08. 2012年4月17日 18:31:40
: Mnxczxr6Dw
http://blog.livedoor.jp/samuraibenz/archives/449880.html
「尖閣諸島」不動産登記上の持ち主、栗原国起氏と暴力勧誘で逮捕者続出のカルト教団「冨士大石寺顕正会」との蜜月が終焉
2009年10月18日17:32
尖閣諸島といえば沖縄県石垣島市宇登野城という住所で、５つの島と４つの岩場から成っており、いまや日中間で領土を主張する「政争の具」となった感がある。この島の謄本をあげると、栗原和子という名前にぶちあたる。栗原家は、旧大宮市（現さいたま市）の有数な実業家であり、かつて市内に多くの不動産を持つ富豪でもある。夫の栗原国起氏はやり手の実業家として結婚式場［菱屋会館］を運営していた。かつて１万５１００平米もの広大な土地を保持していた昔でいう庄屋さんで「そのわりには政治団体とつきあわない」と地元では評判もいい。しかし国起氏の事業は２０００年くらいから暗転を始める。
「さいたま市寿能町の菱屋会館は、冠婚葬祭で知られる老舗でしたが、しだいに時代になじめなくなり、バイキングのランチを始めたり、教会式の結婚式場を始めたりしましたが不発。しだいに資金難に陥っていきました」 もはや２重、３重に土地は抵当に入っており、売却が検討されていた。 そこへ、東京・板橋から東京郊外へ本部を移転したいとする冨士大石寺顕正会の思惑が合致した。 「顕正会は、強引な勧誘で逮捕者が続出し、公安にもマークされるあり様でした。当時の顕正会の執行部が『日本はやがて震災で滅びる』という教義と照らし合わせて地震が起きてもすぐに近隣の大宮公園に避難できる、菱屋会館を本部にと狙ったのです」（事情通） かくして、顕正会は不動産会社の誘導で栗原氏から菱屋会館を賃貸で借りることになったという話だ。 しかしテレビなどで報道されているように、「拉致勧誘」で警察のガサ入れが何度も入っているうちに、栗原家は嫌気がさしたのか、０６年に顕正会を放り出す。 顕正会の勧誘の手口といえば「車に軟禁する」「マンションに閉じ込めて入会するまで返さない」「辞めたいと言うと暴力をふるう」埼玉県警察本部にも苦情が殺到していた。 「加えて、栗原氏は国際情勢を憂い、尖閣列島を４６００万円で購入したほど、愛国家であるのに、『日本は滅ぶ』と連呼する顕正会のイデオロギーに嫌気がさしたと聞いています」（不動産業） 選挙のたびに「日蓮大聖人に帰依しないと日本は滅ぶ」という本を各政党に送りつける一風変わった教団と、尖閣諸島の持ち主。長い蜜月はもう終わったようだ。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://d.hatena.ne.jp/ooidoya/20101023/1287784385 2010-10-23
尖閣列島地主の記
06:53 ｍｙ日本の《琉煉(るいね)＠日本解体阻止さんの日記》からコピペさせてもらうことにしました。 ・・・・・・・・・・・以下 引用・・・・・・・・・・ 泥沼「日中抗争」の核心
尖閣諸島地主一族が激白１２０分
「島は中国に絶対渡さない！」
日中間に大きな摩擦を生んでいる尖閣問題。
その舞台となった尖閣諸島に、「日本人地主」がいたことは驚きをもって報じられた。
本誌は、あらためて地主一族を直撃。自信と尖閣諸島の関わりから領土問題の核心、国のあり方まで、大いに語ってくれた！
「数十回島に上陸している」
「将来的に、中国政府に対しても、中国人個人に対しても、譲渡する意思は絶対にありません！」
こう言い切るのは、大小５つの島と３つの岩からなる尖閣諸島のうち、４島を所有する地主一族、栗原家の三男・栗原弘行氏(６３)だ。
去る９月７日、尖閣諸島沖の日本海領域で海上保安庁の巡視船と中国のトロール漁船が衝突したことから始まった尖閣問題。９月２５日の中国人船長の保釈後も、中国サイドは「中国固有の領土」を主張し、日本に対する露骨な対抗措置を繰り広げてきた。しかし、実はこの島、れっきとした日本人の地主がいるのだ。
まず本誌は、地主である埼玉県在住の同家長男･栗原國起氏(６８)に取材を試みた。しかし、留守中の同氏に代わって夫人がこう答えた。
「今(國起氏は)おりません。お騒がせして本当に申し訳ございません。国内外からの取材の申し込みがありますが、お答えしていない状況です。個人レベルの問題ではなく、国レベルの問題なので私も何もお答えできません。申し訳ございません。お体にお気をつけて…」
しかし、別ルートから栗原家の窓口になっている人物がいるという情報を得て、コンタクトを試みた。それが冒頭の言葉の主である弘行氏だ。
「現在は４島を兄(國起氏)と妹が所有している」
