今からがむしろ本番だ、早く小沢政権になって

腐った膿みを搾り出す。

各局のコメントを聞いてもまだネガキャンをしっかり張っている

道は長いな

正に合点。

終わらせてはいけませんね。
腐りきった膿を出さないといけません。　合点です。

日刊ゲンダイ英語電子版を企画して世界に発信して下さい！！

小沢一郎元代表は公判で、収支報告書の作成や土地取引について「秘書に任せていた」と繰り返し、報告を受けていないと強調していた。判決はこうした元代表の説明について、ほぼ全面的に信用できないと判断し、元秘書の事実と異なる記載を了承したことを認定した。
　小沢元代表は、「（報告書の作成は）担当者に任せており、きちんと作っていると確信していた」と述べ、報告書を見たことは「今まで一度もない」と言い切ったが、判決は「およそ信用できない」と指摘。「秘書に任せきりにしていた」などの主張についても「政治資金規正法の精神に照らして芳しいことではない」と苦言を呈した。
　元代表は、銀行からの融資を受けたことによる多額の金利負担については、「いちいち理詰めで考えていたわけではない。不合理だという意識は持っていない」と供述。融資書類への署名時に借り入れの目的を尋ねなかった理由は、「資金を用立てると言った時点で私の行為は完結しており、あとは担当者の仕事だ」と説明したが、地裁はこうした説明を採用しなかった。
　石川知裕議員は法廷で「書類への署名を求めた際に融資について説明し、小沢元代表が『分かった』と応じた」と証言したが、元代表は「（やりとりは）たぶんなかった」と供述。週刊誌の質問への回答書の訂正を指示されたとした池田光智元秘書の証言についても、「指示した記憶はない」とするなど、元秘書とも食い違う発言をしていた。　

企業の場合、社長が全ての経理処理を承知しているのが普通とでも言いたいのでしょうかね。
無理がありますねぇ。
政治家が、賄賂の入金事実の確認ならばともかく、それ以外の入出金や記載方法まで熟知しているケースは少ないというか、ほとんど存在しないでしょう。
虚偽とは、悪意をもって違う数字を記載するということで、誤記という善意の間違いとは意味が違います。
悪意があったかどうかが判断ポイントとなるわけですが、推認で悪意ありとしています。
この裁判では、記載間違いが問題であったはずで、悪意があってもなくても修正ですんだはずです。
そもそも悪意があったかどうか裁判所が判断する必要がない事案でもあります。
わざわざ悪意をもって改ざんしていると述べているのには何らかの意味があるんでしょうけど、起訴を適正化したいためのコメントでしょう。
でも悪意があったとしても、修正すればよいだけの話ではないんでしょうかね。
今回の起訴内容では特にそう感じます。
贈賄を印象付けるために言っているんだと思いますけど、少々無理がありますね。

　「日高見連邦共和国」さんを支持！　どういう協力の仕方があるか提案してほしい。

　森ゆうこ議員らと江川紹子さんらの検証要請に早く関係機関が対応することを求めたい。

石川議員の女性秘書を、１０時間違法監禁した『民野健治』
(家への連絡すら『人生そんなに甘くない』といって、させなかったという）

すら、いまだ罪にも問われず、のうのうと放置されているというこの国の腐敗。

許せないです。皆さん、がんばりましょう！

　　　　　　　　　　　声　明

本日平成24年4月26日、東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」に「無罪」の判決が言い渡された。至極当然の判決であり、裁判長の公正な判断に敬意を表するものである。

しかし、そもそもこの裁判のもととなった「起訴議決」自体が無効であり、裁判は中止すべきであったと言わざるを得ない。その第一の理由は、東京地検特捜部が検察審査会に提出した「捜査報告書」が捏造されたものであるということが、公判において、事件を担当した現職の検事により証言されたからである。その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。そのような事実が公判で証言されたにも関わらず、裁判が続いてきたことは誠に遺憾である。

更に、提出された他の5通の「捜査報告書」でも捏造が発覚した。検察は約2年間に渡る執拗な捜査の結果、証拠が無く起訴出来なかったにも関わらず、例えば、水谷建設の裏金疑惑について「大久保隆規（元公設第一秘書）の指示で石川に現金5000万円を渡している事実がある。」と断定している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。公判で、事件を担当した元検事が「見立て違いの妄想」と証言したように、陸山会事件そのものが虚構であったことの証左である。

