なぜ百年も歴史があり自民党が与党で批判が多かったのに党勢がいつまでたっても上向かないのだろうか。

よーーーーーく考えなさい。

ノブタの　増税は　公務員　官僚　司法の天国を目指す　志と全く同じ

　公務員　官僚　司法の　問題は権力は行使しても　責任が全く無いと言う事と

　それが　今日の社会の閉塞感と　活力を失う原因

　民間有っての公務員　

　公務員の活力とは　民間活力の破壊活動につきる

　何を　共産党　民主党　自民党は　的はずれの政策を行っているのか

だから、無くそうという気は一切無い。
切り捨てたらはいおしまい。

このウマイ体制を崩すのは不当だ。という事だからね

つまり　この共産党は、体制を変えたい訳じゃないという事だ

＞しかし、たとえば２０００年に８４万人もいた国家公務員は、２０１１年には３０＞万人に減らされましたが、その間に財政赤字は拡大しています。
だって。グラフの注に独法化で見かけ上減ったと書いてあるでしょ。

＞国家公務員の賃金を平均７・８％削減する法律が強行成立させられました。
　でも削減は２年間ですよね。
　この１０年で民間の平均年収は１５％減ったのに、国家公務員は１％程度の減。
　それを２年間の７．８％減でごまかそうという魂胆。平均人件費は１０００万。
　公務員宿舎数は　ほぼ公務員数と同じ。年金は職域加算があるし。

市民の不満は　「公平感」がないこと。
共産党って　公平を大切にする政党と思っていたのに。
１５％給与へらして　その分雇用をふやせ　と主張して欲しい。

だれが

・郵便局を民営化し公務員から外れた。
・国立大学等を独立行政法人に変えた。職員も統計上は公務員でなくなった。
・天下り（偽装）会社を沢山作ってそこに随意契約で仕事を発注するようにした。
・末端業務を低賃金の非正規職員に変えた。

ことによる。実質的には何も減っていない。役人が使う詭弁と同じ論理。

共産党は、秘書も国会議員も、幹部に近い人も、他の政党所属に比べると、清貧というイメージ。党のシステムもあるのでしょうが、けっして、贅沢とは言えないよう。

公務員批判してる人は、別に末端だけ叩いてるんじゃないよ。

それから、個人の賃金が高すぎることや、個人の待遇が甘すぎることを批判するが、公務員全体の人数を減らすことには、皆それほど興味ないよ。

もちろん、新自由主義系の論者には、意図的にそうしてるのもいるかもしれないが、幹部も含め、公務員賃金を民間にあわせろ、と言っているだけ。

ところがそれらをごっちゃにして、結局「現状維持」しか主張しないのが、共産党の悪どさだよ。

「清貧というイメージ」？　笑わせるな。

　ま、でも、それも数年のことでしょうね。
　地震、放射能で、今までのシステムは全崩壊するような気がする。
　一時はあれこれ画策してもね。
　日本心中どころか地球心中。

　「清貧というイメージ」消したつもりでした。

　現下の問題の所在は、「身を切る改革」と言われてきた２年間7．8％の国家公民給与の削減ということすら、財務官僚らに骨抜きにされていることが指摘されていることだ。懸念される事態が事実であるなら、与党の民主党はもとより、野党各党もどこまで法案の背景と内実を検証・確認して、国会審議に臨まれたのか、「三権分立」の下での国会機能そのものについても疑惑・不安を抱かざるを得ないのだ。

　消費増税、福一、原発再稼働、TPP等々の動向に、加えて小沢裁判の経緯をみていると、高級（？）官僚が政治、報道、検察・司法にまで介入している実態と疑惑が露見してきているとみざるを得ない状況であり、公務員給与削減問題に限ってみても、そのことが単に雇用・労働問題に止まらぬ深刻な問題を生じさせていることを、私らは指摘し、批判しているのだ。

　端的に言えば、戦前・戦中に、共産党はもとより、宗教家やリベラルな学者・思想家・報道関係者・社会運動家・労働運動指導者等々まで弾圧されたような暗黒・恐怖社会を再び到来させてはならないと思ってやっているのだ。
　それゆえ、小沢裁判をめぐる検察・司法の組織的な違法行為や大手マスコミの偏向報道等には、共産党こそもっと敏感に反応するのではないかと期待していたが、どうもそうではないらしい。私はこれまで、戦後の数々の冤罪事件の究明・解決に尽力されてきたことを評価してきた。

