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今日２６日の小沢裁判の判決を前にして、毎日新聞２４日朝刊に「攻防 有罪か 無罪か」との特集記事が掲載された。裁判の３大争点として、①「強制起訴の有効性」②「収支報告書の虚偽記載」③「元秘書との共謀」を挙げている。このほかに小沢氏が陸山会に貸した４億円について「“４億円”説明変え」の見出し記事がある。
これまで一連の小沢氏を巡る事件や公判の新聞記事を、漫然と読んでいた読者が、この記事を精読すると、おそらく虚偽記載金額２０億円はどこに消えたのか、との疑問を抱くに違いない。しかも３大争点には、ゼネコンからのカネ、つまり贈収賄や闇献金などの疑惑が無いことを知ることになる。そこで、「政治とカネ」の疑惑に読者を誘導しようとしているのが、「“４億円”説明変え」の記事だと言える。
今回の記事も４億円について、小沢氏の説明が「政治献金」「融資」「個人資産」と変遷したと書いている。処で、この説明記事を書いた記者は、自分の原稿を熟読推敲したのだろうか、と思わず失笑してしまった。先ず０７年２月に「献金してくれた皆様の意思を大事にし、有効に使う方法」と小沢氏が記者会見で述べたと書いている。これは全くその通りである。何も間違っていないし、嘘でもない。
処で、マスコミが虚偽記載金額を２０億円としたのはどうしてだ。小沢氏から陸山会に貸し出された４億円と、これを担保として銀行から借り入れた４億円、その往復で１６億円になる。それに他の政治団体から土地購入のために陸山会に集約された４億円を合計し、２０億円に膨らませたのだろう。０７年２月には、他の政治団体から陸山会に資金が集約された「政治献金」の総額は４億円になっていた。
この「政治献金」が陸山会に集約される前の０４年１０月に、銀行から４億円の融資を受け、土地を購入した。だから小沢事務所は、「４億円の預金を担保にして金融機関から同額を借り入れて、これを充てた」と０９年１０月の取材に対し回答した。これも事実だ。小沢事務所（小沢氏ではない）は、何も嘘を言ってはいない。以上はこの記事をそのまま引用して、筆者が説明したのだが、どこか怪しい所があるかな？
さらに、＜１０年１月２３日（原資は個人資産の４億円で、その由来を説明）＞と新聞には書かれている。これは小沢氏が陸山会に貸した４億円の原資について触れた話しである。即ち、亡父の湯島の自宅を売却して、世田谷の土地を購入し自宅を建てた際に、税引き後に残った約２億円など、合計５億６千万円から４億円を貸し付けた。その４億円の話である。小沢氏は終始一貫して、自己資金を貸したと言っている。
小沢氏が陸山会に貸した４億円が、銀行融資の担保になった。その４億円の原資は自己資金だと言ったが、土地購入代として支払ったとは一言も言っていない。購入した土地は、陸山会の資産となっている。陸山会の資金は全て「政治献金」である。陸山会は資金繰りとして銀行融資を利用した。ただそれだけの話である。新聞記者が、資金繰りの話と、土地購入の原資との違いを理解できないだけのことである。
虚偽記載金額２０億円も、「“４億円”説明変え」も、「小沢クロ」を読者に印象付けする「タメにする記事」である。それをデスクに要請されたのか、或いは検察の手先として、記者クラブで談合したのだろう。だからどの新聞社・テレビ局も同じことを報道したのだろう。そして、肝心なことを報道しない。これが一連の小沢氏を巡るマスコミ報道の悪意ある特徴だと言える。
肝心なことを報道しない一例が、２５日の毎日新聞朝刊の「小沢元代表あす判決」の記事である。「“共謀”最大の争点に」と見出しである。共謀よりも「期ズレ」が犯罪であるかどうかが最大のポイントだろう。だがこの記事には「期ズレ」について、一言も触れていない。この記事を書いた記者は、初めから「罪ありき」なのである。これでは客観的な記事が書ける訳がない。
もし「期ズレ」が犯罪なら、政治資金規正法が定める「訂正」は、今後「死語」になる。そして検察官は、政治資金収支報告書の僅かな間違いを取り上げ、政治家とその秘書を何時でも逮捕起訴できる。まさに「検主主義国家」「官主主義国家」への道に進むのである。その危機感かない。これでは、マスコミはジャーナリズムではない。さて、今日の判決後に、マスコミはどのような報道をするのだろうか？
http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=12
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