捜査当局のこのような犯罪行為は、日本国憲法に規定された正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国権の最高機関の一員である国会議員を不当に弾圧するものであり、議会制民主主義の根幹を揺るがすものである。同様なことが一般国民に対して行われていると考えると震撼せざるを得ない。無辜の市民が容易に犯罪者にされることになり、我が国の民主主義、法治国家としての存立基盤さえ危うくする。

　検察審査会については、既に有志により衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請がなされたところであるが、上記のような捜査機関による犯罪行為が明らかになった以上、我が国の検察・司法そのものの在り方について根本から検証し、必要な改革を断行するべきである。同時に、そもそもの発端となった、西松建設事件や陸山会事件に対する検察等の対応についても検証するために、新政研として「司法と国民の関係についての特別研究会」を設置し、精力的に調査研究を行い政策を提言していくことが既に決定された。

　我々は、この国に、真の民主主義を実現するために、これからも力を合わせていく。

　　　　　　　　　　平成24年4月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい政策研究会　有志

http://my-dream.air-nifty.com/moriyuuko/2012/04/post-36ff.html

俺も絶対支持

いかなる迫害にも屈せず、ナチ戦犯を一生追い続け、正規の裁判に訴追したサイモン・ヴィーゼンタール博士のように。

まずは、小沢迫害者リスト作り

検察
官僚
国会議員
マスコミ
評論家
そしてVaka
等々

誰かＨＰ立ち上げてくんねぇかなぁ。
俺にそんな能力があればなぁ。

高橋是清は1927年の昭和金融恐慌に於いて、日銀総裁となった井上準之助と協力し、支払猶予措置(モラトリアム)を即断実行。片面だけ印刷した急造の200円紙幣を大量に発行して銀行の店頭に積み上げて預金者を安心させ、日本の金融恐慌を沈静化させた。

また1929年にアメリカで始まった世界恐慌の影響が日本にも及び始めると、昭和６年(1931年12月13日)に金輸出禁止・日銀引き受けによる政府支出の大増額を行い、世界恐慌より日本経済をデフレから世界最速で脱出させた(リフレーション政策)。
さらなる財政・税制改革の為に軍事予算の縮小を図った(軍事予算は官僚にとって最大の利権だった)ところ、軍部の恨みを買い、二・二六事件において赤坂の自宅で軍部青年将校らに暗殺された。

それ以降は司法官僚である平沼騏一郎の指揮のもと、帝人事件(疑獄事件)が画策され、反官僚的内閣であった斎藤実内閣を総辞職へ追い込んだ。この事件の後、検察官僚は大蔵官僚の盾となって官僚の利権を守り続けた。

なお、帝人事件の逮捕者は200日も拘留され、拷問による自白の強要もあったが、結局は起訴された全員が無罪となった。検察による強引な取調べと起訴が批判され、検察ファシズムと呼ばれたが、もうその時点では軍部官僚が実験を握る事に成功しており、日本は第二次世界大戦へと突入していく。

本来有罪となって獄に繋がれなければならない検察関係者をきちんと獄に繋ぐまでは終わりではない。毒蛇は完全に頭をつぶさなければ尻尾を切り捨てて何回でも復活する。

秘書との共謀否定、虚偽記載了承は認めるが、無罪と言う判決は感情論と印象操作をこれからも長引かせるための手打ちという、布石なのかもしれない。

もしくはいつものごとく、初めから何も無かったことに報道しなくなるかのどちらかだな。

しかし、安安と洗脳され小沢さん潰しに加担した愚民達にもお仕置は必要だ。

騙されて他人に危害を加えたとしても、危害を加えたと言う罪は発生する。

まぁ、上記3誌以外のメディアを読むことが無くなった身としては、どうでもいいんだけどな。

この男ホリエモンの弁護士、有罪になるわけだ！

自民の茂木・石原、民主のクチダケ・フランケン・たかりゴルフの
ウブカタ等未だグズグズ言ってる。

小沢先生が他人の事を言わないのを良い事に、
言いたい放題。

誰か「迫害リスト」作って！！

キチンと整理していきましょう。

OEopofEgjcさんのコメントも、分析鮮やかで、いつも勉強させてもらってます。高速頭脳回路だけど、嫌みがない。おまえ　って言う人、個人的に私は好きじゃないけど、おまえ　っていっても許せるひとってときどきいっるけどそのタイプです。
ところで先ほど岩上さんのチャンネルで、鈴木宗男さんたちの記者会見のライブでの質疑応答で、阿闍梨さん登場していました。笑　

