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株式日記と経済展望
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政府は、米軍が日本から撤収して、「国防のことは日本が自前で立案して、
自力で実行しろ」と投げ出されるのがいちばん恐ろしいんです。内田樹
2012年4月14日 土曜日
◆沖縄タイムス・ロングインタビュー ４月１３日 内田樹
http://blog.tatsuru.com/
（一部のみ））
■「神話」の崩壊
―日本には原発の「安全神話」と米軍の「抑止力神話」が長年、併存してきました。いずれも虚構であるという化けの皮が同時期にはがれつつあるように思うのですが、それは偶然あるいは必然だったのでしょうか。
内田 必然です。原子力政策も沖縄政策も、どちらも米国の国策が深くかかわっている。米国の西太平洋戦略の中に位置づけないと理解できません。中国、朝鮮半島、台湾、フィリピンそういった国や地域をどうやってコントロールしていくのかについては、米国の長期的な地政学的ヴィジョンがあり、原子力政策も、沖縄を含む在外米軍基地の軍事的意味もその中に位置づけられています。ですから、原子力政策についても基地問題に関しても、実は日本は決定権をもっているわけではありません。
原子力技術というのは、端的に言えば、「原爆をつくるテクノロジー」のことですから。これは米国の軍事的属国である日本が独力でどうこうできるものではない。原発はただの「リスクは高いが、コストは安い発電技術」ではないんです。実際に日本の政治家たちが、原子力政策を推進した理由の一つは「原爆を製造する潜在的能力を持つ国」であることが外交カードとして有用だと思ったからです。これがないと北朝鮮や韓国や中国に対して、外交的な「ブラフ」が効かないと公言する政治家は事故の後にさえいたんですから。
福島原発事故も沖縄の基地問題も、本質的には「米軍の世界戦略にかかわること」なんです。だから、その文脈の中に置くことでしか意味がわからない。でも、日本人は米国の軍略について情報も与えられていないし、もちろんその決定に関与することもできない。だから、それについて考えることが許されない。考えることが許されないというのは、言い換えると「考えなくてよい」ということです。考える権限もないし、考える必要もない。だって米国の軍略についての政策を起案する権利も実施する権利も日本にはないんですから。せいぜい控えめに要望を告げるだけで、それもあまり聞き入れられない。
先ほど、「必然的だ」と言ったのは、原子力エネルギー政策についても安全保障についても、これまで全部日本に代わって米国に考えてもらってきたわけですけれど、その当の米国の国力が衰微するという予測していなかった事態が起きたからです。
世界に冠絶するスーパーパワー、覇権国家としての国力が急速に衰微してきた。国際的な影響力を失った。世界を領導するようなヴィジョンを提示できるだけの政策構想力がなくなった。何よりも金がなくなった。
先日、米国は二正面戦略の放棄を公表しましたけれども、これはもうホワイトハウスのスタッフたちには、そういう複雑なゲームをコントロールするだけの数学的知性がなくなっているということを意味しているのだ思います。もう、ややこしいゲームはできない。たぶん国務省からも国防総省からも、｢話をもっと簡単にしてくれ｣という悲鳴が上がっているんです。それで今の米国の関心は「米国の国益をどう守るか」という一点に限定集約されつつある。
―日本が「属国」あるいは「対米従属」と言われて久しいですが、今回の在日米軍再編の見直しを見ていても、官僚や政治家は米国の都合に呼応しているだけで、「国益」を追及しているようには見えません。
内田 官僚も政治家も、米国の保護下にあるという与件からしか考えない。それ以外の現実がありうるということを考えない。
だから、米国に嫌われない国であることが、日本の安全保障にとって最も有効なことなんだと、骨の髄まで信じている。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携）でも、日本の国内産業にどれほど被害が出ても、それで米国が喜ぶなら、結果的には日本の国益を利することになるというロジックなんです。米国を怒らせたらおしまいだ、と。
