先入観・思いこみかもと感じないのかな？嘘を証明したければ客観的証拠を提示すべきなのに、それをできなかったんでしょ。「〜に決まっている」の推認で有罪にされるのなら、この国は冤罪被害者であふれかえるんだよ。

起訴議決2回で強制起訴するという制度が導入されたときには、この国の公権力執行に民主的な監視の目が一つ増えたと単純に歓迎してた自分が浅薄でした。結果として得られたものは、マスコミという非民主的な第4権力に公訴権を実質的に与えてしまったことです。

マスコミが大騒ぎして公権力を動かし、とにかく強制捜査までもっていく。たとえ、検察不起訴であっても、「市民団体」（笑）が検察審査会に案件を持ち込む。またマスコミが大騒ぎして起訴議決にもっていく。おいしいのは、この大騒ぎを2回繰り返せる制度になっていること。ここは大事。そして公判開始から判決公判まで、公判内容に応じて取捨選択して大騒ぎ。一つのネタでこれほどビジネス・チャンスを与えてくれるものが他にあるだろうか。マスコミにとっては魅力的なコンテンツでしょう。

そう、不都合な相手を社会的に抹殺できるだけでなく、それを通じて金儲けもできる。こんなおいしい既得権をマスコミが手放すわけがない。だから、検察審査会制度の擁護。

いま、ウジテレビで青木とかという人間のカスが小沢さんたちをカリカチュア化して嬲りものにしている。「これからお話しすることは、夢やおとぎ話でなく、全て小沢氏が法廷で語ったことです。」と断りを入れておきながら、小沢事務所内で横柄に振る舞う小沢氏と如何にも手下らしく振る舞う秘書達を滑稽に描写。いま、小沢さんが例の紙袋に入れた4億円を両手に持ってとことこ歩いてます。嘘だろこれ！

なんとしても、こういう下劣な奴らに一矢報いたいものです。

小沢さんの判決も裁判長が秘書が無理やり推認で有罪になっていたので
かばっただけでこれも問題だが
秘書の裁判で水谷からの裏献金問題をＴＶでみんなが言っているから
元社長だけが主張しているだけでその他の証人も認めていないのに　きめつけたのはかなり問題がある
みんなの注目しているうちに　早く秘書裁判が開かれることを望みます
そうすれば小沢裁判でわかったことと合わせて関係者を問い詰めていけば
またほころびが出てくるだろう

そこで無罪判決を勝ち取れば　今度は秘書二人は名誉棄損でマスコミを
訴えてください　かなりの額が支払われるのではないでしょうか
石川さん小沢さんは無理でもお二人ならできると思います
もしできなければ会見でマスコミに対して会見でこれまでのマスコミ報道を
批判してこのようなことが二度と起きないようくぎを刺してください

しかしこれまでねつ造妄想で悪意を込めて報道されると
もう小沢さんには国の事はいいのでマスコミをとことん叩いてほしいのですが
それもこの国が良い方向へと向かうことにつながります
せめて党員資格停止が解けたら　マスコミ問題を国会で取り上げてほしいものです
小沢さんに限らずぎせいになった人が数多くいるのだから

何かい？事実関係や論理や証拠は関係なく「無理矢理強引に起訴」するってことかい。

ここまであんたたちの主張が認められて無罪なのだから通常の論理なら控訴しても無駄だと思うはず。これ半分推認記事じゃないの？しかし仮に控訴した場合このコメントでは指定弁護士が「思い」の比重で控訴を決断するような言い回しだ。そんなものでまた国民の血税が使われるわけ？それとも控訴に踏み切るのに、踏み切りで誰かから背中を押されて自殺行為で時間稼ぎをせよという使命なわけ？どちらにしても国民を冒涜した行為になるよ。ええかげんにせい。

そう吉田弁護士も指定弁護士も検察審査会事務局もピンチなのだよ。

検察審査会などその名前が新聞に載るだけでもイヤだという心境なのだよ。

あまり名前を出すとありがた迷惑と言われるよ。産経くん。

常識的に考えて、「正義感」燃やす相手が違うだろう。

これで政治資金規正法が改悪でもされて、警察の交通取り締まりみたいに、恣意的にどの政治家でも検察が自由にしょっ引けるようにでもなったら、それこそ検察暗黒国家になってしまう。

国税上がりの会計士とか雇わないと政治家が自己防衛できなくなれば、それこそ、資金力のない政治家はますます困窮する。

大マスコミや一部評論家は、そういうことがわかっていて、ためにする議論として「政治資金規正法がザル法」などと抜かしている。

先に行うべきは、マスコミの競争自由化を促進するための法律改正だろう。

大新聞とＴＶは、福島第一の事故報道で多くの読者・視聴者を失った。多数の民意に反するＴＰＰと消費税増税のゴリ押しで、さらに多くの読者･視聴者を失った。

今回の、明らかに体制より、検察や裁判所に甘く、無罪になった小沢氏を一方的にたたき続ける報道により、中立的でリベラルな人たちを含めて、さらにさらに多くの読者･視聴者を失っただろう。

それでも残っている読者･視聴者というのは、いったいどれぐらいるのか？　判決後も各社で行っている「世論調査」などというものは、そうして残ったわずかばかりの読者・視聴者だけを対象に行っているのではないか？　それでああいう、自分たちにとって都合のいい数字がでているのではないか。

新聞社の世論調査は、固定電話がある一般家庭を無作為に1000件選んで、電話をかけて行うという。いまどき、若者は固定電話なんて持っていないので、まず除外される。次に、働き盛りの男性・女性は、固定電話を持っていても日中在宅していないので、多くが除外される。なかには、電話にでても、「毎日」「朝日」の名前を聞いただけて協力を拒否する「覚醒した国民」もいるだろう。

となると、残るは、引退したお年寄りとかで、彼ら彼女らの大多数は当然、ネットメディアや週刊誌の報道を見ていないので、今回の件に関しても、新聞報道以上の意見を持っているはずがない。たぶん、多くの人が、裁判の争点すら理解していないだろう。新聞が伝えてないので、聞けば「小沢氏は説明責任を果たしてない」という答えになるのも当然だ。

そうして出てきた「世論調査」なるものの数字が、いかに実態とかけ離れたものであるかは、すでに新聞社･ＴＶ局の内部の人たちからも指摘されている。

しかし、こうしたイカサマが通用するのも、あと少しだろう。前述のとおり、ここ１年ほどのあいだにも、彼らは限りなく多くの読者・視聴者を失っている。

わたしも、親の代から50年以上続けてきた朝日新聞の購読を、昨年やめたが、その後繰り返し、購読再開をお願いにくる地元新聞販売店の人の表情には、悲壮感が漂っている。実際、この1年で、配達部数がかなりへっているということだ。

大新聞･ＴＶ局の報道関係者よ、そろそろ気づきなさい。あなた方がやっていることは、いまやあなた方個人の保身でしかなく、会社の経営にもマイナスでしかないことを。多くの読者･視聴者の感情を逆なでするようなイカサマ報道を続けることで、あなた方は、あなた方の組織自体を、窮地に陥れているのである。