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http://news.livedoor.com/article/detail/6516088/
財務省は25日、衆院の旧高輪宿舎(東京都港区)を100億円で都に売却すると発表した。財務省と国会議員が揃って「身を切る努力をしてますよ」とアピールしたいのだろうが、高輪宿舎は07年に閉鎖され、ずっと空き家だった。痛くもかゆくもない。こんなのにだまされてはいけない。
財務省が最優先で取り組むべきは「国家公務員宿舎」の削減だ。震災の復興財源に充てるため、今後5年間で25.5%(5.6万戸)削減すると昨年12月にブチ上げた。その段階ですでに2393戸は廃止が決まっていたが、その後どれだけ進展したのか。
「正式に廃止が決まったところはありません。しっかりと選定を進めているところです。数が多いので、なにぶん時間がかかる。すでに廃止が決まっている宿舎については、要請をして順次退去してもらっています。退去した人数はちょっとわからないのですが……」(国有財産調整課)
やっぱりだ。5カ月経つのに何もやっていなかった。廃止が決まっている宿舎は早く全員退去させて、さっさと売却に動けばいいのに、期限の2015年度ギリギリまで住もうという意図も見える。
安すぎると批判を浴び、値上げを決めた宿舎の賃料についても同様で、検討会を立ち上げるメドすら立っていない。
「やりますとブチ上げながら、ウヤムヤにするのが財務省の常套手段です。どうせまた政権交代するから、静観しようということでしょう。復興財源に充てるのが目的なら、地価の高い宿舎から売却していけばいい。“うまみ”のあるところを残そうとするから時間がかかるのです。財務省は消費税増税より先に、自らの特権廃止に命を懸けてもらいたい」(ジャーナリストの若林亜紀氏)
今度ばかりはウヤムヤにはさせない。
(日刊ゲンダイ2012年4月26日掲載)
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