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東電が震災後も月90万円の顧問料
2012.4.17 18:57 [エネルギー]
東京電力が東日本大震災が発生した昨年3月11日から顧問制度を廃止した今年3月末まで、有給の顧問に1人当たり平均月額約90万円、総額約1億5600万円の報酬を支払っていたことが17日、政府が閣議決定した答弁書で分かった。自民党の河野太郎衆院議員の質問主意書に答えた。
顧問は昨年3月11日の時点で有給・無給を合わせて26人いたが段階的に退任し、今年3月31日の時点で11人(うち8人が有給)となり、延べ人数は29人だった。同日付で全員が退任した。
財務省の津田広喜、外務省の谷内正太郎両元事務次官のほか経済産業、国土交通両省、東電のOBらが含まれていたが、個別の顧問の在籍期間や有給・無給の別については明らかにしていない。
一方、答弁書によると、事故後の東電の管理職・一般社員の平均給与・賞与は年額約570万円に削減された。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120418/biz12041800320000-n1.htm
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