ＴＢＳは｢4億円の出所」が結局うやむやになったと言うが、私が説明してやりたいくらいだ。

あ〜あ、これからも戦いは続きそうだ。
頑張りましょう！

ベリヤ仙獄も、野太鼓蛙彦総理といっしょに玉川上水に
飛び込んで心中するそうです。

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　　　　 　　「官邸かわや版」のお知らせ（2012/04/26)
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　　　　　　　　　　　　　 今回の更新情報 　　　　　　　　　　　　　
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●総理の語録：政治の真骨折(04/26掲載）
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　今回の一体改革、色んな意味の改革と包括的に進めなくてはなりません。
　その第一弾としてまず私が総理を辞任して改革の意気を示します。

※　記事全文はこちらから
http://kawaraban.kantei.go.jp/2012/04/26goroku.html

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●動画ニュース「日々の総理／ハイライト」
＜最近配信した動画＞
・第4回日本・メコン地域諸国首脳会議〜ワイロ使って欠陥原発を売り込みます！〜
（4/24配信、3分29秒）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6126.html
・緒方貞子氏の、我が国が国際社会を放射能で滅ぼす努力を
　していることに敬意を表すレセプション
（4/19配信、3分27秒）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg6112.html?c=02&a=1

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発行：内閣官房内閣虚報室（〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1）

＜「官邸かわや版」へのご意見はこちらから＞
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/kawaraban_goiken_ssl.html

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知は全くないことが証明された。

相変わらずマスコミは小沢憎しである。そして国民の殆どはテレビなどからの洗脳から抜け切れてない。2年以上も小沢は悪者の放送が読けば当然かもしれない。
一人のの人間をよくもこんな集団いじめのようなことができるなと思う。

また、本日の判決に対する以下の声明文が出されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　声　明

　本日平成24年4月26日、東京第五検察審査会の「起訴議決」による「小沢裁判」に「無罪」の判決が言い渡された。至極当然の判決であり、裁判長の公正な判断に敬意を表するものである。

　しかし、そもそもこの裁判のもととなった「起訴議決」自体が無効であり、裁判は中止すべきであったと言わざるを得ない。その第一の理由は、東京地検特捜部が検察審査会に提出した「捜査報告書」が捏造されたものであるということが、公判において、事件を担当した現職の検事により証言されたからである。その捏造部分は「起訴議決」の主たる理由になっており、この一点をもってしても「起訴議決」は無効であると言える。そのような事実が公判で証言されたにも関わらず、裁判が続いてきたことは誠に遺憾である。
　更に、提出された他の5通の「捜査報告書」でも捏造が発覚した。検察は約2年間に渡る執拗な捜査の結果、証拠が無く起訴出来なかったにも関わらず、例えば、水谷建設の裏金疑惑について「大久保隆規（元公設第一秘書）の指示で石川に現金5000万円を渡している事実がある。」と断定している。これは、捜査当局による「有印公文書偽造」であり、明らかに犯罪である。公判で、事件を担当した元検事が「見立て違いの妄想」と証言したように、陸山会事件そのものが虚構であったことの証左である。

　捜査当局のこのような犯罪行為は、日本国憲法に規定された正当な選挙で選ばれた国民の代表であり、国権の最高機関の一員である国会議員を不当に弾圧するものであり、議会制民主主義の根幹を揺るがすものである。同様なことが一般国民に対して行われていると考えると震撼せざるを得ない。無辜の市民が容易に犯罪者にされることになり、我が国の民主主義、法治国家としての存立基盤さえ危うくする。

