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野田佳彦内閣が「支持率２０．６％」のなか、原発利権屋の仙谷由人政調会長代行が国民を脅し上げる
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2e49fba47965f40c3fa5d722298f85e3
2012年04月17日 00時58分48秒 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆野田佳彦内閣が、「支持率２０．６％」にダウンして、すでに政権維持が難しくなる「危険水域３０％」を１０％も下落していることがわかり、ボロボロになっている。このまま何の手も打てなければ、支持率１０％へと蟻地獄を滑り落ちて、ドスンと奈落の底に転落してしまいかねない。この大衝撃で野田佳彦政権内に動揺が広がっている。
これは、テレビ朝日ＮＥＷＳが4月１６日午前１１時１０分、「過去最低の支持率２０．６％ 原発再稼働に批判集まる」というタイトルをつけて、以下のように放送したのが、原因だ。
「北朝鮮の先週のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れ、今後の方針が評価されない大飯原発の再稼働問題、さらには田中防衛大臣や前田国土交通大臣に対する問責決議案も浮上し、野田総理大臣が『政治生命をかける』という消費税増税にも支持は一向に広がりません。それを裏づけるように、支持率も政権発足後最低の２０．６％にまで落ち込んでいます。調査は14日と15日に行いました。野田内閣の支持率は２０．６％と、先月の調査から大幅に９．７ポイント下落し、発足後最低になりました。背景には、野田政権の課題への対応があります。先週の北朝鮮のミサイル発射を巡る政府の情報の遅れについて、７４％が『問題だ』としています。また、野田政権が決めた大飯原発3号機、4号機の再稼働方針を５９％が評価していません。また、半数以上（52％）が政権の手続きを「急ぎすぎている」としています。さらに、消費税増税法案の閣議決定についても6割以上（６１％）が反対で、支持は広がっておらず、野田佳彦政権は厳しい状況となっています」
◆戦争を知らない戦後生まれである私でも、戦時中の映像を見てきた経験から言っても、「空襲警報」が、どんなものかはよくわかる。一分一秒を争って防空壕に飛び込まなければならない。それがたとえ「空振り」に終わったとしても、警報は決して遅らせてはならない。
ところが、この野田佳彦首相は、まったく緊張感のない間抜けな「どじょう顔」を天下に晒して平然としている。何という平和ボケか。呆れ果ててしまう。藤村修官房長官は、「ダブルチェックしていた」と警報の遅れを正当化しているが、こちらは、国民の生命、身体、財産を守ろうとする意欲さえ感じられない。野田佳彦政権を必死で守ろうとしている姿勢しか伝わってこない。
北朝鮮が４月１５日の「金日成国家主席生誕祝賀式典」を終えて、これから地下核実験に踏み切るばかりでなく、第２、第３のミサイル発射を計画しているという情報が取り沙汰されている状況下、日本としては、北朝鮮がいつミサイルを発射するかわからなくなっているので、防衛態勢を強化する必要がある。
東京都内では、地下深く掘られたところを走っている地下鉄網に、防空壕や核シェルター機能を持たせていると言われており、いざというときには、役に立つ。これに対して、地方都市は、ほとんど無防備だ。
私の郷里である広島県呉市は、世界的に有名な軍港のあった軍都で、至るところに防空壕があった。民家でも家屋の地下を掘り、防空壕をつくっていた。敵を迎え撃つ砲台のトーチカもあった。こうしたところは、子どもたちにとって、格好の遊び場でもあった。
野田佳彦首相、藤村修官房長官らが、国民に警報すらしないグータラであるのなら、国民は、それこそ「てんでんこ」で、防空壕やシェルターをつくらなくはならない。そういう悲惨な時代に逆戻りしつつある。
◆もっと悪いのは、野田佳彦政権の原発対応だ。福井県大飯郡おおい町の関西電力大飯原発を再稼動する決定をした背後には、「原発利権」がらみの不明朗な思惑が感じられる。とくにこの決定を主導した仙谷由人政調会長代行とその子分の枝野幸男経済産業相という２人の「原発利権屋」の暗躍には、用心しなくてはならない。
手続き的に見ても、再稼動を決定するために必要な条件が、まだ満たされていない。まり、原発にもしものことが起きた場合に、被害が周辺地域に及ばないようにするための対策がまったく取られていないという。この点は、原子力専門家が指摘しているにも関わらず、仙谷由人政調会長代行とその子分の枝野幸男経済産業相は、一顧だにしないで、再稼動決定を強引にどんどん進めてきた。
民主党は２００９年９月に政権を取って以来、支持母体の「連合」を使い、「衆院議員任期４年の間に、自民党から奪い取れる利権は、できるだけ取れ」と指示してきた。電力総連のメンバーでもある関西電力に深く食い込んでいる仙谷由人政調会長代行は、再稼動で利害が一致している関西電力経営陣とも手を結び、原発利権獲得に懸命になっている。
橋下徹市長が猛烈に抗議し、再稼動に対する反対運動が盛り上がっているのを見て、枝野幸男経済産業相は、「原発が止まれば、電力供給が一時的にゼロになる」と仙谷由人政調会長代行の地元・徳島県で発言、次いで、仙谷由人政調会長代行は、「(すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか」と発言し、悪辣にも国民を脅し上げている。本当にタチの悪い左翼と新左翼、それも金銭左翼、金銭新左翼だ。そんなに原発利権が欲しいのだろうか。卑しい。国民の多くは、とっくにお見通しなのだ。
【参考引用】毎日新聞毎日ｊｐは4月１６日午後８時１６分、「仙谷政調会長代行:原発停止で『日本は集団自殺』と発言」という見出しをつけて、以下のように配信している。
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000m010073000c.html
「民主党の仙谷由人政調会長代行は１６日、名古屋市で開かれた『ミッドランド毎日フォーラム』（毎日新聞中部本社主催）で講演し、『(すべての原発を）直ちに止めた場合に日本の経済と生活がどうなるのかを考えておかなければ、日本がある意味では集団自殺するようなものになってしまうのではないか』と述べた。定期検査を終えた原発を再稼働させる必要性を強調した発言だが、再稼働に慎重な世論が強い中、『集団自殺』という表現には批判が出そうだ。仙谷氏は『原子力ムラに対する国民の反発が根強くあるが、論理的にはあまり解決のつく話ではない。結局は専門家に任せるしかない』と指摘。菅直人前首相らの唱える脱原発路線にも『２０年か３０年の中で原発をクリーンエネルギーに置き換えるのはできない話ではないと思うが、国民が必死に（新技術開発への税金投入などの）リスクを取らなければ容易でない』と疑念を呈した。【鈴木美穂】」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
アフガニスタンのタリバンが、総攻撃を開始、駐留米軍９万将兵のみならず、国連から派遣の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）まで殲滅を図ろうとしており、日本大使館も危ない
◆〔特別情報①〕
アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい筋からの情報である。アフガニスタンの武装勢力タリバンが、総攻撃を開始した。タリバンは、駐留米軍将兵９万人の全滅を図るとともに、国連から派遣されてアフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加している英国軍、フランス軍、ドイツ軍なども殲滅しようとしているという。要するにすべての外国軍を皆殺しにする作戦に出たということだ。これは、４月１２日付けのこのブログで「アフガニスタン駐留米軍９万将兵が、タリバンに包囲されて『全滅寸前』と言われるなか、『紙おむつ＝パンパース』不足に苦められている」と報じた記事の続報である。
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