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2012年4月12日 (木)
｢談合条件は密室党首会談で｣示唆の野田党首討論
野田佳彦氏と谷垣禎一氏による三度目の党首討論が行われた。
不毛な論議とはこのことを言う。
野田佳彦氏の主張は、初めから終わりまで、「党首会談のお願い」だけであった。
よほど、公開の場では話せないことがあるらしい。
この点、谷垣氏が主張する公開の場で堂々と話すのが筋だとの主張が正論である。
野田佳彦氏は自民党のマニフェスト消費税率１０％と民主党提案が同じだとの主張を繰り返す。
これに対して、谷垣氏はマニフェストの撤回というけじめをつけていない、消費増税反対派が党内に１００名以上もいることが問題だとする。
これも正論だ。
野田佳彦氏は民主党内での意見集約の正統性を主張するが、説得力がゼロである。
野田佳彦氏は次のように述べた。
「まず、社会保障と税の一体改革は、これは待ったなしの改革だというふうに思っております。
先般、法案を提出をいたしましたので、その成立を全力を尽くして目指していくと。
これは重大な決意を持って臨んでいくということは、これは変わりはありません。
その上で、民主党内においては、一昨年の秋から検討本部を設けて成案をつくり、素案をまとめ、大綱として閣議決定をして、そして法案提出をしたわけでありまして、丁寧な議論を積み重ねてきたというふうに思います。
引き続き多くの皆様にご理解をいただけるような、丁寧な説明は続けていきたいというふうに思います。」
ここが、第一に重要な点だ。「丁寧な議論を積み重ねてきた」と言うが、決定に至るプロセスが民主的手続きによっていないことに致命的な欠陥があるのだ。
民主制は独裁制と違う。
独裁制であるなら、多数が反対していても、独裁者が決めれば、それが組織の決定になる。
しかし、民主制を採用するなら、議論を尽くして、それで成案を得ない場合には、最後は多数決で決定する。これが、民主制の正当なプロセスになる。
民主党の場合、多数決採決を実施していれば、消費増税案は否決されていた。多数決採決を行わなかったことに、この事実が鮮明に示されている。
だから、いくら「丁寧な議論を積み重ねてきた」と強弁しても、これでは民主主義の世界では通用しない。
野田氏は少数意見を強引に押し通してきているから、
「多くの皆様にご理解をいただけるような、丁寧な説明は続けていきたいというふうに思う」
と言っているわけだが、少数の意見を押し通して、あとから、これを多数意見に変えるのではなく、多数意見を党の意見とするのが民主主義の適正なルールなのだ。
第二に、野田氏が執拗に党首会談を求めている真意がどこにあるのかということだ。
「法案を提出し、予算も成立したわけでございますから、一体改革を含めて、重要課題について、トップ同士で胸襟を開いて議論をしたいというのが党首会談の趣旨なんですよ」
「もっと胸襟を開いて、問題意識を共有する部分は私はかなりあるんじゃないかと思ってるんです。それを国家国民のためにやっていこうということでございますので、党首の会談もこれからも引き続きお願いしていきたいと思いますけども、その点についてはお受け頂けるでしょうか」
「円満な国会運営も必要です。だけどもこの大事なテーマについては、トップ同士の腹合わせってのは絶対に必要だと思っているんです。だからやらせていただきたいと。」
「いろいろとそれぞれのセクションにお任せする部分はありますが、トップ同士で議論し、理解できるところはどこなのか、できないところはどこなのかということを突っ込んだ議論をぜひさせていただきたいんです」
要するに、党首討論のような公開の場では、中身の論議に貴重な討論時間を１分も充てようとせず、ただひたすら、密室の「党首討論」を求めているのが野田佳彦氏である。
密室談合政治を追求しているとしか考えられない。
総理の座を谷垣氏に渡し、公明党の希望する中選挙区制を復活させて、民自公大政翼賛体制を作って、消費増税をみんなで一緒に通してゆきましょうというのが関の山だ。
完全なる国民不在である。
この申し出を谷垣氏が呑むなら、谷垣氏も噴飯ものだ。
目の前にぶら下げられたニンジンに飛びつくことを意味する。
民主党のマニフェストと国民との関係を追及してきたこれまでの言動は、意味なく吹き飛ぶだけだ。
・・・・・
ここで、新しいお知らせです。
【お知らせ】
４月２１日（土）午後６時３０分開演予定の
『消費増税亡国論−三つの政治ペテンを糺す−』
出版記念講演会について、新しいご案内内容をお知らせいたします。
著者植草一秀の講演に加えまして、小沢一郎元民主党代表の側近としていまも「日本一新運動」を牽引されておられます
元参議院議員の平野貞夫先生をゲスト講師としてお招きし、ご講演をいただくことになりました。
演題は
平野貞夫先生 「消費増税導入と絶対的タブー」
植草一秀 「シロアリ退治なき消費増税ほか亡国の国策運営」
を予定しております。
平野貞夫先生は、１９８６年の中曽根内閣による売上税導入提案、１９８９年の竹下内閣による消費税導入のすべてを政界の側から知り尽くしておられ、この知見をもとに野田内閣の消費増税提案に警鐘を鳴らしておられます。
書籍付参加チケット代金は１５００円になります。
（誠に恐縮ですが、書籍代とチケット代金の差額５００円は会場費等の実費に充当させていただきます。）
参加ご希望の皆様は、
お名前、ふりがな、電話番号、をご明記のうえ、
eventinfo@libro.co.jp
にご送信下さいますようお願い申し上げます。
１メールにつき、お１人様１枚限りのご応募となっております。
また、お申込み内容の確認・変更、ご応募結果についてのお問い合わせは一切お受け出来ないとのことでございます。
参加希望メールをご送信いただきましたら、先着順にてお送りいただきましたメールアドレス宛にご案内メールが送信されます。
当日会場にて、"ご案内メール"をプリントアウトしたもの、あるいは携帯端末のご案内メール表示画面をご提示ください。
代金お支払いと引き換えに書籍付参加チケットをお渡しいたします。書籍は講演会当日、会場でのお渡しとなります。
なお、チケットは４月２０日（金）開催の「ＳＴＯＰ!権力国民大集会」会場でも販売される予定です。
ただし、予めご用意したチケット枚数に達し次第、受付は終了させていただきますので、予めご了承下さい。
詳しくは、リブロ池袋本店サイト ならびに、飛鳥新社サイト
をご覧ください。
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