とのことだが、弘行氏も１９７２年から２００２年まで、尖閣諸島４島のうち２島を所有していた。
「栗原家は代々、長兄主義ですので、私は名義を貸していただけです。ただし、兄は一度も上陸した事はありませんが、兄の命を受けて行った７０年以来、私は数十回(尖閣諸島に)上陸しています」
そんな同氏が一族を代表して今回の騒動について語ってくれた。
まず、一連の尖閣問題についてどう思っているのか。
「過去を振り返っても、よくあることだと思って見ています。７８年には中国漁船１００隻が尖閣周辺に集結する事件もありましたからね。今回は、逮捕されたことで大きく注目されることになりましたが、全国紙に載らないレベルでは、頻繁に尖閣海域への中国漁船の侵入は起きているのです」
意外と言っては失礼だが、今回の大騒動を実に冷静に見ている。しかし、日本政府の「事後処理」がよくないと同氏は続ける。
「国内法に基づいて逮捕したなら、最後まで国内法で処罰すべきではないでしょうか。そして、尖閣諸島を日本の領土として考えているなら、政府として堂々と意思表示をするべきだと思います。今回の騒動では、私たち栗原家が尖閣諸島と関わっているという事を抜きにしても、一日本人として『主権国家として日本はどうなのか？』と不安に思いました。外務省がどのように考えているのか見えてこず、責任も(那覇)地検に押し付けてしまった。『はたして日本の領土と国民は、本当に国に守られているのか？』と思った国民は少なくないはずです」
中国の恩家宝首相(６８)は９月２３日、国連総会の場で国家主権や領土保全について「決して屈服も妥協もしない」と、あたかも被害者のような発言をして、自国の正当性を主張した。この弁への対処も不十分だと弘行氏は話す。
「菅直人首相(６４)が、なぜ世界に向けて発信できる国連の場で何も主張しなかったのかも疑問です。国連で中国にいいように言われっぱなしでは、諸外国に『そうなのか』と信じられてしまう危険があります。反論ではなく、主張でいいからすべきだったと思います。それこそ『粛々と』やっていただければよかったのに、中途半端な印象です」
企業から巨額買収オファー
ここで、尖閣諸島の歴史について触れておこう。
尖閣諸島は、沖縄･石垣島の北東に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島の５島と３つの岩を指している。
この尖閣諸島を開拓したのが、１８５６年、福岡県八女市に生まれた実業家である古賀辰四郎氏である。
「今でも、１０月から５月初頭くらいまでは偏西風が吹いて、常時、風速１５メートル前後の強風が吹く絶海の孤島です。その尖閣諸島を、辰四郎氏が４人目にして初めて、開拓に成功したと聞いています。
その功績から、明治政府から尖閣諸島４島を借り受け、カツオ節工場やアホウドリの羽の加工場を設け、一時は２００人以上が島で暮らしていたそうです」(弘行氏)
その後、１９３２年に辰四郎氏の長男・善次氏に４島が払い下げられたが、戦争のため１９４０年代前半からは無人状態になっていたという。そして－。
「善次・花子ご夫婦にお子さんがいらっしゃらず、私の兄を実子のようにかわいがっていただきました。そのご縁で、７２年から栗原家が２島を譲り受けることになり、善次さんが７８年にお亡くなりになると、資産は花子さんに移りましたが、その際に魚釣島も栗原家に譲渡してくださいました。８８年１月に花子さんがお亡くなりになると、遺言書によって、その他の資産も栗原家が引き継ぐことになりました」
一部報道では、約４６００万円で古賀氏から譲り受けたとある。
「６９年、すでに国連の調査で地下資源が確認されていますから、そのような(少ない)額ではありません。ただし、兄はお金儲けで島を譲り受けたのではありません。『島を自然のままで残して欲しい』『父たちが開拓した歴史を残してほしい』という善次氏の遺志を受け継ぎ、譲り受けた資産を財団法人古賀協会の設立と記念碑の建立に注ぎました」
報道では、０２年から国が賃貸借契約を結び、年間約２５００万円の賃借料を栗原家に払っているとのことだが、
「細かい金額はわかりかねますが、固定資産税も払っていますし、兄ももうすぐ７０歳ですから、将来的に相続するなら相続税も払うことになります。しかも相続税は、あの島の場合、公用地扱いになるので、路線価に対してではなく固定資産税の何倍という計算になり、支払えなければ物納(島を没収される)となります。
利益目的なら、税金を支払うとしても、まだ売却したほうがいいのかもしれません。バブル前には、私が知るだけでも、魚釣島だけで約１５０億円、３島３５０億円で島を売ってくれというオファーが、石油系企業からあったことを記憶しています。しかし、兄はそういった企業関係者と面会したこともありません」(弘行氏)
「伊勢エビが素手で取れる」
