
１７歳以下の子どもの貧困率は１５・７％で、やはり８５年以降最悪。
前回に比べ１・５ポイント増加しています。
母子あるいは父子世帯など、おとなが１人で子どものいる世帯では、貧困率は５０・８％に達しています。
全世帯の３２％が年収３００万円未満で、母子世帯では７割、高齢者世帯では６割が３００万円未満です。
「生活が苦しい」と答えた世帯が６割で、ここ５年間増え続けています。
貯蓄ゼロの世帯は１割、母子世帯では３割近くになっています。
また、１０年６月時点で、６５歳以上の高齢者のみの世帯が１０１８万８０００世帯と、
調査開始後初めて１０００万世帯を突破。
高齢者同士で介護するいわゆる「老老介護」の割合が６５歳以上同士で４５・９％となっています。
相対的貧困率：　低所得者の割合、所得格差を示す指標。
国民の可処分所得を高い人から順に並べたときの中央の人の額（中央値）の半分未満の所得の人がどれだけいるかの割合を示したもの。
http://news.livedoor.com/article/detail/5704819/
■自殺者14年連続３万人超という現実
日本の自殺者数が、14年連続して３万人を超えたとのことです。
1998年に前年比で一挙に６千人以上増えて３万人の大台を超えたまま、
高止まりして今に至っている異常な事態です。
東日本大震災による犠牲者数が、死者・行方不明者合わせて２万人足らずであるのと比べても、
非常に大きな問題であるのがわかります。
ちなみに近年の交通事故による死者数は年間５千人以下に減っていますから、
その６倍もの人たちが自ら死んでいるのです。
1998年というと、雇用の崩壊による格差の拡大で、社会の貧困化が顕在化した時期です。
警察庁の統計は自殺者の職業別を分類していますが、
それによると、この年の激増の原因が、無職者、被雇用者、自営業者の自殺増加であるのがわかります。
年齢別では、50代をピークとして30代から60代までが多数を占めています。
自殺の動機では、健康問題（48％）が最多で、経済・生活問題（22％）、家庭問題（13％）、勤務問題（8％）と続きます。
これが世界の中ではどうかというと、人口10万人で比較すると日本は24.4人となり、これは主要国の中では高い方になります。
日本よりも高いのは韓国とロシアぐらいで、アメリカは日本の半分以下、イギリスは３分の１以下です。
福祉の国と言われるスウェーデンでも12.7人ですから、社会政策ですべて解決できる問題ではないでしょうが、
日本が住みにくい国になっているのは事実でしょう。
一般的に政情不安定な国では自殺率が高くなる傾向があるそうですが、
民族問題も内戦の危険もない日本が、経済政策の失敗で不安定国家の仲間入りをしてしまうのは残念なことです。
現代人の悩みの多くは、経済的救済で解決する場合が多いのではないでしょうか。
電車の駅のアナウンスで、「人身事故のため運転を休止しています」と聞かされるのが珍しくなくなったのは、
やはり1998年あたりからではなかったでしょうか。
多くの人に迷惑を及ぼし、鉄道関係者の大きな負担となり、
さらに遺族にも鉄道会社への損害賠償など経済的負担を残す悲惨な死に方が、どうして選ばれるのか。
そこに至るまでの本人の心の軌跡を思うと暗然とします。　　
本当は、もっとよい死に方をしたかったに違いないのです。
そして、よい死に方を考えるのは、よい生き方を考えるのと同じことなのですが。
http://blogos.com/article/28958/?axis=g:3
＞現代人の悩みの多くは、経済的救済で解決する場合が多いのではないでしょうか。

◆「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
◆世界で一番冷たい貧困大国ニッポン　連載（５）　失業者に寛大なドイツ　冷徹な日本
ドイツでは、１年以上働いた人の失業給付は６ヵ月、２年以上は１２力月、３年以上は１８力月である。
これは非正規社員にも適用されるという。
また、ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や最初から失業給付のない人などを対象に
「失業給付２」が設けられている。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給される。
単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）だが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうだ。
(ジャーナリスト　矢部武
やべ・たけし　１９５４年、埼玉県生まれ。
米アームストロング大で修士号取得。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」東京支局記者等を経てフリーに。
著書に「世界で一番冷たい格差の国・日本」（光文社）など。)

■書評：矢部武『世界で一番冷たい格差の国日本』
(前略)日本の派遣社員が、一斉にレイオフされた問題や、
地方の役所が、貧しい人に援助することなく追い返し、自殺させている例が、並べられる。
「意外に聞こえるかもしれませんが、生活保護の受給条件はアメリカより日本のほうが厳しいと思います。
アメリカで問われるのは個人の受給資格のみだが、日本では家族の所得なども事実上調査される。」（矢部）
日本の役所がなぜ、困っている国民を「助け」ないのか。
それは、国民を助け「ない」のが、自民党の「政策」だから。
まずこの、あまりにも自明な前提を思考の出発点にしなければなりません。・・・
　これが、あの有名な「水際作戦」です。
日本の役所は、生活に困り、苦しんで、国に助けを求めて来る国民を、
「なんとしてでも」生活保護を与えず（絶対に生活保護の申請書すらくれません）、追い返します。
そして、一人でも、多くの国民を追い返した、役人を「優秀」だと、表彰するというわけです。(後略)
http://d.hatena.ne.jp/martbm/20090729/1248813234

■後藤　猛氏（オランダ）ビジネストピックスレポート（2003年度第４四半期）
(前略)日本のオジサン方がホームレスになった理由は経済的理由という。
オランダでは経済的理由でホームレスになることはない。
ここに「生存権の保障」という言葉が浮上して来る。
オランダでは生存権を保障をするためオランダに合法に住んでいる人に対し、
各自治体は月額７２０ユーロ（約９万円）の生存金を無条件で支給している。
オランダのホームレスはこの７２０ユーロから施設利用費用、食事代として約５５０ユーロくらい天引きされ、
生存権の残り１７０ユーロがかれらのお小遣いになるのだ。
日本でも生活保護支給金という制度はある。
しかし、あくまでも制度であって、日本人でも資格を満たしてないとその支給を受けることが不可能である。
支給を受けるにはまず住民票が必要だ。
オランダの場合、全国に何千とあるＮＰＯ福祉施設がホームレスの住所となり、家族となる。
それが日本では不可能なのだ。・・・
毎月９万円の生活権が保障されていれば、
毎年上役や部下、奥さんや家族にいじめられて自殺していく３万人の尊い中核日本人サラリーマンの命が、
いくらかでも救われていたかもしれないとある学者が指摘した。
以上、７２０ユーロのため、オランダには経済的貧困者はいない。
http://www.pref.miyagi.jp/gb/mba/fy16/MBAreport(H15_4)/gotou2.htm

■雇用環境も福祉も欧米以下！
▼日本は「世界で一番冷たい」格差社会　　米国の著名社会政治学者が大警鐘
日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。
しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、
福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、
先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。
http://diamond.jp/series/worldvoice/10012/

高学歴高収入の層は自分が受けたのと同等の教育を受けさせられる範囲でしか子作り
しない傾向が強い。

しかも、低学歴（いわゆるヤンキー）層の方が早く結婚（妊娠・出産が先のことも）
し、その子供もまた早婚だから40歳そこそこで孫が複数いる人も珍しくない。
高学歴層は一般的に晩婚だから初孫が70歳近かったりする。