　検察審査会については、既に有志により衆参両院議長に対して「検察審査会の実態調査を目的とする法務委員会秘密会の開催について」の要請がなされたところであるが、上記のような捜査機関による犯罪行為が明らかになった以上、我が国の検察・司法そのものの在り方について根本から検証し、必要な改革を断行するべきである。同時に、そもそもの発端となった、西松建設事件や陸山会事件に対する検察等の対応についても検証するために、新政研として「司法と国民の関係についての特別研究会」を設置し、精力的に調査研究を行い政策を提言していくことが既に決定された。
　我々は、この国に、真の民主主義を実現するために、これからも力を合わせていく。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年4月26日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい政策研究会　有志

http://www.shinseiken.jp/index.html

それよりも虚偽の調書をもとに秘書を有罪にしたのであるから公訴棄却とすべきである。
無罪である事を喜ぶよりもその内容があまりにもこじつけである事が残念であり、腹立たしい。
大体秘書の有罪をもとにした判決と云わざるを得ない。

小沢一郎の事であるから自らを貶めたものを名誉毀損で告訴はしないであろうが、国民としては判決の内容は誠に不本意。不十分、あまりにも検察寄りの判決では無いだろうか。

■民主党政権の最大の功績は、日本の権力は我々が選ぶ政治家にはないとの事実を明らかにしたこと。
最大の罪悪は、選挙による政権交代という平和的かつ民主的手段で政治を変えるのは不可能ではないか
との疑念を国民に抱かせたこと。
選挙は傀儡選びにすぎない。
傀儡を責めても何も変わらない。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/149859118813937664
■私がフォローしている自民党関係者のツイートを見ていると、
自民党は国民の生活に何にも興味がないみたいで残念だ。
北朝鮮ガー、中国ガー、日の丸ガーばかりだ。
毎日、人身事故で電車が止まっているというのに。
http://twitter.com/#!/namiheiAMURO/status/151639322406293505

■話し合い解散＝官僚の陰謀
「話し合い解散」というのは、事実上の大連立で、
官僚がやりたがっている「消費税率引き上げ」「年金支給年齢引き上げ」「社会保険料引き上げ」などを
一挙にやってしまおうということ。
官僚が野田・谷垣会談を仲介したようにすべて官僚がシナリオを書いている。
「話し合い解散」＝「官僚支配の永続化・年金支給年齢７０歳引き上げ・消費税大増税翼賛内閣」への道。
大多数の国民にとっては、災厄でしかないのだ。
断固阻止しよう！

カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。

官僚は、国民の不幸を望んでいる。「国民の不幸＝官僚の利益」
■国の不幸を長期化させる霞ヶ関株式会社の「ビジネス・モデル」
山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
▼「霞ヶ関」には国民の不幸が好都合なのか？
さて、日本にとっての諸々の課題を眺めてみて、一つの仮説に思い至った。
それは、「霞ヶ関」は、震災や円高、あるいはデフレのような困難をむしろ歓迎しているのではないか、
もう一歩進めて考えると、長引く困難を利用することが
彼らの｢ビジネス・モデル｣として定着しつつあるのではないかということだ。
▼たとえば、震災復興
ここでは、現役官僚の権限が強まることと、これを背景にして将来の天下りの機会が拡大することを、
霞ヶ関の｢利権｣と考え、利権を拡大することが彼らの利害に叶う「ビジネス」なのだと考えてみることにする。…
現金の交付（個人への直接給付）、特に複雑な手続きや審査が伴わない単純な見舞金支給は、
官僚（この場合、「霞ヶ関」と自治体両方だが）の「利権」につながらない。
現金配布は、子ども手当が「霞ヶ関」に憎まれたのと同様、利権にならないばかりか、
他の利権に活用すべき予算を圧迫する。
従って、「霞ヶ関」としては、菅前首相をたきつけて（或いは、有効な手立てを教えずに）、
具体策がまとまりそうにないメンバーで東日本大震災復興構想会議のような会議を作って
時間を稼いだのではなかろうか（こちらは、私の仮説だ）。
また、「霞ヶ関」としては、震災からの復興は増税のための仕掛けを仕組みたい重要なイベントだった。
このためにも、直ぐに国債で資金調達できてしまう即効性のある復興作業ではなく、
｢財源｣の議論と並行して、復興のあり方がぐずぐず論じられる展開が好都合だった。(後略)
http://diamond.jp/articles/-/14090?page=6