しかしなぜ、そこまで栗原家は尖閣諸島の継承にこだわるのか。
「仮に日本企業に売却したとしても、何かのきっかけで中国企業に転売されたら結局、中国政府の実効支配になってしまいます。そうなったら文句は言えないどころか、苦難の末に開拓し、日本の領土として世界に示した古賀辰四郎さんの歴史そのものまでもが消されてしまうことになると思うのです」(弘行氏)
前述のとおり、辰四郎氏の息子・善次氏も「自然のままで」ということを願っていた。
最後に、弘行氏は尖閣諸島の未来についてこう話す。
「年の半分以上、強い偏西風にさらされていますが、例えば魚釣島は標高３７０メートル近い山があり、原生林が生い茂るジャングルです。メカジキもすぐ周辺を泳ぎ、取っちゃいけないんで取りませんが、産卵期には、夜になると岩場で伊勢エビが素手で取れるほどです。
どうしてもガス、石油開発を前提とすると、国家間の紛争の火種になる可能性が高まってしまいますが、それなら発想を変えて日・中・台の共同開発で豊富な水産資源を活用する港を建設したほうがよほどいいと思うんです。また、偏西風が吹き荒れ、過去には命を落とした漁師さんも少なくない荒海ですから、各国の緊急避難港としても十分効力を発揮すると思います。
まあ、守るということは容易なことではありませんが、強い意志で綿々と受け継いでいきたいと思っております」
この先人たちの思いに、それでも中国政府は「尖閣諸島はわが国のもの」などと言い募れるのか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 《尖閣諸島問題の概要》
http://akebonokikaku.hp.infoseek.co.jp/page005.html#
こちらに元の持ち主さんの画像がある。 ２．古賀氏における尖閣諸島のその後 《（高橋庄五郎氏著「尖閣列島ノート」より）
古賀氏の開拓事業は、一九四〇年（昭和十五年）頃まで継続されていた。
さる大戦後はアメリカの統治下に入り、群島組織方により尖閣諸島は八重山郡島に包括あれ、また琉球政府章典ｄも尖閣諸島は琉球政府の管轄となる。
一九五五年、久場島は米軍の演習地としえ使用。翌一九五六年には国有地大正島も米軍の演習地となる。
石垣市は土地借賃安定法に従い、土地等級設定の為係員十一名を派遣調査せしめた。一九六八年、米軍は南小島に不法上陸の上陸四十五名に対し退去命令また不法入域者（台湾漁船）がいるので米軍 は航空機によるパトロール、琉球政府には巡視艇による巡視実施する。
一九六九年、石垣市は尖閣諸島の行政管轄を明示するため、各島にコンクリート製の標識を建立。
一九七〇年、琉球政府は久場島にたいする巡検を実施。 不法入域者十四人に対し退去命令。
同年米民政府は不法入域者に対し処罰する警告板を魚釣・久場･大正・南北小島の五島に設置。
一九七〇年以降、中国、台湾から『尖閣列島は中国領土である』との度々の抗議に対し、日本政府は『日本固有 の領土である』と繰り返し反論した。
日本間の沖縄返還協定により尖閣諸島も南西諸島の一部として、他の島々とともに日本に返還された（一九七二年五月十五日）。アメリカの沖縄統治は二十七年間も続いた。
一九七二年、古賀善次氏は南小島・北小島を埼玉県の実業家栗原国起氏に譲渡。
一九七八年、古賀善次氏死去。妻花子さんが資産を継承。同年花子さんは魚釣島も栗原氏に譲渡 。
一九七八年、中国の抗議船団約２００隻が尖閣諸島海域に侵入、十数日も居すわって尖閣諸島は中国の領土で あると抗議した。但し台風接近のため雲散霧消した。
一九七八年十月、中国の再高実力者 鄧小平氏来日、尖閣領有の棚上げ論をのべて日本国民を唖然とせしめた。但し合意したわけではない 。
一九七九年、古賀花子さんは石垣市に対し小学資金として金一千万円を寄贈した。
一九八八年、古賀花子さん死去。古賀家の資産は遺言により栗原国起氏に贈られることとなった。
栗原氏は古賀家の遺産をもって財団法人古賀協会を那覇市に設立。
その果実を沖縄県のスポーツ振興に寄与している。古賀善次氏がテニスの愛好家であったことが因縁のようである。
一九九六年一月、古賀協会（会長栗原佐代子氏）は、石垣市八島町の小公園で父子二代、生涯を絶海の無人島
開拓に捧げた稀なる業績を讃えるため『古賀辰四郎尖閣諸島開拓記念碑』を設立した（年表１２１）。
現在（一九九六年）尖閣諸島の固定資産税などは、一切栗原国起氏が石垣市に納めている。》
現在の持ち主は土地を譲渡されたようだ。それにしても、１９７０年から中国は日本を狙っていたようである。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー |
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