http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120420/mca1204200500001-n1.htm

　民主党と自民党が表向き対立しているように見えるが、裏側では消費増税連合の出来レースが垣間見える。常日ごろ「１０％消費増税は自民党が先に言った」と自負してやまない谷垣禎一自民党総裁に対し、野田佳彦首相は「谷垣さんをリスペクト（尊敬）している」（４月１０日の記者会見）と呼びかけ、最終的には自民案を丸呑みする気配なのだ。この談合劇シナリオはもちろん、財務官僚の得意とするところで、メディアの多数もその線で踊る。

　みんなの党の江田憲司幹事長がいみじくも喝破した「財務省によるマインドコントロール」からメディアと政治が覚醒（かくせい）する術はあるのだろうか。筆者は、あるとみる。増税肯定論の荒唐無稽（むけい）さは覆いがたいのだ。

　増税派の論拠は大きくわけて４点ある。

　（１）消費増税で景気がよくなる（２）消費増税で社会保障財源が確保できる（３）消費増税で財政均衡が実現できる（４）消費増税で日本のギリシャ化は免れる−。

　中でも野田佳彦首相の思い込みは激しく、「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」（３月２９日の参院総務委員会での答弁）と言ってのけた。メディアでは日経新聞が４月５日付の朝刊１面で、「政府債務が増えるほど、現役世代は消費を抑える傾向がある」という証券エコノミストＫ氏のコメントを引用しつつ、「国が借金を膨らませる状況では、現役世代は将来の負担増を懸念して生活防衛色を強める」と断じている。

政府債務の増加のせいで家計が消費を抑えるなんて、とんでもないデマである。現役世代が消費を抑えるのはほかでもない。デフレ下で家計が自由に使える可処分所得が減っているからだ。

　総務省統計などによれば、２０１１年の勤労者世帯可処分所得は９７年に比べ１５％も減ったが、家計消費は３％減にとどまった。日銀系の「金融広報中央委員会」の調べによれば、預金など金融資産ゼロの世帯は９８年は１０％だったが、１１年には３人のうち１人弱が文字通り「無産階級」に転落した。

　育ち盛りの子供を抱えた家計は消費を切り詰めようにも限界があるので、貯蓄を減らす。政府の債務増のために政府の社会保障が得られないという不安があるなら、老後に備えた貯蓄を増やすのが常識というものだが、その貯蓄を犠牲にして消費水準を保とうとあがいているのである。データをよく調べもしないで珍説を流すメディアは使命を忘れ、野田首相は庶民を裏切る。

　消費税の増収分をはるかに上回る規模で所得税収と法人税収が減り、財政収支が悪化する恐れが高いのは、慢性デフレのきっかけになった９７年の「橋本増税・家計負担増政策」からみても明らかだ。「野田増税」こそが日本をギリシャ化させるリスクを生むのだ。（産経新聞編集委員　田村秀男）

コメント
01. 2012年4月21日 08:27:55 : BIgfJMRMNE 最近は「田村秀男」がいい事を書いているな。 http://www.asyura2.com/12/senkyo129/msg/190.html 野田増税に真っ向から反対するのは東京新聞くらいしか無かったのに、産経にもこういうまともな記者もいるんだな。 頑張れ。
02. 2012年4月22日 12:05:29 : KbjUzFqPyw 3/29野田答弁：【消費増税で消費が喚起され、経済が活性化する可能性がある。】は本当か？嘘ではないか？その場はそれでどうなったのか？反論や避難はなかったのか？嘘をつくと口が曲がると言うが、前原が少し口が曲がりだした。野田は厚顔過ぎて口が曲がりにくいのか？ 大震災で被災者は資産を喪失したのだから、今やる増税は資産課税だ。高級車やヨット、高級別荘、プール付き邸宅だ。だから消費税ではなく物品税だ。そして相続税だ。それを野田・岡田は財務省に踊らされ利己主義に走る。許せない。 １、消費税主張の岡田克也は親がジャスコの創業者だ。本来は相続税の再累進化（松下幸之助は相続税対策を拒否し、75％を社会への恩返しと甘受した。）が正当だが、資産喪失の被災者が一番苦しむ消費税を強引に進める。自分の親が高齢者で相続税を上げられたら困るからだ。こんな姑息な奴に消費税を云々させるな！！脱法・脱税の抜け穴を塞がずに武富士の逆転勝訴を例に相続税を上げると弊害があるとうそぶく。 ２、物品税復活が一番正当だ。今はベンツやレクサスと軽の車も同じ5％消費税だ。昔は外車に乗る人は尊敬された。高い物品税払っていたからだ。戦後の農地解放で今は土地成金の農家の団子鼻の息子がベンツに乗っていても不快になるだけだ。IT社会ならば今こそ物品税を復活すべきだ。 ３、マスコミは国民を騙し、世界比較をやらない、知らせない。付加価値税・物品税・消費税、外国の年金制度等等、今の政治家は税金が入るのでレベルが酷い。政党助成金は止めるべきで、OECD平均並みに報酬も下げるべきだ。その上、政治家助成金として投票1票に100〜300円でも連動して回せれば、次点候補も次回を待てる。 比例でも1票に100円でもその正当に回れば小政党も助かる。

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