http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/297267

税に「利権」が絡むと知ったのは、東京勤務になり、永田町（政界）を取材するようになってからだ。秋深まるころ、当時政権党だった自民党の税制調査会幹部を追い掛けたが、なかなか会えない。「この季節、昼も夜も『会合』がいっぱいでね」。秘書がさらりと言う。

　住宅ローン減税、生命保険の所得税控除、酒税やたばこ税…。税制改正案が決まる年末に向け、業界団体が増減税の鍵を握る税調幹部に「攻勢」をかける。「君も税制に興味があるなら、業界と付き合った方がいいよ」と、ベテラン議員が同じ派閥の若手に指南するのも聞いた。癒着の危うさは、何も公共事業に限った話ではない。

　消費税増税をめぐり「生活必需品には軽減税率を」「住宅取得に特別な配慮を」との声が各方面から聞こえてくる。検討すべき課題だと理解しつつも、そこで何が起きるのかも容易に想像がつく。（植田祐一）

＝2012/04/15付 西日本新聞朝刊＝

コメント
01. 2012年4月16日 12:18:05 : t15LSxn43k 見て見ぬふりするどころか、一緒になって利権をむさぼっているのが今の新聞、テレビ。 電波利権や、再販制度だけでは飽き足らず、消費税の軽減措置まで要求してるという噂も。 ここまで堕落すると、もはや救いようがない。
02. 2012年4月16日 15:19:18 : LKDXLDHvSk 政治家以上に腐ったお前が言うな。 以前は西日本新聞をとっていたが、政権交代前後のあまりのひどい偏向ぶりに嫌気がさし、販売員に説教して止めた。 朝日に変えたら同じだったので、１か月足らずでまた販売員に説教して、契約時にもらったものをそっくり叩き返して止めた。 もうこの国で新聞をとることはない。
03. 2012年4月16日 17:19:39 : t9M2KfINao 軽減税率に何を含めるか、これがとてつもない利権となる。これこそ裁量そのもの。 最もひどいのは、新聞代に消費税がかからないようにする陰謀が進行中。新聞社が消費税増税キャンペーンをやるなら新聞代は消費税２０％ぐらいを率先して払うべき。

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