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米紙ワシントン・ポストに掲載される意見広告
2012年4月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012042402000107.html
全国農業協同組合中央会(JA全中)は23日、環太平洋連携協定(TPP)への反対を訴える意見広告を、24日付の米紙ワシントン・ポストに掲載すると発表した。
TPPは雇用を破壊し経済格差を助長するとし、米国民に反対の声を上げるように呼び掛ける内容。日本に多くの反対意見があることを知ってもらい、米国内の反対世論を盛り上げることで、日本の交渉参加を阻止する狙いがある。
広告は、ほかの農林水産団体や生活協同組合などと連名で出す。日本の交渉参加に反対している自動車産業の地元、デトロイトの新聞にも同日付で掲載する。
JA全中は20日付の全国紙などにも、野田佳彦首相に交渉参加を思いとどまるように求める連名の意見広告を載せた。今月30日に予定する日米首脳会談を前に、反対運動を強化する構えだ。25日には都内で3000人規模のTPP反対集会も開く。
23日に東京都内で記者会見したJA全中の万歳章会長は「(日本)政府の前のめりな姿勢は全く変わっていない」と指摘。情報開示や国民的な議論も不十分だとして政府の対応を批判した。
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