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つい最近、小沢氏を強制起訴した実体のない検察審査会や、小沢裁判担当検事による捏造報告書が暴露されるにつれ小沢裁判自体が全くのでっち上げではないかということが明らかになりつつある。その中で、小沢氏を罪に陥れようと主導したのは、最高裁事務総局や検察だと言われているが、そのバックには小沢氏も指摘するように小沢革命を阻止したい利権集団の存在が見え隠れする。
そこでもう一度、過去の小沢氏が直面してきた事件を辿ってみると、闇にまぎれ小沢氏を貶めようとしてきた利権集団の全貌が見えてくる。小沢追い落としが本格化してきたのは政権交代がなされた時から始まる。それまでは政権交代を恐れる自民党政府や謀略家の野中広務らが大手マスメディアを操り「政治と金」をテーマに小沢スキャンダルをでっち上げ、さらに検察組織を動かし小沢秘書らを逮捕することで小沢のイメージを損なうことを中心に行われてきた。
しかし、とうとう小沢に政権をとられるに至り、自分たちの利権喪失を恐れた米国軍産複合体の手先や自民党、官僚たちが小沢潰しを本格化させることになる。まず鳩山政権では政府の政策に幹事長の小沢を参加させないようにさせ、小沢がちょっとでも政府に助言でもしようものならマスコミをそそのかし院政だと騒ぎ立てさせてきた。
また鳩山が沖縄基地問題で普天間の代替基地を沖縄の県外か国外とに移す方針を決めたときには、ジャパンハンドラーの指揮の元、外務や防衛官僚は大手マスコミを操り鳩山や小沢のスキャンダルを騒ぎ立てたり、鳩山の外交防衛方針に対し徹底したサボタージュを行うことで鳩山政権と小沢幹事長を退陣に追い込むことに成功した。
その後、利権集団にとって最大の脅威は、鳩山の後任の代表に小沢が立候補したことである。もしこのまま小沢が代表=総理に就任すれば利権集団は彼らの利権が大崩壊起こすことを恐れた。そこで日本で最強の官僚集団でもある財務省は菅や民主党の反小沢グループをそそのかし、小沢を代表に当選させないための様々な陰謀を巡らしたのである。
1つは代表選挙の直前に、検察が不起訴にせざるを得なかった小沢事件を検察審査会の制度を悪用して強制起訴することである。まず小沢秘書事件を使って小沢も同罪という筋書きをでっち上げ、元産経不良記者の山際澄夫に市民代表を偽らさせ告発させた。これによって代表選挙で中間派の議員の票が小沢に流れることを防いだわけだ。
しかし代表選挙の前に大慌てで強制起訴の議決をする必要があったため、審査員をでっち上げ架空の審査会を開催するなどの乱暴なやりかたをせざるを得なかったようだ。ところで田代検事が審査会に提出した捏造報告書は、恐らく審査員集めが間に合った場合、必ず強制起訴に持っていけるように用意したものだろう。
その後小沢秘書事件の裁判が結審したが、有罪の証拠は無く無罪は確定的だと思われていた。しかしここで秘書らを無罪にすれば検察審査会による小沢裁判の意味がなくなる。そこであせった利権集団らは最高裁事務総局を動かし裁判長の推認だけで有罪にするというとんでもない離れ業をやってのけた。
このような民主主義を否定する大胆な行動を主導したのは最高裁事務総局であることが最近になって判ってきたが、その背景には元最高裁判事の金銭スキャンダルを掴んだ仙谷元官房長官が、事件を握りつぶすことと引き換えに、検察審査会に対する一連の工作を最高裁事務総局に強制したのではないかと見られている。
さらに仙谷元官房長官は、民主党代表選挙で小沢票を抜き取るなどの手の込んだ操作を行い小沢氏の当選を阻止したとも言われている。以上のような筋書きが事実ならば、政治家と検察、司法、財務官僚、マスメディアがタッグを組んだ壮大な謀略が行われたことになる。しかし謀略の規模が大きいだけに、最近になりそこかしこで冒頭で述べたようなほころびがでていることも事実である。
また利権集団にとって痛手だったのは、予想もしなかった3.11大震災や原発事故で彼らの隠蔽体質や嘘情報で国民を操ろうとする偽善体質を多くの国民の目に晒してしまったことだろう。今まさに、これらのほころびから真実を突き止めようとする市民と悪事を必死で隠蔽しようとする利権集団の戦いが始まった。
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