04. 2012年4月12日 22:45:59
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「（民主党）検察のあり方ワーキングチーム」の検討結果が「小沢チルドレン」の一人・相原史乃衆議院議員のブログに掲載されている（下記を参照されたい）。
相原史乃議員のサイト： http://ameblo.jp/aihara-shino/entry-11219291159.html 相原史乃さんは、大手マスコミが皮肉と揶揄を込めて呼ぶ「小沢チルドレン」の一人で、なかでも選挙基盤が弱いと言われる比例区（南関東ブロック）選出の衆議院議員である。彼女のブログをみると、与党議員としての節度をわきまえながらも、信念を持って地道に活動されている様子が伝わってくる。
年齢はまだ38歳。これからのご活躍を期待したい。
今後、他の比較的若い「小沢チルドレン」の活動にも注目したい。 相原史乃衆議院議員の「検察のあり方について（その１）」という記事は「ブロゴス」に2012年4月10日 15:30、また、同じ記事が「阿修羅掲示板の政治・選挙欄」にも2012年4月11日01:01に掲載されているので、ご覧下さい。
ブロゴス： http://blogos.com/article/36295/
阿修羅掲示板： http://www.asyura2.com/12/senkyo128/msg/729.html 以下に、「（民主党）検察のあり方ワーキングチーム」の検討結果についての感想と私見を書き込む。 “大いなる日本の怪、深まる日本の闇“を陽の下に晒すために！ １．判検交流
＞ほとんどは裁判官が検察官になり一定期間後に裁判官に戻るというものです。中立性・公平性の観点等から問題がある・・・
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百害あって一利なし！ 司法の独立性が阻害されることが避けられない。
どうして、こうした阿呆なこと、誰が考え、いつから始めさせたのだろう？
判検交流を経て、裁判官に戻った者については、これまでに裁判長として関わった事例、特に政治・行政に関わる事例についてどういう判決をしたかを、国民が必要とあれば閲覧できるように開示すべき。場合によっては、弾劾対象とすべき。 ２．幹部人事制度
＞法務省本省課長職以上の64名のうち、46名が検事（検察官出身26名、裁判官出身20名）・・・、現在の法務省の幹部の大多数が検察官または裁判官出身の検事であることから、政治的応答性やマネジメント能力の欠如、震災等の有事への対応について積極性に欠ける・・・。省庁横断的な人事異動や公募制の活用により検事以外の外部人材による組織活性化を図る必要性がある
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このような体制であれば、陸山会事件・小沢裁判に係る検察の組織的違法行為や最高裁事務総局の検察審査会に対する不適切対応・法を踏みにじる介入疑惑に対して、適切な対応を期待し難い。また、陸山会事件・小沢裁判に対する民主党政権幹部・党執行部の○谷らの介入疑惑についても検証の壁になる。
法務省本省の課長職以上の幹部については、トップファイブは即刻更迭し、検察官と裁判官出身者は近々の人事異動で（７月頃？ 半年以上先になるなら臨時の人事異動をやってでも）それぞれ１割以下に抑えるべき。
今後は、検察官や裁判官を法務省に人事異動で配置する場合、課長以上には配置しないようにすべき。国民を誤魔化すために政治家や官僚が常套手段としてきた「特例」人事は厳禁とすべきである。 ３．特捜部
＞特捜部は独自の捜査を行い、チェックを受けることなく、検察のみで逮捕・捜査したうえで起訴を決めるという構造。そのなかで独善的な捜査が横行し、外部、内部のチェック機能も十分ではなかった。村木事件においても、検察の過度のエリート意識や証拠や証言をもとに捜査が進められるのではなく、ストーリーを先に作り、そのストーリーをもとに捜査が進められる手法が問題とされた。
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特捜は、百害あって一利なし。村木事件も由々しき事案であるが、陸山会事件・小沢裁判はわが国憲政史上の大疑獄事件であり、法治国家として国際的にも恥ずべき事案である。
