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株式日記と経済展望
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http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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私がワシントンで問われたものは、実は市民の力であり、有権者の責任
だった。世界の目は日本の政治家ではなく、有権者に向けられている。
2012年4月28日 土曜日
◆ワシントンで痛感した 変わり行く世界と取り残される日本 ４月２７日 工藤泰志
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
野田首相は4月末、初めての米国への公式訪問を行う。民主党政権になって初めてだから、2年半もの間、日本の首相が公式に同盟国を訪問できなかったことになる。（中略）
私がワシントンで、日本の置かれた厳しい現実を知ることになったのは、会議2日目の夕食の時である。国務省の次官（経済担当）のホーマッツ氏がその時のゲストスピーカーだった。
その際に、私は思い切ってこう質問してみた。
「日本は米国と同盟関係だが、首相は2年半もワシントンを公式訪問もできない。これは日本の国民としても理解しがたい。日米間に対話の空白があることをあなたはどう思うか」
その時の回答は、意外なものだった。次官は、日本政府との間に対話不足があることを認めた上で、こう私に語りかけたのでる。
「確かに日本政府との間には対話が不足している。しかし、これは別に日本だけの問題ではなく、新興国との対話で忙しくなっているためだ。ただ私は、日本政府よりもむしろ、あなたのようなＮＰＯや日本の市民と対話を行うことのほうが大事だと考えている」
日本人の勇気ある質問に対するサービスもあったろう。ただ、アメリカ政府の高官が、政府よりも市民との対話を公然と期待する、その真意を私はつかみかねていた。
会場からの痛烈な質問
私がその意味に気付かされたのは、その翌日行われた外交問題評議会のパネルデスカッションの席上だった。私は、フランスとロシアのシンクタンクのトップと一緒にパネラーとして出席したが、司会者のこんな紹介に初めから面食らった。
「工藤さん、あなたは日本がワシントンから無視されている、と思いますか」
司会者は日米間にある雰囲気を、軽いノリで使っただけである。ただ、それを簡単に聞き流すわけにはいかなかった。私はこう言い返した。
「もちろん。でも逆に聞きたい。同盟国である日米がそんな関係でいいと、あなたは思いますか」
フランスとロシアの2人は、日米の応酬を楽しんでいたが、私は真面目だった。私は何も、日本政府を擁護しようなんて思ったのではない。しかし、民間の議論の場ならそれがワシントンでも、本音で堂々と言い合うべきだ、と考えた。ただ気になったのは、会場の冷ややかな視線だった。会場には世界的に有名な経済学者や国務省、国防総省の役人が詰めかけている。
突然、1人の女性が手を挙げて、こう質問を私に突き付けた。彼女は、沖縄で少し前まで勤務していたという。
「では、その状況を誰がつくったのでしょうか」
私のＮＰＯが日本で行っている政府の政策実行の評価では、民主党政権の外交、安全保障の評価は、点数をつけられないくらい低い水準になっている。しかし、海外では私もそうした日本の政治を背負う日本人の1人として、政府と同じ評価を受けるしかない。
その女性の表情を見て、この質問が、日本の政府に対する批判よりも、私自身に向けられたものだということはすぐわかった。つまり、そうした政治を許していることを、あなたは市民としてどう感じているか、という痛烈な問いかけである。
私は、こう答えるしかなかった。
「日本は民主主義の国です。だから、民主主義のやり方で日本の政治を考えるしかない。今、日本は市民が政治を変える局面にある。その変化を注目してほしい」
それは質問に対する答え、というよりも、私自身の決意そのものだった。（中略）
私がワシントンで問われたものは、実は市民の力であり、有権者の責任だった。世界の目は日本の政治家ではなく、有権者に向けられている。逆に言えば、日本の変化の主役は政治家ではなく、それを選ぶ有権者にある。この状況は私たちが変えることができる、ということだ。
（私のコメント）
今日からいよいよゴールデンウィークが始まりましたが、今日のように天気が良くなると行楽地は家族連れで一杯になることでしょう。私は３６５日仕事で拘束されているので遠出の旅行をすることが出来ない。しかし一般のサラリーマンにとっては、家族サービスの為に行楽地に行かないと、子供たちが学校に行った時に惨めな思いをする事になります。