　私は、民主党員・サポーターでもなく、小沢一郎氏の後援会にも入っていない。ただ、検察・司法や大手マスコミ等々が寄って集って執拗に小沢氏叩きを続ける状況を極めて異様に感じ、また、どこかがおかしい、狂っていると感じ、看過・放置するわけにはいかないと思うに至ったのだ。
　私らはもはや、小沢氏を好きか嫌いか、支持するかどうかにかかわりなく、小沢裁判は小沢一郎氏という特定の政治家だけのことではなく、いつなんどき私ら自身に降りかかりかねない問題だと思っている。検察・司法のさじ加減で、いくらでも犯罪をでっち上げ、拘禁することができるからだ。

　それゆえ、検察・司法及び法務省本省が、大手マスコミを総動員して、村木事件や陸山会事件・小沢裁判のような冤罪をでっち上げるようなことを看過・放置していたら、近い将来、私ら一般国民も耳目をふさがれ猿轡をはめられかねないと危惧しているのだ。

　その先がどうなるかは、経済学者で、かつ日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」に寄稿される方だから、言わずもがなだろう。

公務員叩きが一通り終わったら次は「正社員叩き」。

全てを人材派遣化したい米国の思惑通りですよ。

娯楽政治に乗せられる橋下支持者、最大多数とかいうHNのキチガイ爺は
五年後どう言い訳するか楽しみですね。

どれだけ話を逸らせたいのだか、まるで詐欺師ですねー

でも、官僚殿、公務員様は、民間の賃上げには興味なし。

興味があるんなら、小泉や竹中ら新自由主義政治家を、小沢のように強制起訴してみろ。

公務員様の賃金を維持しても、民間は下がるばかりです。いやむしろ、「財政規律」を理由に消費増税される。

今度ばかりは、逃げ場がないような気がする。

行政組織が肥大化してしまった原因である。

行政組織に依存する労組の同様だ。もちろん上の問題を
共産党は指摘しない。行政組織→労組→共産党という構図で、
共産党も甘い汁を吸っているからだ。

gataro君もさぞかし甘い汁を吸ってきたことだろう。

あなた達の「庶民感情に付け入る情報戦」をどう見抜くかでしょう。
貧民の妬みや卑しさ、＜損得勘定＞に訴えるのが、世論操作しやすいの。
今は公務員、次は正社員の番。

批判が一昨日の方向を向いている。しかもまともな
文章を書けていない。かなりの低脳と見た。

小生が指摘したのは組織論と共同体論の側面からだ。
イデオロギー批判ではない。この洞察なくして庶民の
ための行政組織再構築はありえないのだ。

イデオロギーに染まっているのは石川康宏だ。
http://www.amazon.co.jp/%e8%8b%a5%e8%80%85%e3%82%88%e3%80%81%e3%83%9e%e3%83%ab%e3%82%af%e3%82%b9%e3%82%92%e8%aa%ad%e3%82%82%e3%81%86-20%e6%ad%b3%e4%bb%a3%e3%81%ae%e6%a8%a1%e7%b4%a2%e3%81%a8%e6%83%85%e7%86%b1-%e5%86%85%e7%94%b0-%e6%a8%b9/dp/4780303605/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1334979532&sr=1-1

最初の書き込みで、小生の言葉で簡潔に共同体論
を書いたのが読めなかったようだな。

小学校に入り直して文章を読めるようにしてきなさい。
それとも、幼稚園からやり直すかだ。

詭弁という言葉を知っているなら、一応は小学校は出たようだ。
もう一度、小生の最初の書き込みをよく読みなさい。
これが理解できないようなら、豆腐の角に頭をぶっつけなさい。

