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(回答先: 〜〜「消費税増税のインパクトは、限定的」（虚(そら)事一）〜〜(参議院予算委員会 公聴会 藤井聡公述人 公述禄) 投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 4 月 15 日 07:15:16)
参議院予算委員会 公聴会 藤井聡公述人 公述禄から
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/150-councillors.html
〜〜デフレとインフレで経済政策を完全に入れ替えるべき〜〜
このように、
消費税増税のインパクトは限定的だとか、
高齢化社会では増税は不可避だとか、
積極財政では景気拡大は無理だとか言う話は、
全て、理論的に、実証的に簡単に論駁される、完全なウソ話である疑義が、極めて、極めて濃厚であるのでございます。
では、真実の、正しい「経済政策」とはどういうものなのでしょうか。
この表は、インフレ期と、デフレ期で、なすべき経済政策を完全に入れ替えるべきである、インフレの時はインフレ対策、デフレの時はデフレ対策をすべきであるという事を主張するものであります。
インフレとは、そもそも経済が過熱しすぎている状況ですから、その熱を冷ますために、緊縮財政、増税等が当然必要になって参ります。
一方、デフレの時には、経済が冷たくなっている状況ですから、経済を、温める対策が必要であります。
だから、デフレの時は、消費税増税、例えばあるいは公務員人件費削減等の対策などは論外中の論外であるという事を強く申し上げたいと思います。
それとは逆に、投資減税などの積極財政などが必要なのであります。
つまり、インフレかデフレかの状況を見ながら、適切なタイミングで、適切な経済政策を図ることこそが、「正しい」やり方なのであります。
しかしながらこれは、言われてみれば、本当に簡単な話で、中学生でも分かるような話やと思うんですが、専門家の方はこの簡単なお話を口にされません。
なぜか。 その答えを、１５頁に書かせていただいております。
〜〜なぜ、多くの経済専門家は正しい政策提言ができないのか？〜〜
実は、大恐慌以降、ケインズ先生の理論のお陰で、日本という唯一の愚かな例外を除いて、デフレは、世界中で、生じなくなりました。
その結果、皮肉にも、ケインズ先生はケインズ自らの力のおかげでケインズは死んだと言われてしまったわけであります。
そしてインフレを前提とした理論だけが発展し、それが、学会や定説の教科書として「定まって」しまったのです。
だから、今、多くの経済の専門家が、デフレに対する処方箋を知らないという事態を迎えることとなったのであります。
ただし、リーマンショックを経験したアメリかでは、既に、ここで申し上げた「正しい経済対策」の議論が、始められております。
是非、我が国日本でも、そんな当たり前の、理論的、思想的な大転換を、全ての学者の先生方、そして全ての政治家の皆様方が はたさねばならぬのではないか、と、一人の学者として、強く強く強く強く申し上げたいと思います。
〜〜民を済(すく)う「デフレ脱却」「国土強靱化」のための積極財政を〜〜
では、結論でございます。
１６頁をご覧下さい。
論理的、実証的、理性的に考えれば、デフレの今、消費税増税などによる 緊縮財政は、デフレを悪化させ、財政を悪化させ、倒産と失業者を増やし、そして、自殺者を増やし、挙げ句に、被災地復興の大きな妨げになるということは、些細なもので恐縮では御座いますが、私の、学者生命の全てを賭して断言致しますが、明々白々なのであります。
景気対策、被災地復興、円高対策、そして、財政健全化のために―財政再建も含まれて御座います―財政再建化のために、今求められているのは積極財政をおいて、他に何もございません。
折りしも、東日本の被災地に必要なのは、積極財政であることは 万人が認めるところであります。
さらには、我が国は今、首都を壊滅させ得る、直下地震が１０年以内に十中八九の可能性で起こるであろうことが、そして、東日本大震災の１０倍以上もの被害をもたらし得る西日本大震災も、２０年以内に同じく７、８割の可能性で生ずることが予期されております。
それに対する備え、つまり、国土強靱化には、例えば年間で10兆円や20兆円といった規模の予算が求められています。
しかし今回の予算ではたった4800億円しか計上されておりません。
これは本当に必要な数字のたった数%、消費税よりも低いぐらいの水準のことしか計上されておりません。
この程度の予算であれば、我が国は何百兆円もの経済被害を受け、何万人、何十万人もの民が―無辜の民が―殺められることとなるでしょう。
逆に、10年累計で例えれば、100兆円、200兆円の財政出動があれば、日本のデフレは終わり、力強く経済が成長し、国土が強靭化され、多くの日本国民が救われることとなるでしょう。
この当然の理性的議論の全てを忘れ去り、万が一にも、財政を出動せず、財政規律を過渡に慮りつつ消費税を増税するような愚策が、まかり通ったとするなら、
その方針は、経世済民、つまり、民をすくうどころか、ただただ、何百万、何千万という民を苦しめ続けることとなることは必定なのであります。
そうである以上、政府、そして国会の先生方には、もうこれ以上、腐儒の虚(そら)事に惑溺されて、国民を殺め続けるような蛮行を、今すぐに、今すぐにおやめいただく勇気をこそ、今、まさに、持たれませんことを、私が賭けることができる全てのものを賭しまして、心から、強く強く、祈念いたしまして、私の公述とさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
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