検察・司法、法務省は、国家・国民に大恥をかかせたものとして、断罪さるべき。 まずは、直ちに小沢裁判の公訴棄却を求める。よしんば、裁判に至った場合においても、判決結果にかかわらず、特捜部の解体と検察・司法の抜本的改革、及び法務省本省及び出先における幹部人事の（２）に準じた改革を求め続けるべきである。 ４．情報漏えい問題
＞世論誘導をするためにマスコミに対して意図的に情報をリークすることに対しては厳正に対処すべき。
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世論誘導はもってのほかだ！ 村木事件、陸山会事件・小沢裁判に関して、世論誘導に係るリーク情報について国会で検証し、関わった者を処分すべき。
その際、検察・最高裁事務総局の関係者、法務省本省幹部、及び大手新聞社及びテレビ局の経営幹部、報道番組編成者・制作者・キャスター等を参考人として（状況によっては証人喚問して）、徹底的に「日本の闇」の解明をすべき。 「闇」の解明は、将来に禍根を残さないために、また、出自・成長過程・思想信条・立場等が違っても、互いを信頼し、尊重し合える日本とその「絆」を再構築するためにも、必須の課題である。 「絆」について言えば、「おれおれ詐欺」と「押し売り・押し買い」と、これに準じる犯罪については、国家・国民に対して相互信頼を崩壊させ攪乱させるものとして、敢えて大げさにいうが、国家騒乱罪として時効をなしとすべき。また、与えた損害（額）について、財産没収はもとより、償えない部分について、損害額を日給（例えば日給6，000円）で割った日数を拘禁して（強制）労働させるといったことも検討すべき。
生涯働いた成果をだまし取られて老後の生活を破壊され、中には落胆による余命短縮や自殺に追い込まれた事例もあり、単なる詐欺罪では済まされない。殺人罪または殺人を意図した犯罪として咎めるべき。たとえ、ゲーム感覚でやったとしても重罪となることを知らしむべきと考える。 ５．取り調べの全過程の可視化
＞取り調べの一部可視化は供述調書を作成後に読み聞かせて署名の場面だけを録音録画するという限定的なもので、誘導尋問や取調官に迎合した供述が録画された場合、冤罪防止にかえって有害である。・・・録音・録画が冤罪の防止には不可欠であり、可視化にあたっては、先ほど述べた理由から全過程の録画録音が必要。
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「全過程の録画録音」が必須。四の五の言わせず、実行に移すべき。
原則、物的、及び全面可視化した上で強制でないことが確認できる「自白」といった「証拠」に基づき立件すべき。状況証拠については、登石判決のような推認有罪を生まないよう、しっかりした歯止めが必要。
登石判決についてはいずれ、国会で国民が観察できる形で（テレビ放映を入れて）検証すべき。場合によっては、登石裁判官の弾劾も検討すべき。
裁判官訴追委員会といった国会の弾劾機能は的確に機能しているかどうかが疑わしい。この抜本的見直し・改革も緊要である。
６．検察審査会
＞実際の運営については明らかにされていない部分が多すぎる。
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下記のことを徹底検証し、抜本的見直し・改革が緊要である。
当初小沢氏に対する「任意聴取」を予定していた期日の２日前に、市民団体を標榜した元産経新聞記者・山際澄夫単独による告発を即刻受理し、直ちに「被告発人聴取」に変更された。このことは、検察が「検挙せずとした事案」に対する告発事例に照らして、奇々怪々と言わざるを得ないあまりに異様な早さである。このことについては、検察自体が仕組んだことではないかという疑惑がある。 検察自体が虚偽の捜査資料を意図的に検察審査会に提出し、小沢氏の強制起訴を誘導したという疑惑がある。 最高裁事務総局のいかさまくじ引きソフトに関して、恣意的な審査員選出を行ったという疑惑がある。また、くじ引きソフトに関しては、官制談合・予算のむだ遣いと、いかさまソフトを納入した業者がどこまで「いかさま」づくりに関わったかも検証すべき。 |
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