http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/798.html
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連合は労働者の組織でなく、もちろん労働者の味方でもない、なぜなら
「同一価値労働同一賃金」を要請していない、
※08年に国連から「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ」との勧告を受けているのです。
しかるに連合は労働者の仮面をかぶっているから始末が悪い。
そもそも組織内労組は、組織自体の、それも正規従業員のみの組織で、出身母体の利益とご自分たちの利益が優先される、むしろ全てと言って良いと思う。
したがって母体の非正規従業員はもちろん他組織の労働者の処遇は素知らぬ顔、ただ口先だけでは労働者の振りをする。
すなわち母体と労組とのグルが相乗してグルの利益を守る。
※民主党がマニフエストを守れないのもこのためだと思う。
日本には労働者に味方する組織は存在しない、日本最大級の問題、そのため非正規労働者に低賃金が強いられている
▼日本は輸出競争力に見合う賃金を払わないから輸出超過大国で対外純資産世界ダントツになっている、
すなわち海外に比し労働の対価に見合う賃金が払われていないことなのです。
なのに労働分配率が高いとか労働者は騙されている
(参考)
対外純資産残高、09年末、単位兆円
日本 +266、
中国 +168、
ドイツ+119、
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米国 −315(08年末)
英国 −27
フランス−67(08年末)
(日本銀行による)
※競争力に比して日本と中国とドイツは賃金が低いので輸出超過になる、賃金を上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を減らせば当然のこと円安になる
減らすには所得収支が15兆円なので貿易赤字15兆円以上が必要
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、だがレートや関税に関係ないので
ユーロ圏では国家間の格差が拡大します
「経常収支ゼロ」黒字国は最低時給を上げて黒字を減らす、ユーロ圏では特に必要ですね
※米国は赤字資産を削減するため輸出増に最善を尽くすのは当然でドル安円高になって当然ですね
▼(参考)次で労働組合とは連合のことでしょうね
経済協力開発機構(OECD)は2008年に「Japan could do more to help young people find stable jobs(日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある)」と題した報告書の中で、「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。
たとえば竹中平蔵は、著書の中で「安倍晋三内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが、既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、社会正義のためにも改革が急務であると主張している
次より一部抜粋
http://ja.wikipedia.org/wiki/同一労働同一賃金
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