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）
さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、
その変革が一向に果たされていないと述べています。
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。…
ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、
そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである──
こういっているのです。…
もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。
ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。
これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。
　さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、
それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。
そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。
　既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。
　自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、
官僚抜きでは物事は決まらないのです。
つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。
　民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は
日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。
こういう厳しい官僚の壁を唯一突破できると期待される政治家は、小沢一郎氏以外見当たらないのです。
メディアの扇動に騙されてはならないと思います。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html

■カレル・ウォルフレン氏は１９９４年に上梓した本の中で、
当時の大蔵省は無能であり、日本を破滅に導きかねないと述べている。
確かに９０年以来２０年間、日本経済は超低迷状態にある。
自民党＋財務省の経済政策に大きな問題がある。
http://twitter.com/#!/h_hirano/status/109414981426085888
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、
２０１１年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が止まっています。
このような先進国は日本だけです。
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。◇
日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。彼らは日本を破滅に導きかねない。
（カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』毎日新聞社刊）

★「人間を幸福にしない日本というシステム」カレル・ヴァン・ウォルフレン（鈴木主税訳）
・「公式には民主主義国である日本が、なぜこれほど官僚に支配されつづけているのか−−
これは、日本の市民がつねに自問すべき最大の問題である。
なぜなら、官僚は選挙で市民に選ばれたのではなく、市民の選んだ代表によって任命されたのでもないからだ。
官僚は、政府の省庁につとめているというだけで、権力を手にしている。
彼等がこれらの省庁に入れたのは、たいていの場合、東大の入学試験に合格できたからにすぎない。
彼等は、国家の運営に必要な英知を東大で吸収できたとでもいうのだろうか。そんなはずはない。
東大にしても他の有名大学にしても、政治についてはずっと以前からひどく時代遅れの教育機関になっているからだ。
このような遅れた環境のなかでは英知は育まれない。」
・「日本では社会秩序が正義より重要視される。従って現状維持が何よりも重視されている。
社会秩序は、政治に関する日本人の考え方においては、当然のようにいいものとされている。
正義よりはるかにいいものと考えられている。
そのため、日本の司法制度には、社会に正義が行われるようとりはからう人間はあまりいない。
日本はうわべだけの民主主義国になっている。そうした構造のなかで多くの
『民主主義的』儀式が行われ、日本の市民を欺く偽りの現実が維持されている。
うわべだけの民主主義のなかで実際に機能している権力システムは、『官僚独裁主義』と呼ぶべきものだ。」
・「日本の社会現象をじっくりと観察し、欧米の先進工業国とくらべてみると、驚くべき事実に気がつく−−
日本には、政治に影響をもつ中流階級がほぼ完全に欠落しているのである。」
http://ac-net.org/common-sense/00b-wolferen.html
●日本には市民が存在しない。市民とは、社会のありかた自分も責任があること自覚し行動する存在のことである。
●日本では官僚が完全な権力を掌握し、社会の管理を使命と考えている。
●官僚には責任感responsibility はあるが、説明責任accounatbility が完全に欠けている。
それが日本社会の最大の欠陥であり、また、悲劇である。
●大新聞は、官僚を支持し架空の現実を作り出し市民社会を乗っ取ってしまっている。

