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株式日記と経済展望
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日本のテレビ報道は、国民に対する洗脳報道が目的であり、フィルターを
通して見るべきだ。ネットはその洗脳報道へのフィルターであるべきだ。
2012年4月26日 木曜日
◆日本のマスコミはアメリカ政府に属している zeraniumのブログ
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-08c1.html
テレビといえば、現代の多くの人々にとってはもっとも身近なマスコミであるだろう。
インターネットが普及したとはいえ、いまだに大きな力を握っている。日本発の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」と言われる正力松太郎の功績とされている。しかしこれは史実の一つの側面に過ぎない。
2000年に、「日本帝国政府情報公開法」がアメリカで制定され、これまで機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開された。そのとき早稲田大学教授の有馬哲生氏が渡米し、米国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査した。そして驚くことにそこには、元警察官僚で大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を形成するために、アメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことが明記されていた。その内容は、有馬教授の著書『原発・正力・CIA』、『日本テレビとCIA』に詳しく書かれている。
有馬教授の調査をもとに、日本におけるテレビの歴史を以下に紹介する。
敗戦後、武装した米軍兵士が各地に駐留して治安の維持を確保していた。それは現在のアフガニスタンやイラクの状態と同じである。それが連合国総司令部、つまりGHQ統治と呼ばれるものだ。そして昭和27年にGHQが撤退した後は、それに代わりCIAなどのアメリカ政府の情報機関が対日政策の主導権を握るようになった。これらの情報機関によって日本支配計画として導入されたのが、日本におけるテレビ放送であった。
このために、日本のテレビシステムはすべてアメリカのものがそのまま流用され、当時のテレビ番組にも、アメリカが日本人にとって憧れの的になるようなものが意図的に放映されたのであった。それが野球やプロレス、西部劇などである。その目的とは、進駐軍が撤退した後も日本国民が親米感情を持ち続けるようにと、日本国民をコントロールするためにほかならない。つまりアメリカ政府の日本支配の方法が、武力によるものから洗脳へと変わり、銃を持った米兵がテレビに代わったのだ。
つまりテレビは、アメリカ政府の「日本国民の遠隔支配装置」なのだ。
そしてアメリカ政府の背後には、ロックフェラー一族の存在がある。つまり大きな視点から見るならば、国際銀行家が日本のマスコミの支配者であることがわかるのだ。
また日本の通信社の歴史をたどってみると、戦時中をのぞき、世界情勢に関するニュースの配信をロイターやAP、AFPなどの欧米の通信社に依存してきたことがわかる。情報の入手を相手に依存するということは、相手のいいように情報が操作されてしまうことでもある。明治時代には国内にも多くの新聞社と通信社が乱立したが、政府による繰り返される言論弾圧で潰され、政府追従の大手の新聞社だけが残った。しかしその新聞社と通信社もアメリカ側から圧力を受け、AP通信に倣（なら）って合併が行なわれ、日本人が知らないうちに情報の一本化に仕向けられていった。そしてこれがそのまま、戦時体制下の日本の通信社の基礎となったのだ。
つまり日本を英米と戦争させるために、英米人の手によって日本の情報社会が計画的に整備されたのである。その後、戦時中の大手マスコミは軍部の言論統制に協力し、国民を無駄な死へと追い込んだ。戦後もマスコミの人間たちは戦犯として裁かれることもなく、以前の持ち場に復帰して、日本のマスコミ界を支配した。仕える主人が日本軍からアメリカ政府に代わっただけで、同じ企業と人脈が現在も日本のマスコミの上層部に居座っている。彼らは戦争時にはその本性を現すが、平時には、国民にお笑いやスポーツなどの娯楽を提供して人々の知性を貶（おとし）める。