これはもう政治家も官僚もジャーナリストも、日本のエリートたちがみじんも疑わないあらゆる思考の前提です。
―沖縄にいると、そうした思考にすごい違和感を覚えます。しかし、沖縄のメディアが「それはおかしい」と書くと日本の中で浮いてしまう。
内田 地方紙はエリートじゃないから、そうした「思考停止」を免れているんでしょうね。でも、中央では、「日米基軸」という信仰告白をすることが「エリート・クラブ」に入るための入会条件なんです。だから、彼らの前で、「日米基軸」に対して懐疑的なことを言うと、バカじゃないか、こいつって呆れた顔をされる。
―最近は日本政府を見限って米国政府に「直訴」にいく沖縄の国会議員、名護市長、市民団体が相次いでいます。「米側の都合」という力学が作用しないと、沖縄の負担軽減の実現は無理という意識が働いているように思います。
内田 それは沖縄の人たちまでが、中央の官僚や政治家のメンタリティーを内面化してしまったということかも知れません。結局「この問題については、決定権を持っているのは米国だ」ということを認めているわけですからね。米国が「うん」って言わなきゃ、話が前に進まないということに基地反対運動の人たちですら同意してしまっている。日本政府に交渉能力がないことを事実として受け入れてしまっている。その方がたしかに現実的ではあると思うんですよ。でも、日本は独立した主権国家じゃない、国防戦略について、主体的に起案することも実施することも許されていないという痛苦な事実から眼を逸らしてはいけないと思いますね。
―在米の日本メディアは大統領選で誰が勝つかといった「筋読み」や「政府の見解」を伝えるばかりで、独自の検証や提示が少ない、ということですね。
内田 もし在外米軍基地撤去を唱えるロン・ポールのような政治家にインタビューに行けば、「米軍が自国の国益を維持するために、沖縄の米軍基地を撤去する政策に転換するのは、どういう条件においてか」という問いの検証を余儀なくされます。しかし、日本の政治家も官僚も学者もメディアも、日本国内に米軍基地があることから「米国はどんなメリットを得ているのか、それは何となら相殺されるようなメリットなのか」という問いを一度もまじめに考えたことがなかった。米国が軍事について考えていることは、問うてはならないこと、問えないこと、そして「問わない方が日本にとって利益のあること」だと見なされていたからです。
―米政府に直接問うのではなく、「忖度する」というスタンスが日本政府の伝統ですね。それにメディアや専門家も引きずられている。
内田 これはフィリピンとか韓国とかグアムで、米軍基地が縮小撤収されたのは、どういう文脈において起きたことなのかを取材すればわかるはずのことです。米軍をソウルから追い出した韓国の反基地運動なんて日本のメディアは取材してきたはずなのに、ほとんど報道しなかった。少なくとも僕の注意を引かない程度の扱いだった。今われわれが直面している問題の理解を助けるために必須の重要な情報、それもすぐに調べのつく公開情報を出さないというのは、国民全員を思考停止に追い込むことに他ならないと思う。
２０１２年は「スーパーイヤー」ですから、米、中、露、仏の政治指導者が変わり、世界の国際地図が一気に塗り替えられる。ＥＵだって崩れるかもしれないし、中国の政権交代のもたらす激動だって予測できない。そんなクリティカルな時期に思考停止していてどうやって生き延びてゆくつもりなんです。
沖縄の基地問題は日本全体の政策決定上の無能の象徴だと思います。今の日本のシステムのままだったら沖縄の基地問題は解決するわけないですよ。
―沖縄から見ると、米軍駐留に関しては中央政府やマスメディアが沖縄を飛び越えて米国と手を握っているような状況です。
内田 沖縄からはそれが見えると思います。そこでは、ねじれたままの現実が剥き出しになっているから。本土ではメディアが報道しないというかたちで沖縄の問題から眼を逸らすことができます。でも、現地には眼を逸らしようのない「基地という現実」が目の前にある。だから、沖縄ではしたくても、思考停止できない。
