それにしても民主党の半数ぐらいは
社会民主主義系のはずだが、何を嬉々として消費税増税に
賛成してるんだか？　ばかですか、あんたらは？

旧社会党議員あたりなら累進課税強化の方を
言うべきでしょうが。小沢派やリフレ派とは別の立ち位置で
反対できるはず。

基礎的なところから説明した後、本題に移ろう。
■--これらが基礎的説明--■

■----------------------
まずデフレとは物が溢れることで価格が下がり通貨の価値が高くなることで、
市場に流通する通貨量が減り、消費が悪くなりと物価下落と所得減額が起き続ける経済。
つまり、戦後経済学では需要と供給が均衡する経済を理想としているのに対し、
需要が下がり続けることで供給量も次第に下がり、
それは必然的に潜在成長率を低下させ、その国の国民は貧困化していく。

デフレになると通貨の価値が高まることで富裕層を生み出すと貯蓄に走るが、
一方で物価が下落していくと稼げない平社員などはどんどん所得が減っていく。
これが格差を生み出している。そこで問題視したいのがこれまでの政府の政策。

なんと政府がデフレ政策をやっていたというのだ。

橋本龍太郎内閣でデフレのシグナルがあったのに
今の野田内閣と同様の緊縮財政処置を掲げて実行した。
小泉政権では構造改革、規制緩和、派遣法の改悪を率先して協力に推し進め、
インフレ下の米国が提唱する新自由主義によって日本の雇用を破壊していった。
(※新自由主義はインフレ下であっても貧富の格差を招き天下の愚策)
その上、経済弱者から死に追いやる骨太方針2006によって、
まさに貧困問題が大噴出していった。

大きく見ればこの2つの過ちが今の日本経済を貶め、更に暗躍する財務官僚が主導し
民主党の野田売国内閣でデフレ下の強力な大増税を行おうとしている野田。
野田売国内閣の場合、最も愚かなのがTPPによるデフレ輸入も強行すること。
(※TPPは世界中を貧困化させる天下の愚策)
これで間違いなく日本国家は終わる。命を安易に懸けたりせんが断言してもいい。

これらは総てマイルドなインフレさえも阻止するデフレ促進政策。
意図的に経済・雇用・日本の財政まで破壊していく天下の愚策だ。

ではどうすればこれらの驚異から逃れらるのか。
答えは単純明快。

政府がインフレ政策を行い、日銀が金融緩和を強力に推進すること。
この合わせ技でデフレ脱却は可能だ。

デフレ政策の財政健全化(政府支出カット)ではなくインフレ政策の債務財政(公共投資)。
デフレ政策の増税(行政改革・民営化「小さな政府」へ)ではなくインフレ政策の投資減税(消費税を減税、但しデフレ下ではお金を溜め込んでいるので政治的メッセージとして累進課税を強化できる所得税・法人税増税)。
デフレ政策の金融引き締めではなくインフレ政策の金融緩和。
デフレ政策の規制緩和や競争促進ではなくインフレ政策の雇用確保(企業の合併・統合、ワーク・シェアリング、社会的規制の強化、労働者保護)。
デフレ政策の地方分権(地方財政の自主)ではなくインフレ政策の中央集権・全国レベルの経済対策。
デフレ政策のグローバル化促進ではなくインフレ政策のグローバル化制御。

ただし、デフレを警戒する時の判断として
”民間企業の負債が減ってるときは政府が負債を増やして
経済を後押しする公共投資を増やす必要がある”としているが、
マンデル＝フレミング理論によれば為替が固定相場制でなければ
今までの公共事業では効果が薄く、変動相場制では乗数効果などの
新たな波及効果を算出した有益な公益事業でなければならないと提唱している。
これは経済学専門の元財務官僚、高橋洋一教授が指摘。
----------------------■

ここからが本題だが、政府のデフレ促進政策・日銀の無策のために
経済・雇用・潜在成長率が破壊されている為、多くが
デフレで喘ぎ、所得が大幅に下がっている。
40-50代の年配の働き盛りでさえ、全盛期の半分以下まで落ちている。
これらをすくいあげる為には小泉政権で破壊された産業構造を戻す必要がある。

例えば強力にインフレ政策を行うことで雇用を保護するため、
所得が増えることで消費が拡大し経済が活性化する。
戦後経済のように経済の好循環が期待できるのだ。
これらを行うと同時に累進課税強化を行うかどうかは
効果の程を見極めた後、検討することを奨めたい。

また、バケツに穴を開けているシロアリや制度上の放漫財政の問題もある。
財政事情を考えるなら、それらに手をつけることで更に改善できる。

例えば年金の3つの制度を一元化させ、最低保障年金のみ一律支給すること。
また、政府調達費を競り下げ方式に変えること。
こうすることで事務負担も軽減でき行政のスリム化によって財政事情が改善する。
そればかりか、そうした姿勢によって安心して納税もできよう。

MF理論は簡単にいうと、為替が固定相場なら財政出動が有効で
金融政策は無効。 変動相場だと金融政策が有効で
財政政策が無効という理論。
変動相場で国債大量発行した場合、金利が
上昇して通貨高となり輸出が落ちてしまうから
ほとんどトータルでは意味が無いというのが基本だけど
そんなの別に金融緩和をやれば相殺できる（笑）

早い話、政府がガンガン国債を発行して、
同時に日銀がガンガン買い捲ればいいだけで、
別に「有益な公益事業でなければならない」ということはない。
というか 「有益な公益事業」というのは政府主導の産業政策になるから
成功するとは限らない。その辺は政治的判断で、方法は実は色々ある。

で、とにかく市中にマネーを循環させるには
日銀の金融緩和と政府の財政政策の組み合わせが基本。
再分配だけではデフレ脱却はできない。

まあ、なぜ投稿者が再分配止まりかというと、
まともに自由主義経済のセオリーを勉強してないから。
社会民主主義というのは、経済政策においては本当に中途半端で
現実的には役には立たんのだよね。

法人税が安ければ会社は経費を使わない。

でも、税金で取られるなら経費や人件費にお金をかける。

結局はバブル時に（成長期）に全ての税制を戻すことによって日本は復活できるのだ。

そんな事絶対にアメリカが許さないけどね。