お、gataro本人か。

だからさ、公務員が自分の賃金を守るべきだと思うなら、公務員自身が民間賃金下落を防ぐために粉骨砕身すべきだろ。

でなきゃ、人間社会はどうしたって、賃下げ圧力が起こるよ。

公務員は何かやってるわけ？やってるのは、自分たちの給与を断固守れ、というのだけだろ。

そして、公務員や共産党の最大の敵は、自分たちのリストラをする政治家で、決してアメリカ仕込みの典型的新自由主義者じゃない。

仮に、住居通勤手当込みで、地方公務員300万、大都市公務員400万とししてごらん、財政負担はかなり減るから。

欧米はそんなレベルだぜ。

減った分で、国公立大学無償、無償保育園、無償老人ホーム増加をする。それならサヨクも納得か？（笑）

共同体論とやらをさっさと語れよ（笑）

口汚いな。心がすさんでいる証拠。

上のやり取りを拝見しましたが、wpf7qTmtU2さんはなんの根拠もなく「ネット脳」「威張る知障」「権威従属者」「奴隷根性」などと書き立てています。

誰もこのような人は相手にしないでしょう。罵詈雑言が返ってくるのを承知で書いています。

３４＞2012年4月21日 13:48:38 : wpf7qTmtU2
　　　↑
　この方、ひょっとして筆者か関係者！？
　私らは、投稿記事を全否定しているわけでもなく、視点を変えてみれば、こういう見方もあるのでは、と言っているのに、ネット脳」「威張る知障」「権威従属者」「奴隷根性」などと決めつけられたら、たまんないよね。
　国民意識が多様化し、どの政党も単独で政権を獲得できない可能性が高い中では、どういう基本理念で連携していくか、連立していくかが問われるはずだと思うが・・・
　若い頃のことだが、共産党のかつての指導者が、「現世のことは・・・」というような言い方で、宗教者とも協働行動の途を開いていたことを思い出したが、その時、さすがにだなと思ったものだ。
　でも、それも今は昔、遠い追憶の彼方のことなのか！？

天下りした元国家公務員　すぐにも追放すれば　消費税ゼロでも予算が余る

夢にしか過ぎないが・・・・・

どうにかしてくれる政治家を国民が選んでないから悪い。

民間の所得を本気でＵＰして欲しいなら共産党に政権を取らしてみろよ。

なら官僚が何を言おうが、高額所得者に重税を課すぜ。

今のデフレ不景気に公務員給与削減なんて民間の首をしめているだけだぜ。

馬鹿がマスゴミに洗脳されているだけ。

この赤旗の記事はもっともだよ。正しいこと言ってる。

　まず、石川康宏氏のグラフの読み方で、「しかし、たとえば２０００年に８４万人もいた国家公務員は、２０１１年には３０万人に減らされましたが、その間に財政赤字は拡大しています」と書いているのは明らかに誤りである。
　この見方はあまりにも恣意的で評価できない。グラフ注にあるように、独立行政法人や国立大学法人の人数も入れて、グラフ化しないと正確ではない。それと財政赤字拡大を結びつけるのは、体重が減ったけれど身長が伸びたというような関係があるような、ないような議論でほとんど意味のない比較である。
　石川康宏氏は、この一点だけでも、あまりにも大雑把で恣意的な理解と論の進め方をする人だとわかり、一般人ならいざしらず、公正な論の進め方をすべき大学教授としては評価できるものではない。
　ただ、「理由は簡単で、赤字拡大の最大の原因である法人税減税や、証券優遇税制による税収の減少、無駄な大型公共事業などでの浪費、そして景気の低迷による税収の伸びの­ストップといった根本問題への対策が、まるで的外れなままになっているからです。」という指摘は大筋として正しいのだろう。が、具体策は何も示されていない。
　　
１）まず、国家公務員はどのくらいいるのかを調べてみる。
　平成１７年（２００５）の統計をみると、公務員は３９８万７千人、うち、国家公務員９４万７千人（特別職３０万５千人、うち防衛庁職員・自衛隊員など２７万人）、一般職６４万人（うち、非現業国家公務員３０万１千人、独立行政法人６万９千人、日本郵政公社２６万２千人）である。
（http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf#search='公務員の数の変遷'）
たとえば国家公務員には、一般公務員だけでなく、特別公務員として自衛隊員が２７万人いる。この給与の総額はどのくらいか、その人数が妥当かも公務員改革の俎上にのせなくてはならない。

２）公務員は増えているか。
別の表でみると、平成２１年度（２００９）には、現在の定義上の国家公務員（３０万５０９７人、５年間で１万人減少、地方公務員は９５万４７７５人で地方は、５年間で、▲１１．４万人（▲１０．７％）ということで、全体として公務員は減少傾向を続けている。しかし、特殊法人などでみえにくい公務員が増加しているのではないかと見ている。
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/435167.pdf#search='公務員の数の変遷'

