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http://www.sankeibiz.jp/econome/news/120428/ecf1204280501000-n2.htm
■日本人の生き方など抜本変革迫る
人口は国家と社会と経済を構成する基本的要素である。国民あっての国家、人間がいてこその社会と経済である。政府の長期人口推計によると、その肝心要の人口が50年間で約4000万人も減少するという。これだけの規模で人が消えていくと、国力が衰える。消滅する社会が続出する。経済は多くの産業が失われる。50年後の日本は断末魔の世界におちてしまう。
日本崩壊を免れる唯一の道は、国民が「移民」を歓迎することだ。私は、人口崩壊の悪影響を最小限におさえるため、50年間で1000万人の移民を迎え入れる必要があると主張している。理想的な移民受け入れ制度として教育機関の教職員を動員して移民の教育に当たる育成型移民政策を提案している。
日本人に対する教育と同じ熱意で移民教育を行えば、社会に貢献する人材を輩出するだろう。それだけではない。日本の青少年への波及効果が大きい。学校で移民との異文化交流を体験することによって日本人の児童・生徒・学生は変わる。移民とのはだかの付き合いを通じて人間は多様なものであることを肌で知り、他の民族への寛容の心が芽生え成長するだろう
移民立国はすなわち「移民革命」だ。日本人の生き方から政治・社会・経済のあり方に至るまで根本的な変革を迫るものとなる。たとえば、日本人に根深く残る島国根性、移民に閉鎖的な社会経済制度、類型的な人間を作り出す初等中等高等教育体制をくつがえす必要がある。
グローバル時代の今日、海外から異色の人材を入れないと日本企業の発展はない。企業が外国人を採用する場合、スタートラインから人事や給与、昇進などを日本人と平等にすべきだ。自由競争、実力主義が原則だ。有能な人材は国籍を問わず抜擢(ばってき)する。そうすれば優秀な外国人材が日本企業に集まるはずだ。(1470円 日本加除出版)
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【プロフィル】坂中英徳
さかなか・ひでのり 1945年生まれ。70年、慶大院法学研究科修士修了。同年、法務省入省。東京入国管理局長などを歴任し、2005年退職。同年8月に外国人政策研究所(現在の移民政策研究所)を設立。近年、50年間で1000万人の移民を入れる「移民国家構想」を提唱している。現在、移民政策研究所所長。主著は「日本型移民国家への道」など
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