■シロアリ官僚　30万人以上の避難生活者がメシのタネに見える
震災から1年経っても進展を見せない復興事業。
その裏で各省庁は復興予算獲得に血道をあげるばかりか、
その補助金を、自らの天下り財団に流そうとしている。
それらの財団の中には、枝野幸男氏や蓮舫氏が華々しく活躍した事業仕分けでやり玉に挙げられたものもある。
事業仕分けに民間仕分け人として参加した水上貴央・弁護士は嘆息する。
「どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
これらの天下り財団法人が近年、新公益法人制度に移行していることも根を深くしている。
以前よりも民間企業に近い法人格となったので、一度補助金が流れてしまえば、
どう使おうと、天下りがあろうと、厳格にチェックすることができなくなっている。
役人は既得権益を守るために必死だから、潰しても潰してもゾンビのように復活する」
本誌はかねてより、事業仕分けが財務省の仕掛けたパフォーマンスに過ぎず、実際には財政削減に結びつかないことを指摘してきた。
財務省に担がれた枝野氏や蓮舫氏、そして彼らをチヤホヤした新聞・テレビは、この実態に知らん顔することはできない。
これも本誌は指摘してきたことだが、消費増税を進めたい財務省は復興予算を青天井にして、
「年度内に使い切ってしまえ」と各省庁に大盤振る舞いした。
予算が余ると増税の根拠を失うからだ。そこにシロアリのごとき官僚たちが群がってきたというおぞましき光景である。
たとえば、経産省管轄の独立行政法人で、同じく天下り批判を浴びている中小企業基盤整備機構にも、
震災復興の「中小企業支援策」として補助金が流されている。
財務省が「二重ローン対策」のため3月に設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」（所管は金融庁）は、
すでに被災県ごとに対策機関が設立されていたため、“二重”二重ローン対策機関と揶揄されている。
これが他省庁からは「新しい天下り先ができた」とうらやましがられているのである。
「今回の復興予算は、先に金額が決まってしまったため、どこの団体に配るかについて、
それぞれの官庁が自由にグリップを利かせることができるようになった。
交付先の団体を指定するという構図は、厚労省だけでなく、他の官庁の予算でもかなりあるのではないか」（前出・水上氏）
カネの匂いを嗅ぎ分け集るシロアリの貪欲さと執念には寒気がする。
今も30万人以上が避難生活を続ける大震災さえ、奴等には“メシのタネ”にしか見えていない。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120404/dms1204041600016-n1.htm
＞どの省庁でも、天下り財団の傘下に業界組合を置いて補助金を餌にまとめるというスキームは常套手段として使われている。
だからこそ、こういう天下り団体に対する補助金（血税）は、禁止するべきだ。
それが“シロアリ”退治だ。つまり、“シロアリ”を退治するには、“餌”を絶つことが肝要。

以下、改革案。
復興事業や福祉事業などの補助金は、天下り団体を介在した間接給付ではなく、直接給付とする。
そして、補助金などの給付行政は、官僚・公務員の裁量による「裁量行政」ではなく、
官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」へ転換する。
原田泰氏（大和総研顧問）や斉藤淳教授（米イェール大教授）のほぼ受け売りだが、以上の改革が必要だ。

◎http://www.ustream.tv/recorded/22137675

まともな日本が戻って来そうだ。

まだ『小沢さんに政治的、道義的責任は重い。証人喚問を］と言う。

猫だまし、ケタ蹴りでなく、ガチの四つ相撲やれよ！
小沢がそんなに怖いのか。うだうだやらんで、裁判ごっこは、もうたくさんだ。

国をどうするか、やること山ほどあるんだ！（怒！！！！！）

小沢謀略事件の当事者検察の追及はどんどんやって欲しい。
それと共犯のマスコミの責任追及もあわせてやってくれ。

この連中は反省なんかしていそうもない、ふざけたやつらだ。

ttp://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/e4dff31a9229c8e1bbd3a9b6bd6fcf72

ｗ

大善は己の保身で「無罪」にしただけ。本当は「有罪」で決めてたが「検察」のチョンボで身内の裁判所まで「犯罪者」にされるのを恐れただけ。

大手マスコミも「無罪」はしかたないが「本当はきわめてグレーで有罪なんだ・・・という犯罪報道」で自分たちの犯罪的冤罪加担をごまかそうとしてる。
この「推定有罪報道自体が犯罪である」自覚もないあさましく見苦しい犯罪者たちである。

