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「市民の起訴」に結論 陸山会事件 小沢元代表 ２６日に判決
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2012年4月22日 西日本新聞
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告（６９）の判決が２６日午前１０時から、東京地裁（大善文男裁判長）で言い渡される。有罪、無罪いずれの結論でも政局に大きな影響を与えるのは必至。市民の判断で政治家が強制起訴された初めての事件で、無罪になった場合は、検察審査会制度の見直し議論が加速しそうだ。
× ×
●状況証拠 総合判断へ 公判半年 元秘書との共謀争点
「秘書任せ」を通し、検察批判を展開した小沢一郎元代表に、禁錮３年を求刑した検察官役の指定弁護士。昨年１０月に始まった公判は半年間、１６回に及んだ。双方の攻防を振り返り、判決に向けたポイントをまとめた。
▽証拠から調書排除
「記憶がないだけでなく、事実として絶対にないんですね」
「ありません」
１月１０日の第１２回公判。被告人質問の初日、収支報告書の作成や会計処理、土地購入に関して報告があったのかどうかを矢継ぎ早に確認する指定弁護士に、元代表は「ない」と即答。「秘書の裁量」を強調した。
最大の争点は、報告書を作成した石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人との共謀の有無だ。元秘書が独断で虚偽記入をすることはないとする指定弁護士に、３人は第３〜８回公判の証人尋問で元代表の関与を否定。立証の柱だった「報告、了承」を認めた石川議員の検察官調書は、違法な取り調べを理由に２月の決定で証拠から排除された。
結論を左右するポイントの一つは、採用された池田光智元秘書（３４）の調書の信用性と、その内容をどう解釈するかだ。
「石川議員から引き継いだ通り、２００５年分報告書に０４年の土地代を計上していますと説明すると、元代表は『ああ、そうか』と了解した」
指定弁護士は、池田元秘書だけでなく、石川議員も元代表の了解を得ていたことを証明していると主張。弁護側は「具体的な状況や時期の記載が全くなく信用できない」と反論する。
▽融資書類には署名
一連の虚偽記入が行われた動機の核心は何か。指定弁護士は、元代表が土地購入のために提供した４億円を隠すためだったとみており、直接証拠の乏しさを補うため、論告で共謀をうかがわせる状況証拠を列挙した。
中でも元代表の認識を判断する上で重視されそうな間接事実が銀行融資書類への署名だ。土地購入のために４億円を用立てる一方、年間約４５０万円もの利息が必要な同額の融資を受けるために自ら署名していた。
指定弁護士は融資を「提供した４億円を隠すための偽装工作」と指摘。元代表は「サインしろと言われてサインした。具体的な説明はなかった」と供述し、弁護側も最終弁論で「信頼する秘書が持参した書類の内容に、特段の関心を払わず署名することも不自然ではない」と理解を求めた。
だが、石川議員は法廷で融資の内容について「説明した」と明言していた。「一切の否定」に徹するあまり、ほかにも元秘書の証言と食い違いがあった元代表。問題となった報告書を現在に至るまで見ていないと断言するなど一般市民には違和感も残った説明に、裁判官がどのような心証を持ったか。
判決は法廷証言や状況証拠を総合的に評価して示される。
◇
陸山会事件
２００４年１０月に陸山会が取得した秘書寮用地の購入費をめぐり一連の収支報告書に虚偽記入があったとして、東京地検特捜部は１０年１月、石川知裕衆院議員ら小沢一郎民主党元代表の元秘書３人を逮捕、後に政治資金規正法違反罪で起訴した（一審有罪、控訴）。元代表は不起訴となったが、検察審査会は元秘書と共謀があったと判断。２度の議決を経て、検察官役の指定弁護士が昨年１月に強制起訴した。自らが貸し付けた４億円を０４年分報告書に記載せず、０４年分に載せるべき土地取得費約３億５千万円を０５年分に記入したとする起訴内容。
（2012年4月22日掲載）
２００４年１０月、陸山会が東京都世田谷区に秘書寮用地約４７６平方メートルを取得。購入費をめぐる一連の収支報告書について、小沢一郎民主党元代表からの借入金４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１０年１月、石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、後に政治資金規正法違反罪で起訴した。元代表は嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第５検察審査会は９月、共謀があったと判断し起訴すべきと議決。検察官役の指定弁護士が今年１月に強制起訴した。石川議員ら３人は先月、東京地裁で有罪判決を受け控訴。元代表との共謀は起訴内容に含まれず、審理されていない。
（2011年10月7日掲載）
２００４年１０月、陸山会が東京都世田谷区に秘書寮用地約４７６平方メートルを取得。購入費をめぐる一連の収支報告書について、小沢一郎民主党元代表からの借入金４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１０年１月、石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、後に政治資金規正法違反罪で起訴した。元代表は嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第５検察審査会は９月、共謀があったと判断し起訴すべきと議決。検察官役の指定弁護士が今年１月に強制起訴した。石川議員ら３人は先月、東京地裁で有罪判決を受け控訴。元代表との共謀は起訴内容に含まれず、審理されていない。
（2011年10月6日掲載）
２００４年１０月、陸山会が東京都世田谷区に秘書寮用地約４７６平方メートルを取得。購入費をめぐる一連の収支報告書について、小沢一郎民主党元代表からの借入金４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１０年１月、石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、後に政治資金規正法違反罪で起訴した。元代表は嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第５検察審査会は９月、共謀があったと判断し起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が今年１月に強制起訴した。
（2011年9月27日掲載）
２００４年１０月、陸山会が東京都世田谷区に秘書寮用地約４７６平方メートルを取得。購入費をめぐる一連の収支報告書について、小沢一郎民主党元代表からの借入金４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１０年１月、石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、後に政治資金規正法違反罪で起訴した。元代表は嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第５検察審査会は９月、共謀があったと判断し起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が今年１月に強制起訴した。
（2011年9月26日掲載）
２００４年１０月、陸山会が東京都世田谷区で秘書寮用地約４７６平方メートルを購入。購入費をめぐる一連の収支報告書について、小沢一郎民主党元代表からの借入金４億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１０年１月、石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、後に政治資金規正法違反の罪で起訴した。元代表は嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第５検察審査会は９月、元秘書３人と共謀したと判断し、起訴すべきだと議決。検察官役の指定弁護士が今年１月に同罪で強制起訴した。
（2011年6月5日掲載）
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」は２００４年１０月、東京都世田谷区に秘書寮用地として土地約４７６平方メートルを購入。購入費に充てられた小沢元代表からの借入金４億円を０４年分収支報告書に記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は１０年１月、政治資金規正法違反容疑で石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、後に起訴した。小沢元代表は嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第５検察審査会は同９月、元秘書３人と共謀したと判断し、起訴すべきだと議決。東京地裁から選任された検察官役の指定弁護士が１１年１月３１日に規正法違反の罪で在宅起訴した。
（2011年2月7日掲載）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」は２００４年１０月、秘書寮の建設用地として東京都世田谷区の土地４７６平方メートルを購入。東京地検特捜部は今年１月、購入費に充てるため小沢氏から借り入れた４億円などを収支報告書に記入しなかったなどとして、政治資金規正法違反容疑で石川知裕衆院議員ら元秘書３人を逮捕、その後起訴した。共犯として告発されていた小沢氏は不起訴となったが、０４―０５年分報告書をめぐって申し立てを受けた東京第５検察審査会が４月２７日、起訴相当と議決。０７年分については、審査員１１人の顔触れが全く異なる東京第１検察審査会にかかっている。
（2010年5月13日掲載）
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