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ノーパンシャブ財務省の操り人形野田政権 彼らは国より自分の利権が大事
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2012/4/13 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
｢財務官僚は日本一優秀だ｣と思って信用している人が多い｡東大法学部出身の中でもトップの秀才しか入省できない､だから彼らの論理に誤(ご)謬(びゆう)はないし､ウソを言うはずもない｡任せておけば問題ないと｡
財務官僚が推し進める消費税増税も､“日本の英知”を尽くして導かれた結果なら仕方ない､やはり増税は必要なのだろうと諦めている人も少なくない｡多くの国会議員や報道記者だって､そんな“神話”を信じている｡
だが､全部ウソっぱちだ｡
日本は20年にわたるデフレ不況に苦しんでいる｡先進国で､こんな異常な国はない｡どうしてこんなことになっているのか｡財務省がバカだからだ｡元経産官僚の古賀茂明氏は､こう言っていた｡
｢財務官僚は常に無策です｡実際は何もやってきていない｡高度経済成長期は放っておいても経済のパイが膨らみました｡旧大蔵省は､そのパイをどう分けるかを担っていただけ｡経済が成長すれば税収も増える｡でも､彼らが税金を有効に使ったことはない｡前年踏襲主義で､税収が増えた分を単純に比例配分してきただけです｡日本の成長が止まっても､何ら策を講じてこなかったのだから呆れます｣
この国に経済成長戦略が根づかないのは､財務省が能ナシのせいなのだ｡それだけじゃない｡増税強行のために､彼らは｢借金が1000兆円に膨らんでしまった､大変だ｣と危機を強調する｡だが､誰がここまで借金を膨らませたのか｡自分たちではないか｡
財務官僚のプライドは生半可じゃない｡｢われら富士山､他は並の山｣と他省庁を見下し､｢オレたちが国を動かしている｣と政治家をバカにしてきた｡だったら､早くから率先してプライマリーバランスの均衡に動けばよかったじゃないか｡しかし､何の知恵も出さずに､自民党と一緒になってムダを積み上げてきた｡その結果が1000兆円なのだ｡
そういう無能腐敗のヤカラが財務官僚なのである｡98年の大蔵省接待汚職事件では､幹部たちが夜な夜なノーパンしゃぶしゃぶに入り浸って接待を受け､うれしがっていたが､しょせんはこの程度の連中だ｡
そんな無能役人が､野田政権を操って増税をけしかけている｡野田は言いなりで､増税に｢命をかける｣とまで舞い上がってしまった｡最近は目つきまでおかしい｡
いかに野田がオソマツかが分かるが､財務官僚は野田のことを｢想像以上に優秀だ｣と言っているという｡
こうなるともうマンガだが､霞が関用語で｢優秀な政治家｣は､官僚の思惑通りに動いてくれるという意味｡無能役人の言いなりになるアホ｡野田は文句ナシの低脳ということだ｡
｢だからこそ､財務省は､この男に消費税アップをやらせようと決めたのでしょう｡そこそこ利口な政治家なら､役人の言うことをうのみにはしない｡ちょっと待てよ､と考えるものですが､残念ながら､野田首相は､財務副大臣､財務大臣しか経験していない｡基礎能力もなかった｡財務省からしたら､こんなに使いやすい政治家はいない｡悲願の増税を達成できると確信し､それで首相に担いだ｡野田財務相の後継に軽量級の安住氏を据えたのも､同じ理由です｡もくろみ通り､安住財務相は完全に役人の代弁者に成り下がっている｡今や官邸はじめ民主党政権の要所を財務省のスタッフが占め､増税路線を突き進んでいる｡財務省のやりたい放題です｣(政治評論家･山口朝雄氏)
経済成長戦略を考えられない官僚でも､低脳子ども政権なら操れる｡そうやって､｢デフレ下の大増税｣という日本を破滅させる陰謀が着々と進行している｡本当に恐ろしいことだ｡
◆財務省の悲願は財政再建でなく増税だ
こう言うと､｢じゃあ､どうするんだ｣｢増税しないとこの国は破産する｣と､財務省やその手先の大新聞は反論するだろう｡しかし､それもウソっぱちだ｡
元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は｢まだ増税は必要ない｣とハッキリ言った｡ベストセラー｢消費税『増税』はいらない！｣の中でも､〈税収が不足しているなら､デフレを克服して名目成長率を高めるのが最も効果的〉〈財務省の悲願は財政健全化などではなく､増税だ〉などと書いている｡2年前に発売されたこの本が､なぜ今も売れ続けているのか｡そこに真実があるからだ｡高橋洋一氏が言う｡
｢たしかに日本は1000兆円近い借金がありますが､一方で約650兆円に上る資産もある｡実は世界一の資産国なのです｡しかも､資産の大半は官僚の天下り先への資金提供です｡言ってみれば､1000万円の借金があるけど､700万円の別荘を持っているようなもの｡財政赤字で破綻寸前というのはウソなのです｡財政再建のためには増税しかないというのも大ウソ｡紙幣を刷って為替を安くし､株価が上昇すればGDPが増える｡それで税収も増える｡私が小泉政権･安倍政権の経済政策を担った時には､この手法で実際に税収が増えた｡07年には51兆円もありました｡現在は約40兆円です｡円高やデフレを放置したまま､景気回復に逆行する増税論議なんて､気が狂ってるとしか思えません｣
外野がとやかく言うのではなく､財務省のウラのウラまで知っている高橋洋一氏がこう断言するのだから､説得力がある｡どう考えても､増税より経済成長で財政再建の方がいいに決まってる｡みんながハッピーだ｡
それが可能なら､日銀の尻を引っぱたいてでも､やってみればいい｡財務省は一度くらい､国民が喜ぶ前向きな勝負をしてみせるときなのだ｡
◆特例措置が生む利権を握り続ける
しかし､連中は経済拡大策には何の興味もない｡やる気もない｡なぜか｡利権にこだわっているからだ｡高橋洋一氏はこう続けた｡
｢そもそも､税率を上げても税収増になるとは限らない｡過去の歴史を見ても､増税でむしろ税収は減っています｡それでも､財務省が税率ｱｯﾌﾟにこだわるのは､自分たちの権限を増やしたいからなのです｡増税すると､軽減税率を求める業界が陳情に来る｡例外の扱いには官僚が対応します｡そこに利権が生まれる｡特例措置を認める代わりに天下り先も確保できる｡これこそが財務省の狙いなのです｣
財政再建なんて二の次｡要は､自分たちが差配できる税金が減ってきたから､増やしたいにすぎない｡消費税増税なら､オマケに天下り先をいくつも増やせるから一石二鳥なのだ｡
｢だいたい､総理が決めたから､所属議員も国民も従えというのは暴論過ぎる｡議論の前から『不退転の決意』と結論を決めてしまったら､これはもう民主政治ではない｡財務省のために政治をしていると言われても仕方がありません｣(山口朝雄氏=前出)
増税で国民生活が良くなることは絶対にない｡役人たちは､国民から巻き上げたカネを私物化し､貪り､そして浪費し､さらに借金は膨れ上がっていく｡暴走の先には悲劇しかないことは目に見えているのだ｡
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