検察・検事だけでなく最高裁事務総局・裁判官・自民・創価・共産・現民主政権幹部も、大手マスコミ幹部・経団連企業幹部もみな確信犯的冤罪加担犯罪者です。

これからも監視・盗聴・記録をつづけましょう。
本当の社会・国民の敵は誰か・本当の犯罪者は誰かを。

今日の東京新聞の「本音のコラム」に佐藤優氏が『隠し録音の"勇気"』という一文を書いている。

石川議員の隠し録音がなければ小沢さんは有罪にされたに違いない。

それほど隠し録音は決定的な"蟻の一穴"になったわけだが、この隠し録音が実行されるまでの顛末が書かれている。

佐藤優氏の助言とそれを実行に移した石川議員の勇気に感謝したい。

石川議員の無罪を勝ち取るまで支援を続けることが石川議員の勇気ある行動に対する感謝の印である。

●『隠し録音の"勇気"』

−−−−−（一部引用します）

実は、石川氏に隠し録音を勧めたのは筆者（佐藤優氏）である。当初、石川氏は「そういうやり方は性にあわない」と、隠し録音をすることに強く抵抗していた。理由は取調を担当した検察官に対する感情移入だ。取調担当検事が人間的に優れた人なので、隠し録音のような信頼を裏切るようなことはしたくないというのが石川氏の率直な気持ちだった。

筆者は、「・・・・僕は『国家の罠』を書いた。国策捜査の実態を記録し、歴史に真実を残さなくてはいけないと思ったからだ。検察官の取調を録音し、小沢事件の真実を残すのが国会議員としての責任と思う」と言った。

石川氏は「勇気を出します」と答え、隠し録音の腹を固めた。

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弁護士を弘中先生に変えた方がいいでしょ！

※4月25日、重大な判決の前日に、知らん顔して、週刊文春の小沢一郎に隠し子がいた内容の記事を夕刊フジが取り上げたという『26日判決の小沢氏に“隠し子”報道！敵多い“剛腕”に復権あるか（zakzak）赤かぶ』を投稿したばかり。

※…判決の前日にだ！…よく、やってくれるよ！

赤かぶにいったい何の正当性の足場のかけらが残っていて、正当功労者『日刊ゲンダイ』の記事の転載＆投稿なんだよ！

この神経が信じられねえ！

『日刊ゲンダイ』が汚される。近づくな！工作員！

前原の事は気にしない事にしましょう。
奴は、京都の野中先生の子分で同和の幹部でした。
現在も変わりは有りませんでしょう。

朝鮮人から献金を受けるような輩は・・・。

前原の名前を聞くだけで、虫唾が走りますね。

赤かぶ氏は、このタイミングで文春がああいった記事を書くというおぞましさを知らせるために投稿しているだけですよ。

アノ記事は、野中広務の飼い犬である「松田賢哉」とかいう売文屋が書いているんです。

野中広務と同じで乞食みたいな生き物です。

赤かぶ氏の役目は様々な情報源から阿修羅に投稿してくれることですよ。

阿修羅は各種の投稿記事を元に多くのコメント氏が情報を提供し、議論することの重要性を大切にしているのです。

赤かぶ氏は時々誤解されるのですが、悪意はないと思います、いいんではないでしょうか。

その為には世論の大きなうねりが必要なのではないでしょうか？
私なりの考えを書きます。

小沢デモに参加して皆さん気が付いたでしょうか？
小沢支持者層には圧倒的に中高年以上が多く若者が少ない事に。

しかし、現在もうひとつの大きな国民のうねりがあるのです。
それは原発再稼動反対の脱原発運動です。

こちらの運動は圧倒的に若者やアーティストが多く、全く違ったうねりに見えます。
しかし、そうではないのです。

現在の国民の関心事は以下の3つに集約されているかと思います。
もちろん、福島復興支援は大前提です。

１、消費増税
２、TPP
３、原発再稼動

小沢氏は大手メディアやネット番組のインタビューで１と２については明確に答えています。
しかし、原発に関するスタンスが明確でないことが大きな問題だと考えます。

これはインタビュアーの質問が横並びでどこも同じ聞き方なのではっきりしていないだけなのです。

小沢支持者と脱原発支持者には共通点があります。
それは
・今の政治を信頼していないこと
・多くの国民に本当の真実を拡散したいということ

この2点は、反マスコミ、官僚利権打破ということと同じです。
小沢氏の提唱している「国民の生活が第一」とも同じなのです。

「国民の生活が第一」実現には、小沢氏の復権が大前提であり、脱原発には既得権益を断ち切らなければならないと考えます。
それが出来る政治家は小沢一郎しかいないのではないでしょうか。