太平洋戦争の前年、政府は近所の人々の非国民的な振る舞いを互いに監視させ合うために「隣組」（となりぐみ）という制度を作った。それは5軒から10軒が1組で、ご近所同士が助け合って親しくしましょうという触れ込みで、「隣組」の歌まで作って流行らせた。「とんとんとんからりんと隣組〜」という明るい調子の歌詞だ。この曲は戦後、テレビ番組の「ドリフの大爆笑」のオープニング曲として歌詞を変えて再流行した。この番組では国民的笑いの創造のために、笑いの同調と増幅効果を狙った「ラフトラック」と呼ばれる音響技術がアメリカから導入された。これは人工的な笑い声や拍手を挿入するものである。これを作った制作会社は国内の政財界と強力なコネクションを持ち、英米の財閥ともつながりを持つ。この曲は幾度となくテレビCMに使われ、最近でも耳にする。音楽や娯楽を通じ、国民の政治的関心を明るい平和ボケへと誘導することも、マスコミの仕事の一つなのだ。
マスコミの成り立ちを知らされていない我々は、マスコミに疑いの目を向けながらも大方のところでは好意を持って信用している。大手マスコミ各社は民間の一企業に過ぎないにもかかわらず、彼らは「客観・公平・中立」を掲げながら、毎日偏向した報道を流す。我々はその風潮に完全に慣らされてしまい、それがいかに異常なことであるかに気づく力を失ってしまった。歴史を見てもわかるように、通信社はもともと投資家や国家のために設立された情報機関であり、大手マスコミが設立された目的は世論誘導と営利追求である。それ以上でもそれ以下でもない。つまり、マスコミや通信社とは、国民の利益のために作られたものではないのである。そして、テレビはその最たるものである。
善良な市民として、テレビや新聞にもまだジャーナリズムの正義があると思いたい心情は、少なからずあるだろう。しかしマスコミの歴史を知れば、そこには「客観・公平・中立」な報道が存在したことは一度もなく、初めから幻想であったことに気づかされる。「いくら政府やスポンサーに頭が上がらないとしても、ニュースくらいは事実を伝えるだろう」と思う人も多いだろう。しかし、世論を操作する側の立場からすれば、ニュースこそがもっとも操作に利用したいものなのだ。
日本が占領統治されていた当時のアメリカ政府内の心理戦局文書には、次のように書かれている。「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行なわれていると、日本人が気づかないように細心の注意を払って行なわれなければならない。」最後の部分の「日本人に気づかれないように細心の注意を払って」とあるが、ここから読み取れるものは、それは我々にすぐばれてしまうような単純なものではなく、かなり手の込んだテクニックが使われていることである。そこには日本人の心理を知り尽くしたうえで、ニュース構成と世論誘導が行なわれているのだ。
マスコミ報道の常套手段
「叩き」 マスコミを所有している国際銀行家（ロックフェラーやロスチャイルドたち）にとって、戦略やビジネスの展開に都合の悪い人物や企業、商品を事故やスキャンダル報道などでイメージを傷つけ、社会的信用を失墜させる手法のこと。
このパターンには、「ミラーマン」の汚名を着せられた経済学者の植草一秀教授の例が当てはまる。彼が国策逮捕されたのは、郵政民営化の裏側の情報を伝える彼の本が出版される直前であった。当時の日本の郵便局は国営であったので、海外では資産運用ができなかった。そこで、アメリカ政府は日本人の郵便貯金を手に入れるために小泉首相と竹中大臣に働きかけ、郵便局を民営化することを計画した。つまり株式会社にしてしまうことで、海外での資産運用という形で資産を奪い取ることができるからである。そして、300兆円を超える国民の貯金は民営化後にアメリカ国債やヨーロッパの外債の購入に充てられることになった。その大元は国際銀行家だから、郵便局をいったん民営化することでそれができるのである。その危険性を訴えようとしたのが植草氏であり、アメリカ政府とそれに追従する日本政府の権力中枢にとって、彼は目の上のたんこぶの邪魔者であったのだ。
現在では、郵政民営化の真相や植草氏の冤罪（えんざい・政府による国策逮捕）を知る人も多いが、何も知らない世間一般の人々の見方は、いまだにただの痴漢事件である。アメリカ政府と日本の権力中枢とマスコミが結託した「叩き」は多くある。アメリカ政府と結びついた検察（検察は戦後米国進駐軍によって作られた組織）の捜査の可視化に手をつけようとした小沢一郎氏や、ロシアと独自のパイプを築き始めた鈴木宗男氏が「政治と金」の問題で叩かれるのも、アメリカ政府の手先として動くマスコミの仕事であり、彼らは正義」とは無縁なのである。（後略）
（私のコメント）
ネットが登場する前の９０年代は、新聞やテレビが世論操作の独壇場であり、ブログが登場して普及し始めた００年代になって、新聞・テレビ報道などの作為的な報道がネットで叩かれるようになった。私なども「ＮＨＫスペシャル／シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の偏向報道があまりにも酷いので、ＮＨＫにデモに出かけたことがありました。
日の丸を持った１０００人近い集団が、ＮＨＫを取り囲んでのデモだからかなり効果があったようだ。それ以降も、フジテレビが韓流ドラマばかり放送することに対する抗議デモも参加した。このように国民のテレビ報道に対する偏向報道への関心が高くなり、９０年代の頃のようなやりたい放題の偏向報道は少なくなってきたようだ。
