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2012年4月13日 (金)
検察の巨大犯罪を報道しないメディア
野田佳彦内閣が強引に推進しようとしている原発再稼働にブレーキがかかり始めた。
当然のことである。
福島の惨禍が大きく広がるなかで、核暴走事故の原因も特定できぬなかで、新たに原発の再稼働が認めてよいわけがない。
泥縄で作成した安全基準など、科学的な根拠が皆無のものである。
原発稼働ゼロの状況が生まれ、夏のピーク時を原発稼働ゼロで乗り切れることが実証されると、脱原発を求める声はますます拡大すると見込まれる。
この事態を回避したいというのが電力業界および原子力ビジネス利権複合体の切実な声である。
有識者の見解のなかで、原発利用継続を主張する人々の大半は、何らかの形で原子力利権複合体との関わりをもつ者である。
原子力利権複合体との関わりを持たない人々で、原発利用継続を主張する者はほとんどいないのが現実である。
巨大な経費を投入して作ってしまった原子炉を使わないということになれば、大きな損失が生まれる。また、年間2兆円規模に達する原子力関連産業の規模が急激に縮小することは、関連産業に打撃を与えることも間違いない。
しかし、福島事故の惨禍を踏まえれば、そのような単純なそろばん勘定でこの問題を考えることは適切でない。
まったく次元の異なる問題であるからだ。
日本の命運をも左右しかねない問題であることを踏まえて、少なくとも拙速な対応を避ける必要がある。
最終的にどのような結論に至るにせよ、ここは立ち止まって、一度、原発稼働ゼロの状況を作り出すことが必要だ。
消費増税の問題も国民生活の根源にかかわる重大問題である。財務省が実行している言論統制活動であるTPRは、消費増税問題の争点化を避けようとのスタンスを示している。
典型例はNHKの番組編成スタンスだ。
日曜討論では2週連続で消費増税問題との討論を回避した。
野田佳彦内閣が強引な政策運営を実行して、連立与党内での分裂などの問題も噴出したわけだから、当然、各党討論を行うべき局面である。
数字が操作されていると見られる世論調査でさえ、野田内閣が推進する消費増税提案には反対意見が過半数を超えている。
政党討論会を開催すれば、消費増税に賛成する政党は民自公とたちあがれ日本くらいしかない。
これ以外の政党は基本的にすべて消費増税反対である。
最大の問題は、消費増税提案が民主主義のプロセスを経て決定されていないことだ。民主党内の論議では、最終的に反対意見多数であった。最後に多数決採決を行えば反対多数で否決されていたはずだ。
それを曲げて消費増税法案を提出していることがそもそもの大きな問題なのである。
この点について追及されて野田佳彦氏はまともな答えを示すことができない。このような歪んだ政策運営が行われているのが現状である。
もうひとつ見落とせない問題がある。
小沢一郎氏に対する裁判の問題だ。
この問題を詳細に検証すると、日本は総理大臣の選出を二度誤ったことが判明する。
2009年3月3日の大久保隆規氏逮捕は明らかに不当な逮捕であった。政治資金収支報告書に記載する寄附行為者についての解釈の相違が刑事案件にされることはありえない。
この不当逮捕がなければ、2009年9月には小沢一郎政権が誕生していた。
2010年9月14日に民主党代表選が実施された。7月2日には鳩山由紀夫首相の辞任表明もあった。
この裏側で動いたのが、検察審査会を活用した小沢一郎氏に対する強制起訴謀略である。
「謀略」の表現を用いたが、まさに正真正銘の謀略である。
この謀略活動がなければ、この年の7月、遅くとも9月に小沢一郎政権が樹立されていた。
検察権力の不正行使が日本の政治史を塗り替えてしまったことの罪深さは計り知れない。
このなかで、2010年の謀略にかかる事実が昨年12月15日以降に明らかになっている。検察内部では2011年年初からこの事実を把握していたことも明らかにされている。
この問題に対する捜査当局の動きがあまりにも遅い。そして、メディアがこの問題について、何も報道しない。日本は北朝鮮以下の状況に陥っていると言わざるを得ない。
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