西松建設から偽装献金を受け取った自民党有力議員等に」ついて、検察はなぜ、うやむやにするのか？　小沢氏と３人の秘書を虚偽の犯罪事実で検挙・起訴したことに照らせば、まずは検挙して徹底的に取り調べをしないのか？　大手マスコミは小沢氏に対してやったように、執拗かつねちこく、得意のでっち上げ映像とごますり評論家等を駆使して、喧伝しないのか？
　市井でほそぼそと生きている「おっさん」は素朴に、「不公平ではないか？」、検察・司法と大手マスコミは「もし、なにもやらないなら、でっちあげと虚偽報告等について（その情報をやらせ映像も加えて垂れ流し続けたことを）、被害を被った小沢氏と３人の秘書、及び長期に亘り事実を誤認させられ、適正な判断を阻害・妨害された国民に土下座して謝るべきである」と思うのだ。

　小沢氏と３人の秘書の場合は、あれだけ素早く検挙等をして、その後も司法と法務省本省とともに数々の違法行為を繰り出し、強制起訴、推認有罪といった理不尽な所業を重ねて、検察の捜査資料が担当検事個人に止まらず組織的にでっち上げられたものであることが判明した今日でも、小沢氏を被告人、３人の秘書を有罪判決のまま、留め置いていることは、社会常識、社会正義、法の精神に照らして、許されるべきことではない。

　一方、西松建設事件に係る自民党関係者の扱いについては、小沢氏の場合は無実であるのに検察が組織的に「犯罪」をでっち上げ、政治的・社会的に抹殺しようとしたのに対して、自民党関係者の場合は犯罪事実があるのに、例えば、自民党二階俊博氏の場合は、下記のような状況であって、西松建設の別ルートの資金提供問題に関して2009年12月に政策秘書が虚偽記載で略式起訴され、罰金100万円が下されただけである。

　「西松建設事件で準大手ゼネコンの西松建設から、同社のOBらを代表とした政治団体（「新政治問題研究会」「未来産業研究会」）を隠れ蓑に多額の政治献金を受けていた1人だったことが2008年12月末に表面化した[17]。この疑惑に関連して西松建設関係者や小沢民主党代表の公設第1秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたあと、二階にも同様の行為をおこなっている疑いがかかり、東京地検特捜部が二階の関連政治団体を捜査する方針を固めたことが報じられた[18]。これに対し二階は「調査を受けるいわれはない」「違法性はない」と反発している[19]。しかし、2009年6月に検察審査会で前西松建設社長が起訴相当・二階の政策秘書が不起訴不当となったことを受け、前西松建設社長が二階ルートでも起訴され有罪判決を受けた。政策秘書が再度不起訴となるが、西松建設の別ルートの資金提供問題に関して2009年12月に政策秘書が虚偽記載で略式起訴され、罰金100万円が下された。」（ウィキペディアより引用）

　この対比からだけでも、小沢氏と３人の秘書が受けた仕打ちは、政治的・社会的名誉はもちろん、その家族を含めて憲法で保障される基本的人権すら蹂躙されているのだ。自民党関係者に対しての検察の対応が現行法の下での「公正・平等」な措置とすれば、小沢氏と3人の場合は、比較云々どころでない問題ではなく、（小沢一郎氏が2009年9月には日本の総理大臣に就任する可能性が高まっていた時期に「事件」をでっち上げたことから）、まさしく我が国憲政史上由々しき大疑獄事件と言わざるを得ない。

　ところで、西松建設事件とは、ウィキペディアによると、その概要は、「2008年から東京地検特捜部が西松建設本社を家宅捜索し、2009年に捜査が政界に波及した。西松建設幹部と国会議員秘書など計5人が立件された。裁判では3人が執行猶予付きの有罪が確定し、1人が略式手続きによる罰金刑となった。残り1人が公判中。」ということである。
　言うまでもないが、「3人が執行猶予付きの有罪が確定し」の3人は小沢氏の元秘書、「1人が略式手続きによる罰金刑」が二階氏の政策秘書（現在の所属・役職は未確認）、「残り1人が公判中」は小沢氏である。

　西松建設事件の「偽装献金事件」とは、「西松建設の裏金事件の捜査の過程で発覚」（ウィキペディアより）した事件で、捜査対象となった国会議員等は、次の通りである。
　「西松建設からOBらを代表とした政治団体を通じて大物政治家などへの違法な献金が行われた容疑が浮上した。西松建設の政治団体から政治献金を受け取っていた政治家は
自民党：二階俊博、尾身幸次、加藤紘一、藤井孝男、森喜朗、藤野公孝、山口俊一、加納時男、川崎二郎、山本公一、林幹雄、古賀誠、渡辺具能
民主党：小沢一郎、山岡賢次
改革クラブ：渡辺秀央
国民新党：自見庄三郎
自民系首長：村井仁
などであった。」（ウィキペディアより）

このように、西松建設事件は、多数の自民党有力議員をはじめ数多くの国会議員等が捜査対象となったが、そのうち、上記で触れた二階俊博氏（二階ルート）についてみると、次の通りである。

二階ルートとは「二階俊博経済産業大臣を巡る事件。 二階俊博の派閥（二階派）のパーティー券購入を偽装していた事件。 2009年4月30日に市民団体が西松建設の政治団体が自民党二階派政治団体『新しい波』のパーティー券を購入について、政治資金収支報告書に虚偽記載をしたとして告発。6月1日に東京地検は西松建設前社長の國澤を起訴猶予、二階派の会計責任者は不起訴とした。6月16日に東京都検察審査会は西松前社長を起訴相当、二階派の会計責任者を不起訴不当議決した。
それを受けて、東京地検は西松前社長を844万円相当のパーティー券購入を虚偽記載した罪で二階ルートで起訴、二階派の会計責任者は再度不起訴となった。
また、別件で西松建設が二階の政治団体の年間費用の300万円を2006年から2008年分を肩代わりしたことが発覚し、西松建設社員60人から5万円ずつ個人献金を受け取ったように装った虚偽記載罪で捜査対象となり、12月に司法は二階派の会計責任者を罰金100万円の略式起訴処分を下した。
この事件を受けて、二階俊博は自民党選挙対策局長を辞任した。」（ウィキペディアより）

　二階氏については、すでに触れたが、他の自民党議員らについては、不明確なことがあることから、少なくとも検察が陸山会事件・小沢裁判の公判に提出した捜査資料を開示させ、国会で（国民が確認できるように、テレビ放映・ラジオ放送、録画・録音の視聴を可能にする）しっかり検証すべきと考える。

自民党議員の中には西松建設からの献金を記載していない議員がかなりいる。これは小沢一郎が全てを記載しているのに比べればはるかに悪質。これは明確に政治資金規正法違反。

また収賄で立件するにはその議員に職務権限が必要になるがその条件を満たすのが発注側の閣僚だった二階俊博。

こちらを狙えば楽々立件できたはずなのにそうしなかった。政治的意図は明らか。

小泉売国奴がケインズ経済学を旧田中派憎しの感情だけで真っ向否定し、市場原理主義を持ち込んだ結果が、現状の有様である。日本の復活の為には、小泉竹中売国政治を完全に潰した上で、今一度ケインズに立ち戻らなければならない。