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判決26日なのに…小沢“無罪”の雰囲気プンプン
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120421/plt1204211437002-n1.htm
2012.04.21 夕刊フジ
民主党の小沢一郎元代表が「復権意欲」を高めている。陸山会裁判の判決を26日に控えながら、自らの「無罪」を確信したような勢いなのだ。一方、検察官役の指定弁護士は「実態として無辜(=無罪)ではないと確信している」と明言し、前原誠司政調会長も、小沢氏が無罪となっても、早期の党員資格停止処分の解除に異議を唱えた。
「苦しい時間があったが来週には判決が出る。みなさんの真心が通じ、もう一度、最後のご奉公をしたい」
「民主党議員は深刻に反省しなければならない。民主党への不信感が新しいものを求める国民の動きになっている」
小沢氏は20日、都内と大阪でのパーティーでこう語った。自らの権力奪還に意欲を見せ、野田佳彦首相の政権運営に異議を唱えるなど、26日の判決を「無罪」と確信して、次の一手に踏み出そうという姿勢だ。
確かに、盟友である輿石東幹事長は、小沢氏に無罪判決が出れば処分を解除する方針だが、21日の読売新聞には気になる記事が掲載された。
陸山会裁判で、検察官役の指定弁護士を務めた大室俊三弁護士が「自分のカネに関する犯行を、(小沢氏が)知らなかったとは考えられない」「裁判所の法的な判断がどうなったとしても、無辜の人を起訴したという良心の呵責(かしゃく)はない。実態として無辜ではないと確信しているからだ」と言い切っているのだ。
前原氏も20日、BS日テレの番組収録で「裁判は三審制だ。判決確定まで時間がかかる」「(小沢氏の処分解除は)政府・民主三役会議などで一切、話してない。党執行部で議論したい」と述べ、慎重に対応すべきだとの考えを示した。
◇
小沢氏の共謀成立・検察官役慣れぬ…指定弁護士
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120420-OYT1T01293.htm
2012年4月21日10時13分 読売新聞
小沢一郎民主党元代表(69)が強制起訴された陸山会事件の公判で、検察官役の指定弁護士を務める大室俊三弁護士(62)が、東京地裁で26日に言い渡される判決を前に、読売新聞の取材に応じた。
元代表の事件への関与を確信して公判に臨んできたことや、初めて被告を追及する側に回って感じた苦労や悩みなどを語った。
「自分のカネに関する犯行を、(元代表が)知らなかったとは考えられない」
大室弁護士は、半年間の審理を終えての感触をそう話す。公判では、小沢元代表が政治資金収支報告書への虚偽記入を元秘書らと共謀したかどうかが最大の争点となった。
「客観的に虚偽記入は動かない。元秘書との強い主従関係を考えれば、共謀は成立すると考えるのが常識的な判断だ」
元代表に対する検察審査会の起訴議決を受け、2010年10月、村本道夫(57)、山本健一(48)両弁護士とともに指定弁護士に就任。最年長の“主任格”として、強制起訴から公判まで800時間超を費やした。東京地検特捜部が手がけたリクルート事件などで検察側と対峙たいじしてきた経験豊富な弁護士だ。
「(検察官役は)慣れなかった。弁護士としては、公権力には自制を働かせるべきだと思っているが、公権力を行使する側に立って、どの程度自制し、どの程度主張していいのか感覚がつかめなかった。証拠が少ない中、どこまで言い切れるか、3人で議論になった」
指定弁護士制度への理解が不足していることも痛感した。起訴前の補充捜査で、元代表や関係者に聴取を打診しても、多忙などを理由に次々と断られた。元代表の自宅などへの捜索も検討したが、断念した。
◇
前原氏、無罪判決でも小沢氏処分解除に慎重
http://www.news24.jp/articles/2012/04/20/04204249.html
2012年4月20日 22:32 NNN
動画http://www.news24.jp/player/wm/300k.html?m_url=20120420_0097
民主党・前原政調会長は20日、「BS日テレ」の番組収録で、小沢元代表への党員資格停止処分について、26日に行われる政治資金規正法違反事件の裁判で仮に無罪判決が出ても、直ちに処分を解除することには慎重な考えを示した。
前原氏は番組の中で、「不服を持つ側が上告をするかもしれませんね。そうすると確定しないわけです、裁判が。ですから、まだ不確定な要素が大きいんじゃないかということを申し上げているわけです」と述べ、26日の裁判で小沢氏が無罪判決を受けたとしても、直ちに停止処分を解除することに慎重な考えを示した。
この問題をめぐって、輿石幹事長は、無罪判決が出れば処分を解除する考えを示している。党員資格の有無は民主党代表選挙に出馬できるかにも関わるだけに、今後、この取り扱いが大きな焦点となる可能性もある。
また、前原氏は、消費税増税法案など社会保障と税の一体改革をめぐる11本の法案について、与野党で合意できる法案から順次採決し、早期の成立を図っていきたいとの考えを示した。
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