内田 鳩山さんの足を引っ張ったのは米国じゃなくて、防衛省と外務省の役人たちでしょう。国内的な事情だと思いますよ。今の日本の政治家や官僚の中に、中国、ロシア、韓国、台湾、北朝鮮と自力でネゴシエイトし、国益を最大化するゲームでいい勝率を収めるためには、どういう中期的な外交戦略が適切かを知るべく、各国のカウンターパートと連携を取って政策構想している人なんて、たぶん一人もいない。
そうなると、日本に残された国益を守る最も現実的な方法は「お願いだから日本から出て行かないでください」と米国にすがりつくことだけです。安全保障についてはこれからも引き続き日本にああしろこうしろと指示を出し続けてください、と。そう懇請するのがいちばん現実的だと官僚たちは思っている。だから、それ以外の選択肢を提示した鳩山さんに猛然と襲いかかったんじゃないですか。
―米国に意見を具申することすらも許さない風土が日本にはあります。
内田 沖縄に基地があることを切望しているのは日本政府自身である、と。そう考えなければ話のつじつまが合わないんです。米国がむりやり沖縄に駐留していて、日本はそれに困惑しているという「話」にしてあるけれど、ほんとうはそうじゃないと僕は思います。「米国が『要る』って言ってるんだから、要るんでしょう」で思考停止し、その先には決して踏み込まないのは、「どうして沖縄に基地が要るんですか？」と訊いたとたんに、日本が沖縄を人質に差し出して、米国に安全保障でぶら下がっている非主権国家であるということが露呈してしまうから。でも、日本は敗戦国であり、米国の軍事的属国であり、安全保障については自己決定権を持っていない。もちろん、そのことから利益を得てもいる。安全保障について考えずに済んで、経済のことだけ考えていればよかったというのは、実に巨大な利益ですよ。でも、主権を差し出すことで利益を得ていたという国民国家としての恥ずべきふるまいを認めることろからしかこの話は始まらない。それを覆い隠そうとするから、基地移転と基地誘致を同時に口にするという今の「人格解離」症状が発症するんです。
日本政府としては、米軍が日本から撤収して、「国防のことは日本が自前で立案して、自力で実行しろ」と投げ出されるのがいちばん恐ろしいんです。だから、「カネはいくらでも出します」と袖にすがりついて、米軍に何とか国内に駐留してもらおうと思っている。米国の国防総省や国務省の方は「基地問題でもめればもめるほど、日本政府からはカネが引き出せる」ということを知っている。一方、日本の防衛省や外務省は米国をいつまでも日本防衛のステイクホルダーにしておきたい。交渉の当事者双方が「話がつかないこと」の方が「話がついてしまうこと」よりも利益が大きいと思っているんですから、沖縄の基地問題が解決するはずがないです。（後略）
（私のコメント）
今回の北朝鮮の発射で、日本政府の発表は、発射から４０分余りかかりましたが、これがノドンミサイルなら１０分で到達するから間に合いません。イージス艦まで出動させて日本各地のレーダーサイトも最大限の注意を払っていても、政府のもたつきで４０分もかかってしまった。米軍から発射直後に連絡があっても誤報ではないかと二重チェックをしようとしたのが原因らしい。
つまり日本政府はアメリカ軍からの情報を信用せず、独自の情報で確認しようとした為に４０分もかかった。日本政府の緊急事態に対する対応の遅さは福島第一原発に対する対応の遅さにも共通する問題であり、原発事故もミサイル発射も１分１秒を争う問題だ。しかし日本政府は内田氏の記事にもあるように原子力や軍事問題では独自の判断能力を許されてはいない。
内田氏が言うように、「要するに、日本は独立した主権国家じゃないという事実が心理的にあまりに痛苦なので、それを見たくないんですよ。日本は属国だということを直視したくないので、話がこの論件に及ぶと、自動的に思考が止まっちゃうんです。」だから日本の政治家は、独自に何も決められない。そして国内の利権調整だけに夢中になっている。
「Ｊ?ＡＬＥＲＴ」は、防災や国民保護に関する情報を、人工衛星を通じて瞬時に自治体に送るものだそうですが、文部科学省がＳＰＥＥＤＩの情報を止めてしまったことにも共通する問題点を持っている。つまり誤報やパニックを恐れて責任回避のほうが先にたって、日本国民の安全問題がどこかに行ってしまっている。つまり大金を出してシステムを構築しても政治家や官僚は責任を回避しようとして使おうとはしない。