　私は公務員をいらないなどとする論にはくみしない。東日本大震災のとき、公務員が死にものぐるいで復旧の窓口にあたった。そうした行政の窓口がなければ復旧はできない。あたりまえのことだが、公務員は国民生活のために絶対に必要である。過剰であるかどうか、行政改革すべきところがあるのではないかという議論は当然必要であるし、行革なくして増税なしの立場である。

３）公務員の数は果たして多いか、
先ほどのＵＲＬをたぐってみると、人口千人当たりの公的部門における職員数（国家公務員・地方公務員含む）の国際比較がある。そこからフランスは８９．７人、
イギリスが７８．７人、アメリカが７８、４人、ドイツが５７．９人、それに対し日本は３３．６人とわかる。仏・英・米の半分以下というのが事実である。
　我が国の公務員の数は決して多くはない。むしろ先進諸国のなかで最低レベルである。天下りは別で、これらはシロアリそのものであるが、多くの公務員は公僕として国民のために真面目に働いている人たちとみることができる。

４）公務員の人件費の総額はどのくらいか。
　次の調査研究がある。
　http://www.mof.go.jp/public_relations/finance/f2203m.pdf平成２２年度の国家予算
　公務部門の人件費の姿（平成22 年度当初予算）
　◎国家公務員の人件費　58.2 万人　5 兆1,795 億円（内自衛官27.9 万人　2 兆　932 億円）、地方公務員の人件費、237.7 万人　21.7 兆円。
　ただし、この国家公務員に独立行政法人をいれると国家公務員111万人となり、人件費11兆7679億円。国家税収38兆円。従って国家公務員人件費は税収の30％を占める。地方公務員にいたっては、地方公務員237.7 万人、21.7 兆円で、地方税収入およそ40兆円なので、半分以上が人件費となっている。
　年収も11兆7679億円÷111万人国家公務員数＝約1060万円という計算になる。同じく地方公務員年収は、約990万円ほどになる。

５）他国との人件費比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html

この表によるとＯＥＣＤ諸国中、我が国の公務員人件費は最低であり、少数精鋭で公務に従事しているということができる。
　しかし、人件費の割合の母数がどうやら違うようなので、より詳細な調査が必要であるが、今は精査する時間がないので、おおまかな小括をすると、我が国公務員は、少数精鋭で、他国との比較で見る限り、高給とはいえないようである。

　以上などから、我が国の公務員の数は、先進諸国のなかでも最小の数である。我が国公務員は一般には公僕として働いているとみてよいだろう。だから単純な公務員パッシングは不毛な議論となろう。しかし、やはり税収にしめる人件費の割合を全体で30％程度を目標にすべきだろう。そのためには、人件費の割合を下げる必要があるのとサービス低下を招かないこととの二律背反的課題が生ずるが、例えば省庁の統合による人件費削減がまず必要だろう（歳入庁を創設して歳入を一括するとか、保育園と幼稚園などの管轄統合とか）、12兆円ともいわれる独立行政法人らへの予算・人件費は、思い切ってゼロベースから出発させていくべきだろう。天下りは全面禁止する、現職公務員の経験は生かせるようにするためほとんど無給に近い嘱託等で雇って定数減を補うなど、さまざまな改革が必要であることはいうまでもない。

人数の　問題では無い　国家国民の為に責任を持った仕事をしているか？

　年金　原発犯罪　年金詐欺　　ばらまき政治　責任の所在が無いから　人件費
　年金　人数を削減しろと言っているだけ

　　公僕として　犯罪を犯す事が　働いているとは違う

民間労働者の賃下げ、公務員の賃下げと人員削減
↓
失業
↓
不景気
↓
物価の低下
↓
デフレ

だれかデフレスパイラルにブレーキをかけてくれ。

仕事が減ったから公務員を減らすという話ではない。

短期の時間給の低賃金の非正規労働者が役所でどれだけ働いているか。

低賃金の若者は結婚できない、結婚しても子どもを育てられない。

日本国は人口減少に歯止めがかからない。

その上、日本国民総被ばくでいつの日かこの国は消滅するであろう。

ここに投稿している皆さんのうち、結婚している人、子どものいる人、

孫のいる人は何人いるか。

子孫を残さない人はこの国の消滅に加担しているのだ。

以上のEs4R3ug6SU氏に対する異様な薄汚い書き込みはgataro本人か、あるいはgataroの子分によるもの。
ずっとまえ、偽の友をあばけ氏が繰り返しgataroと子分の卑劣な行為を糾弾していたことがあった。