小沢支持運動と脱原発運動が合体させる事、これが大事だと思います。

私が小沢事務所に質問をした所、電気が足りるならば原発廃止は当然です、という小沢一郎名義の返信が来ました。

脱原発には多くの著名人がいます。
山本太郎、坂本龍一、菅原文太、吉永小百合、岩井俊二、茂木健一郎、養老 孟司、斉藤和彦、UA等々、数えあげたら切がありませんが、こういった著名人が小沢氏を支持したならばその影響は計り知れません。

【小沢事務所へメールした質問】
小沢先生の原発に対する見解は、原発は過渡的なエネルギーなので、いずれは廃止しなければならないが、すぐに全廃すると産業用の電力が足りなくなってしまうので、すぐに全廃も難しい。
というお考えかと思います。

しかし、ISEP 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は原発をすぐに全廃にしても電気は足りると言っています。
飯田哲也氏や田中優氏が全国で行っている講演には若者の参加も多く、若い世代の間では原発がなければ電気は足りないという話が殆ど信頼されていません。
若者は馬鹿ではないです。

小沢先生のお考えの本筋に照らし合わせてお聞きしたいのですが、もし原発をすぐに全廃しても産業用、個人用、すべての電気が賄えるとしたら、小沢先生は原発の即時全廃に賛成されますか？

これを聞きたい人は多いと思います。
何故なら、小沢先生を支持している若者は思ったよりも多いのです。
多くの国民は原発に反対なのです。
なので自分の支持している政治家には国民の望みを現実化して欲しいと考えますので、
小沢先生に強く原発反対を唱えて欲しいと思ってしまうのです。
だって電気が足りるという正式なデータがあれば原発は必要ないと思うのですが、いかがでしょうか？

【小沢事務所からの返信】
「ご意見いただきました。原発が全て停止しても電力不足はないと言うのは、いろいろな制度改革をやることが前提となっています。今年の夏に間に合いますか。当然のことながら、原発の電力に頼らなくても日本経済に差支えがなくなれば、全廃に賛成することは当然です。」小沢一郎

「原発の電力に頼らなくても日本経済に差支えがなくなれば、全廃に賛成することは当然です。」小沢一郎

この発言のインパクトは非常に大きいです。
岩上ジャーナルあたりが、こういった発言をうまく引き出して拡散することが出来れば小沢一郎支持のうねりは圧倒的になると考えます。

消費税反対、電機が足りれば原発全廃は当然、TPPも自由貿易は賛成だがアメリカの言いなりになっては駄目。

完全に民意を反映しています。

脱原発デモ参加者は、若者中心に数万人規模であり、小沢支持デモ層と思想的にも全く同じなのです。

小沢氏の原発に対する上記の答え。
森議員や、著名人やジャーナリスト。新政研でも大きく取り上げれば小沢氏の復権はあっという間に実現されると思います。

脱原発と小沢支持層が合体が一番いいと思うのですが、阿修羅の皆さんはどう思いますか？

結局、検察の不正を治すには小沢氏に復権してもらうことが一番早いと思うのです。

＞48) おこちゃまは本国へ帰れ

オレの事か？？ｗｗｗ

あと橋本さん

意見が別れますけど彼は官僚改革を実行しそう

自民党、民主党の裏切り軍団よりましだと思う。

大手新聞・ＮＨＫ・民放放送に欺かれる国民の洗脳とくには、頭を国会議員の先生
と弁護士で、本当に検察審査会があったのか、その解明を、全国、国民の署名で
国会を動かす、それも、何十万人は必要だろう、霞が関総意として（検察・裁判所
財務省）がマスメディアを活用した抹殺計画にしか見えない、おそらく検察審査会
は開かれていないと思うし罠がある、
勇気ある役人が暴露すればいいのだが、それは期待できない
国民（納税者）の皆さんこれ以上、マスメディアに情報操作されると
嘘は正論より強し（もう少し汚い言葉で言えば、国家の嘘は国民から税金をとることにあり）
羊の面をかぶった官僚社会になれば、ますます国民は財産と生命まで奪い刈れない
国家が犯罪を犯しています、庶民はどうしょうもない、せめて署名活動でも

国民の皆様手を合わせて頑張りせんか、署名で国会議員の先生に仕事をしてもらいましょう