大津波の警報にしても停電の為に機能せず、機能したところも津波の高さは３メートルと言う予報が出されて逃げ遅れて死んだ人がかなりいる。停電でテレビもラジオも使えなければ情報はどこからも入らなくなってしまう。戦争や災害と言った緊急事態の事を政治家は真剣に考えていないのは、面倒なことはみんなアメリカ政府がやってくれると思い込んでいるからだ。
政府は日米安保が基軸といいながら思考が停止してしまって、それが日本にとってプラスなのかマイナスなのかも考えない。冷戦時代ならいざ知らず、アメリカ一極覇権時代に入れば従属国からの略奪を露骨に始めるだろう。しかしながら９０年代からジャパンバッシング受け続けながらも、国益を害してでもアメリカに従属する姿は哀れなものだ。
内田氏は、『「戦勝国に国土の一部を不当に占領されている」という事実そのものを日本人が認めていないからです。』と言うのは、私も書いてきたことですが、日本国民の多くは未だに米軍によって占領統治されていることを自覚していない。今ある憲法は占領国憲法であり、左翼は憲法を守れと言っているのだから頭が混乱してくる。左翼も右翼も親米なのだから始末が悪い。
共和党のロンポール大統領候補ですら在外基地の撤収を公約するようになって来ましたが、米軍自身ですらＡＲＭによって海外基地の展開を縮小しようとしている。しかしこのような状況を取材する人はおらず、沖縄の米軍基地問題はアメリカが居座っているのではなく、外務省や防衛省が必死になって引き止めているからややこしくなる。
軍事的に見ても中国の中距離ミサイルの射程圏内に基地を置いても意味が無いことは日本人でも分かりそうなものですが、これに対抗するには通常型潜水艦に射程１０００キロ〜３０００キロの核を積んだ巡航ミサイルを搭載することが効果的だろう。もっと大きな潜水艦なら射程が３０００キロの弾道ミサイルも搭載可能であり、中国のほぼ全土が射程に入る。最近の通常型潜水艦は長期の潜行作戦が可能であり海域を限れば原子力潜水艦よりも有利だ。
しかし現在の日本では国会議員が核武装を主張することはタブーであり、議論しようとしただけでライス国務長官が飛んできた。だから日本の自主防衛核武装はタブーであり、ブログ上で主張はできても国会内での議論はアメリカは極度の警戒している。だから国会議員がしないのならば私のような素人が防衛戦略を考えなければなりませんが、アメリカの世界戦略の転換が起きれば日本は無防備のまま放り出されるかもしれない。
内田氏によれば日本の政治家の日本の国会議員の思考停止は蔓延しているようだ。『与党の政治家たちに会って話を聞いたことも一再ならずありますけれど、彼らは本当に「日米基軸」以外のことを何も考えていない。「日米軍事同盟」以外の外交関係を想像していないんです。日米基軸「以前」も「以後」も「以外」も、まったく考えていない。』そうですが、今回の北朝鮮のミサイル実験でも判断に４０分もかかると言う緊張感の無さが現れる。
これは田中直樹防衛大臣が特別無能なのではなく、与野党議員全体がそうなのだ。「今の日本の政治家や官僚の中に、中国、ロシア、韓国、台湾、北朝鮮と自力でネゴシエイトし、国益を最大化するゲームでいい勝率を収めるためには、どういう中期的な外交戦略が適切かを知るべく、各国のカウンターパートと連携を取って政策構想している人なんて、たぶん一人もいない。」と内田氏は嘆いていますが、日本の政治家は中国の国家主席と写真を撮るだけしか興味は持っていない。対等に話が出来る能力のある政治家がいないから野田総理のように誰からも相手にされない。
原発問題一つとってももはや霞ヶ関の官僚には能力を超えた問題であり、原子力安全保安院の院長も「私はただの事務員ですから」と逃げ回る始末だ。大飯原発の再稼動問題も原子力安全委員会の結論が出ていないのに経済界や電力業界からの圧力で稼動させることを決定しましたが、国民からの信用も失った政府に任せていいのだろうか？
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