このように一般のサラリーマンは、休日になってもゆっくりと本を読む機会も無く家族サービスに終われます。だから１０年２０年と経つうちに政治や外交などに対する自分の意見が言えなくくなり、政治家や官僚に任せ切りになってしまう。しかし会社の経営者レベルになれば政治や外交などにも見識を問われることが多くなりますが、専門家ではないからどうしてもマスコミの主張に左右されてしまう。
だから新聞やテレビの世論操作に洗脳されやすくなり、世論調査でもマスコミの意図通りに流されてしまう。政治や外交に興味が深い人ほど洗脳にかかりやすくなり、「みのもんた」やテレビのコメンテーターが消費税の増税やＴＰＰへの参加と言えば「そうだそうだ」と言うことになってしまう。９０年代まではそうだった。
しかしインターネットのの普及で、多様な意見がブログなどで書かれるようになり、「株式日記」もその一つですが、真の日本の市民の世論がマスコミだけではなく多様化しているようになって来た。原発問題一つとっても再開派と全廃派が意見が分かれるのは当然なのですが、野田総理は消費税増税と原発再会に突っ走るようだ。しかし小沢一郎の無罪判決で流れが変わって来た。
このように風前の灯の様な野田首相がアメリカを二年半ぶりに公式訪問しますが、オバマ大統領は新興国の首脳との会談で忙しくて日本の首相と会談を持つことを避けてきた。アメリカで民主党が大統領になれば日本に対する風当たりが厳しくなるのは予想されてきたことですが、鳩山・小沢政権でアメリカ離れを模索することで日米関係は疎遠になった。
国会議員レベルでの日米交流も決して盛んではなく、アメリカとの交流パイプを持つ議員はごく僅かだ。英語すら満足に話せる議員が数えるほどでは状況は察せられる。学者やシンクタンクの研究者レベルでもパイプは限られていて、アーミテージやマイケル・グリーンと言った一部の人としか交流が無い。これでは日米間で何かが問題が起きた時に情報交換が普段からできていないと言うことは問題だ。
日本以外の諸外国には情報機関があって、アメリカなどに対してもロビー活動を行なっていますが、日本では外務省ですら米議会への担当者は４人しかいないと言うことを読んだ事がある。外務省は一番重要なアメリカとの担当者がこのような状況では何もしていないに等しい。国会議員さんがゴールデンウィークで野田首相をはじめとして多くが外遊に出かけますが、日本政府が空っぽになるほどで、大きな問題が起きたら誰が対応するのだろうか？
野田首相のアメリカ公式訪問も、会談は空疎なものとなりオバマ大統領との記念写真が撮りたいだけなのだろう。野田内閣の支持率は２０％台であり、辞任した菅総理も最後の支持率は２０％台だった。解散があるかどうかは分かりませんが野田総理が辞任に追い込まれるのは時間の問題だろう。そのような状況で日米会談が行なわれるのは不可解だ。
工藤氏の記事に寄れば、１９カ国のシンクタンクの機関が集まって会議を開いたそうですが、日本にはこれと言った有力な政治戦略を提案できるシンクタンクが無い。政府に情報機関がないくらいだから民間にもシンクタンクなどあっても機能していない。これまでは霞ヶ関がシンクタンクであり政治家を動かして来た。しかしこれからは民間のシンクタンクが政策提言していくべきなのだろう。
民間のシンクタンク同士の会議なら、政府間の会議でなら無理な問題でも率直に意見交換が出来る。しかし日本では大企業に付属したシンクタンクや政府系シンクタンクばかりで、純粋に民間のシンクタンクは市場調査などの経済的シンクタンクであり、政治や外交などの非政府系非大企業系シンクタンクの「言論ＮＰＯ」などは珍しい。
「株式日記」などはボランティア・シンクタンクのようなものですが、コメント欄には外国からのコメントも多く来るようになりました。ネットでは中国や韓国などと歴史問題などでＢＢＳで直接の討論などが行なわれてきましたが、ネット上における外交的な討論が盛んになってくるだろう。ユーチューブなどでもコメント欄には様々なコメントが世界中から寄せられていますが、このような形で民間レベルの討論が盛んになって来るだろう。
工藤氏が、「この質問が、日本の政府に対する批判よりも、私自身に向けられたものだということはすぐわかった。つまり、そうした政治を許していることを、あなたは市民としてどう感じているか、という痛烈な問いかけである。」と述べていますが、サラリーマンと言えども家族サービスばかりでなく、政治に対する明確な意思表明をすべき時代が来ている。それらに対して「株式日記」が少しでも役に立てばと思っています。
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