日本の新聞・テレビが、戦前の日本に対する否定的な報道が繰り返されるには、戦後のＧＨＱによる報道統制の影響が現在に及んでいるからだ。本来ならな戦前のマスコミ報道は戦争を煽ったＡ級戦犯であるのですが、ＧＨＱは読売や朝日や毎日の存続を許す代わりに、アメリカの意のままに報道することを義務付けられているようだ。
だから朝日新聞が「従軍慰安婦」問題や「歴史教科書書き換え」問題をでっち上げてまで、戦前の日本を否定する報道を繰り返すのは、悪いのは軍部であり軍部の統制を受けて仕方がなかったと言う自己弁護のためには戦前の軍部が悪で無ければならないからだ。しかし新聞は戦争報道を煽ることで発売部数を伸ばしてきたのであり、１００人切り報道も新聞の捏造だった。
このように新聞は戦前は軍部に責任をなすりつけたように、戦後もＧＨＱやアメリカ情報部の意のままの報道を繰り返している。読売の正力松太郎はＣＩＡと協力関係にあった。マスコミ以外にも官僚機構もアメリカに忠誠を尽くすことで解体を免れましたが、東京地検などアメリカに都合の悪い政治家をスキャンダルで失脚させる事でアメリカに貢献してきた。
今日の小沢一郎の判決は、検察腐敗が招いた事態であり、ＩＣレコーダーによる調書のでっち上げが明らかになり検察の腐敗ぶりが明らかになった。証拠が無ければでっち上げてまで有罪に追い込むのは何処かの独裁国家と大して変わりがない。本来ならば新聞やテレビの記者はジャーナリストとして社会的な信用も高いのですが、日本の場合は権力機関の犬としてバカにされる存在だ。
最近のテレビの視聴率が低迷してコマーシャル収入が激減しているのも、番組の質が低下してバラエティ番組ばかり放送しているからだ。ＮＨＫは国民から視聴料を取っているのだから国民本位の報道であっていいはずですが、民放と同じく反日的な報道が多い。ＮＨＫには共産党シンパや在日が多いという噂もありますが、反日報道には共産党や在日の方が都合が良かったのだろう。
新聞も部数を減らし、テレビも視聴率が低迷していることは、ネットの報道で間に合うからであり若い人は新聞を取らなくなっている。テレビもあまり見なくなりネット動画のほうが面白いからだろう。このように国民の情報のアクセスの仕方が大きく変わってきており、世論操作もやりにくくなってきた。政府としては消費税増税や原発再稼動に前のめりになっていますが、財務省や経済産業省の意図もなかなか思うようには行かなくなってきた。
問題はこれからの政局ですが、野田政権では支持率がますます低迷して持たなくなるだろう。しかし毎週のように報道していた野田政権への支持率報道が最近は行なわれないのはどうしたことなのだろうか？ アメリカ政府にとっては言いなりになる野田政権は都合がいい政権だから、オバマ大統領との会談を設定したり褒め上げたりして梃入れがなされていますが、今日の小沢一郎への無罪判決は想定外の出来事だろう。
もし小沢一郎が復権して小沢内閣が出来れば、小沢・鳩山ラインが復活して来るかもしれません。それに対して前原氏がポスト野田を目指していますが、前原氏では公務員制度改革は出来ない。民主党内でも流れが変わって消費税などの政策も変わるだろう。出来ることなら植草一秀氏を内閣経済顧問にして復権させて欲しいものだ。橋下大阪市長と小沢一郎の連携も噂されていますが、公務員制度改革では一致できるはずだ。
マスコミ（記者クラブ）による小沢一郎潰しは、霞ヶ関（アメリカの出先機関）によるものであり、上杉隆氏は次のように評している。
◆この事件は小沢一郎という政治家と司法、霞ヶ関、マスコミとの戦いである 2011年10月7日 上杉隆
http://diamond.jp/articles/-/14315
陸山会事件における小沢一郎氏本人の裁判がようやく始まった。
きょう、東京地裁では初公判が行われた。これによって、2009年3月の大久保元秘書の逮捕からスタートした政治資金規正法違反事件の本番がようやく訪れたということになる。
なにしろ長かった。その一年半余りの間、元秘書の逮捕、代表辞任、政権交代、検察審査会、党員資格停止、さらに3人の元秘書の有罪判決などがあり、きょうに至っているのだ。
これまで自由報道協会の記者会見以外ではほとんど語ることのなかった小沢氏だったが、初公判を受けて、早速、今夕、議員会館で簡単な記者会見に臨んだ。
筆者自身も、この事件については2009年3月3日、つまり、事件当日から追っている。
端的にいえば、この事件は、小沢一郎という政治家と、現在の日本の権力システム――司法（裁判所）、霞ヶ関（検察）、そしてマスコミ（記者クラブ）――との戦いに他ならない。
今回もまた、世間にほとんど知られていないマスコミとの戦いが繰り広げられている。（後略）
（私のコメント）
マスコミの記者（記者クラブ）や霞ヶ関官僚（シロアリ）にとってはしばらくは眠れぬ日々が続くのではないだろうか？
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