http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/828.html
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冷戦終結後、日本を敵国視するアメリカに脅された、財務官僚に操られ、
消費税を増税したいばっかりに
「過去にはデフレ下でも景気が回復した例がある」なんて安住って本当にばかだね。
大学生なら落第確実です。
歴史的事実を挙げれば、
「1931年5月に、小さな政府を原則とするフーバー政権は増税し、かつ12月からは均衡予算キャンペーンをやり始める。この31年の12月までに、生産、マネーサプライ、物価水準はいずれもマイナスを示し続け、更なる経済不況に落ち込」んで、GDPが半減するとう悲惨に事態になっただけ。
デフレから脱却できたのは、バーナンキが研究したように高橋是清くらいのもんだ。
景気回復なんて簡単。以下、処方箋を示すと
@デフレ効果の大きい消費税を廃止し、所得税の最高税率引き上げ、配当課税強化実施。
※高額所得者ほど配当・利子所得が多く、バフェットが指摘するように
実効税率は極めて低い。
A法人税の増税をし、配当金受取不算入をやめる。
※法人は、260兆円も内部留保を有しながら、設備投資や従業員への還元を行わず、
株主への配当や自社株買いに使用し、国内経済に全く役立っていない。
株主の懐しか潤していない。
B設備投資、従業員への還元に対する法人税優遇を行い、企業の金が国内に
回るようにする。
C税金が上がって会社が苦しいという奴が必ずいるので、日銀が窓口指導して
バブル期みたいにじゃんじゃんお金を貸し込む。
※統制経済だ!みたいなことをいうやつがいるが、日本は官僚統制社会です。
実態は戦前とそんなに変わりません。
D資産の過度な時価評価を停止する。
※欧米の口車に乗せられて会計制度を大幅に変更しても、日本のは何の
得もなかった。
E円高介入するお金があるなら、国民に配る。
※為替介入は変動相場制の理念に反するし、全く効果がないことは歴史が証明済。
アメリカに泣いて頼んで、お金を差し上げる必要はない。
財務官僚や御用学者は「結論ありき」で経済も学問も知らないので、反論しようもない
でしょうが・・・・
<参考リンク>
◆【消費増税】 安住財務相 「デフレなら駄目との理論は成り立たない。過去にはデフレ下でも景気が回復した例がある」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1334289924/
1 :影の大門軍団φ ★:2012/04/13(金) 13:05:24.76 ID:???0
安住淳財務相は13日の参院決算委員会で、消費増税とデフレの関係について
「デフレが解消しなければ(消費税率を)引き上げては駄目だというのは経済的な論理が成り立たない」
との考えを改めて主張した。過去にはデフレ下でも景気が回復した例があると指摘した。
自民党の若林健太氏への答弁。「現時点でも増税できる環境にあるとの認識か」との質問に対しては
「数字的にも(景気好転が)顕著になってくれば、タイミングとしては決して(消費税率の)引き上げをしない状況ではない」と語った。
足もとの景気については「経済は上向きつつあって、昨年に比べれば
経済活動も活発になってきた」との認識を示した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE3E1E290E18DE3E1E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
◆かって1933年3月、ルーズベルトが政権につき、1週間の全国銀行休日を宣言、4月に金本位制を放棄した。
http://blogs.yahoo.co.jp/zenaway/59075630.html
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